DCF法の基本|フリー・キャッシュ・フローの作り方と計算例

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)は、会社が将来生み出すキャッシュ・フローを現在の価値に引き直して合計し、事業の価値を求める方法です。M&Aの株価算定でも、IPO準備会社の増資やストックオプションの株価算定でも、中心になる手法の1つです。ただ、算定書には数字が並んでいるだけで、どこが結果を大きく動かしているのかが見えにくいこともあります。

結論からいえば、DCF法は「営業利益→税引後営業利益→フリー・キャッシュ・フロー→割引→継続価値→株式価値」の6段階で組み立てると、どの前提がどれだけ結果に効いているかを確かめられます。本記事では架空のC社の5年計画を使い、すべての計算過程を示しながら、Excelの算定シートの組み方と感応度表の作り方まで解説します。

DCF法は何を計算しているのか

DCF法の考え方は単純です。今日の100万円と1年後の100万円では、今日の100万円のほうが価値があります。1年後の100万円は、リスクに見合った利回り(割引率)で割り戻して、今日の価値に直します。会社の価値も同じで、将来の各年に生み出すキャッシュ・フローを割引率で割り戻して合計します。

日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」では、DCF法はインカム・アプローチのフリー・キャッシュ・フロー法として整理され、使うキャッシュ・フローは有利子負債への利息や配当などを支払う前の「営業フリー・キャッシュ・フロー」とされています。資金の出し手全体(株主と債権者)に帰属するキャッシュ・フローなので、割引率も両者の資本コストを加重平均したWACCを使い、求まるのは事業価値です。株式価値にするには、企業価値・事業価値・株式価値の違い|ネットデットと非事業資産の調整で解説したブリッジが必要です。

DCF法の全体の流れ事業計画(5年)FCFの作成WACCで割引事業価値(+継続価値)株式価値

図1 事業計画からFCFを作り、WACCで割り引いて合計し、ネットデットを差し引いて株式価値にする

なお、株主に帰属するキャッシュ・フロー(利息や借入の返済を差し引いた後のもの)を株主資本コストで割り引き、直接株式価値を求める方法もあります。ただ、借入の返済計画まで細かく置く必要があるため、非上場会社の株価算定では、本記事で扱う営業フリー・キャッシュ・フローとWACCの組み合わせが一般的です。

DCF法のフリー・キャッシュ・フロー、作り方から点検します

事業計画からのフリー・キャッシュ・フローの作成、割引係数と現在価値の計算、継続価値と株式価値への調整まで、DCF法の算定シートを順に確かめ、前提の置き方の論点を整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
M&A支援・株価算定の内容を見る / 相談内容を送る

フリー・キャッシュ・フローの作り方

FCFは、営業利益から出発します。まず営業利益に税率を掛けた税金を差し引き、税引後営業利益(NOPAT)を求めます。ここで支払利息を差し引かないのは、利息は債権者への分配であり、割引率(WACC)の側で考慮するからです。次に、現金の支出を伴わない減価償却費を足し戻し、設備投資を差し引き、運転資本の増加額を差し引きます。

式で書くと、FCF=営業利益×(1−税率)+減価償却費−設備投資−運転資本の増加額です。会計上の利益とFCFがずれる主な理由は、設備投資と減価償却のタイミングの差と、売上の伸びに伴う運転資本の増加です。成長期の会社では、利益が出ていてもFCFが小さくなることがよくあります。

フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の作り方営業利益(EBIT)− 営業利益×税率= 税引後営業利益(NOPAT)+減価償却費 −設備投資− 運転資本の増加額= フリー・キャッシュ・フロー

図2 営業利益に税金を掛けて税引後営業利益を出し、非資金費用と投資を調整する

項目 意味 よくある論点
営業利益 本業の利益(支払利息の前) 一過性の損益や役員報酬の水準を正常化するか
税率 実効税率 繰越欠損金がある場合の扱い
減価償却費 現金支出のない費用 設備投資との長期的なバランス
設備投資 将来の売上を支える投資 計画の成長に必要な投資が入っているか
運転資本の増加 売上債権・在庫の増加など 売上の何%で置くかの根拠

架空のC社でFCFを計算する

架空のC社の5年計画で計算します。単位は百万円、税率は30%です。基準年(直近期)の売上高は920で、1年目から1,000、1,080、1,160、1,230、1,290と伸びる計画です。営業利益率は8%、9%、10%、10%、10%とします。

1年目の営業利益は1,000×8%=80.0、NOPATは80.0×(1−30%)=56.0です。減価償却費30を足し、設備投資40を差し引きます。運転資本は売上高の15%とし、基準年の138(920×15%)から1年目の150(1,000×15%)へ12増えるので、12を差し引きます。1年目のFCFは56.0+30−40−12=34.0です。同じ計算を5年目まで続けると、FCFは34.0、48.0、61.2、70.6、79.3と増えていきます。

百万円 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
売上高 1,000 1,080 1,160 1,230 1,290
営業利益 80.0 97.2 116.0 123.0 129.0
NOPAT(×70%) 56.0 68.0 81.2 86.1 90.3
+減価償却費 30 32 34 35 36
−設備投資 40 40 42 40 38
−運転資本の増加 12.0 12.0 12.0 10.5 9.0
FCF 34.0 48.0 61.2 70.6 79.3
C社の売上高とFCFの推移0354.8709.51,064.31,4191年目2年目3年目4年目5年目売上高FCF

図3 架空の数値(百万円)。棒は売上高、線はFCF(右の目盛ではなく同じ目盛の値を表示)

運転資本の扱いは見落とされやすいポイントです。売上が伸びると、回収前の売上債権や販売前の在庫が先に増え、その分の現金が事業に寝てしまいます。C社では売上が1年に80増えると、運転資本が80×15%=12増え、FCFが12減ります。運転資本の比率は、過去3期程度の実績の回転期間から置くのが基本です。

運転資本の増加はFCFを減らす売上債権+棚卸資産− 仕入債務=運転資本(C社は売上の15%)増加額をFCFから控除

図4 売上が伸びると、売上債権や在庫が先に増え、その分の現金が事業に寝る

割り引いて合計する|割引係数と現在価値

次に、各年のFCFを割引率で現在価値に直します。C社のWACCは8%とします(WACCの求め方は割引率(WACC)の求め方|株主資本コスト・ベータ・サイズプレミアムで解説します)。n年目の割引係数は1÷(1+8%)のn乗で、1年目は0.9259、5年目は0.6806です。

1年目のFCFの現在価値は34.0×0.9259=31.5、5年目は79.3×0.6806=54.0です。5年分を合計すると227.1になります(表の各年の値は小数第1位に丸めているため、足し上げると227.2になります)。ここでは各年のFCFが年度末に生じると仮定していますが、年間を通じて生じることを考慮して、年の途中(期央)で割り引く方法を採ることもあります。

百万円 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 合計
FCF 34.0 48.0 61.2 70.6 79.3 ―
割引係数(8%) 0.9259 0.8573 0.7938 0.7350 0.6806 ―
現在価値 31.5 41.2 48.6 51.9 54.0 227.1

期央で割り引く場合は、割引の年数を0.5年、1.5年…4.5年とします。C社で予測期間のFCFも継続価値も同じく期央の年数で割り引くと、事業価値は約1,045となり、期末で割り引いた約1,006より4%ほど大きくなります。どちらの方法でも構いませんが、算定書にどちらを採ったかを明記し、継続価値の割引年数の扱いも含めて一貫させることが大切です。差が4%程度あることを知っておくと、複数の算定書を比べるときにも役立ちます。

継続価値を加えて事業価値を求める

5年目より先もC社の事業は続きます。6年目以降の価値をまとめて表すのが継続価値(ターミナルバリュー)です。ここでは、6年目以降のFCFが毎年1%ずつ成長すると仮定する永久成長率法を使います。継続価値は、5年目のFCF×(1+成長率)÷(WACC−成長率)で求めます。

C社では79.3×1.01÷(8%−1%)=1,144.2で、これは5年目末時点の価値なので、5年目の割引係数0.6806を掛けて現在価値778.7にします。事業価値は予測期間の227.1と継続価値の778.7を合計して1,005.8、約1,006です。継続価値の計算方法の詳細は継続価値(ターミナルバリュー)の計算|永久成長率法とエグジットマルチプル法で扱います。

FCFの現在価値と継続価値の現在価値0214.1428.3642.4856.61年目2年目3年目4年目5年目継続価値

図5 単位:百万円。右端の継続価値(現在価値778.7)が事業価値の約77%を占める

注目してほしいのは、事業価値のおよそ77%(778.7÷1,005.8)を継続価値が占めている点です。DCF法の結果は、5年分の計画の細かい数字よりも、5年目の利益水準とWACC・成長率の前提に大きく左右されます。5年目のFCFが一時的に高すぎたり低すぎたりしないか(設備投資と減価償却がつり合っているか、運転資本の増加が安定しているか)を確かめることが大切です。

事業価値の内訳予測期間227.1(23%)継続価値の現在価値 778.7(77%)事業価値 約1,006百万円

図6 予測期間の価値は約23%。継続価値の前提(WACCと成長率)の検証が欠かせない

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。

初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら / M&A支援・株価算定を見る

事業価値から株式価値へ

C社の基準日の有利子負債は500、余剰現金は200で、ネットデットは300とします。非事業資産と負債類似項目はないものとします。株式価値は1,006−300=706、発行済株式数を10,000株とすると、1株当たり706百万円÷10,000株=70,600円です。

事業価値から株式価値へ(C社)事業価値1,006ネットデット-300株式価値706

図7 単位:百万円。ネットデット300を差し引き、株式価値706(1株70,600円)

Excelの算定シートの組み方

DCFシートは、行に計算の順序、列に年度を並べます。上から売上高、営業利益、NOPAT、減価償却費、設備投資、運転資本、運転資本増減、FCF、割引係数、現在価値の順です。税率、WACC、永久成長率は前提シートに置き、DCFシートからは参照するだけにします。割引係数のセルは、たとえば「=1/(1+WACC)^D$1」のように、年数を見出し行から参照すると、列をコピーするだけで全年度を計算できます。

シートの下には、予測期間の現在価値の合計、継続価値、継続価値の現在価値、事業価値、継続価値の割合を並べます。継続価値の割合を必ず表示しておくと、レビューする側がすぐに重要な前提を把握できます。

ExcelのDCFシートのレイアウト科目基準年1年目2年目3年目4年目5年目売上高9201,0001,0801,1601,2301,290営業利益80.097.2116.0123.0129.0NOPAT56.068.081.286.190.3減価償却費3032343536設備投資△40△40△42△40△38運転資本138150162174184.5193.5運転資本増減△12△12△12△10.5△9FCF34.048.061.270.679.3割引係数0.92590.85730.79380.73500.6806現在価値31.541.248.651.954.0割引係数=1/(1+WACC)^年数 (Excel例:=1/(1+WACC)^D$1)

図8 行に計算の順序、列に年度。税率・WACC・成長率は前提シートから参照する

最後に感応度表を作ります。Excelの「データテーブル」機能を使うと、WACCと永久成長率の組み合わせごとの事業価値を一覧にできます。C社では、WACCが1%下がって7%になると事業価値は1,186へ、1%上がって9%になると871へ動きます。WACCの1%の差で、事業価値が上に約18%、下に約13%動くことがわかります。永久成長率も同様に、1%の違いで事業価値が1割以上動きます。

感応度表(事業価値、百万円)WACC\成長率0%1%2%7%1,0421,1861,3888%9021,0061,1459%793871971

図9 WACCを±1%、永久成長率を±1%動かしたときの事業価値。前提の重みが一目でわかる

よくある誤り 起きること 防ぎ方
支払利息を差し引いてFCFを作る 利息をWACCと二重に考慮し過小評価 FCFは営業利益から出発する
運転資本の増加を入れない 成長企業の価値を過大評価 売上の比率で運転資本を置く
5年目の設備投資が減価償却より極端に小さい 継続価値が過大になる 最終年は投資と償却をつり合わせる
ネットデットの基準日がずれる 現金を二重に数える ブリッジと計画の起点日をそろえる

計画を作るときの3つの実務上の工夫

1つ目は、正常化です。オーナー企業では、役員報酬が同業他社より高い(または低い)、私的な費用が会社に計上されている、一度きりの補助金収入があるといった事情で、実績の営業利益が「普段の稼ぐ力」とずれていることがあります。DCF法の計画は、こうした項目を調整した正常な利益水準から出発させます。M&Aでの正常収益力の考え方はM&Aで株式価値から譲渡価格を決める|正常収益力・ネットデット・運転資本の調整で詳しく扱います。

2つ目は、計画の各行に「ドライバー」を置くことです。売上高は顧客数×単価、運転資本は売上の何%、設備投資は売上の何%というように、数字を直接打ち込まず、根拠となる指標から計算します。こうしておくと、前提を1つ変えたときの影響を追いやすく、算定者と会社の間で「どの前提に同意できないか」を具体的に議論できます。

3つ目は、基準日と計画年度のずれの調整です。基準日が期の途中(たとえば9月末で、決算日が3月末)の場合、1年目のFCFは残り6か月分だけを使い、割引の年数も0.5年、1.5年と半年ずつずらします。このずれを放置すると、半年分のFCFを二重に数えたり、割引が半年分過大になったりします。Excelでは、年数の行を独立させて「0.5、1.5、2.5…」と入力し、割引係数はその行を参照するようにしておくと、基準日が変わっても対応しやすくなります。

M&AとIPO準備で使うときの注意点

DCF法の信頼性は、事業計画の信頼性で決まります。M&Aの売手が作った計画は楽観的になりやすく、買手は自分で計画を引き直して算定することがよくあります。計画の検証の観点は事業計画の検証|バリュエーションの前提をどう確かめるかで扱います。IPO準備会社では、上場審査で説明する事業計画と、株価算定に使った計画が大きく食い違わないようにすることが大切です(IPO審査の「事業計画の合理性」)。

また、DCF法だけで結論を出すのではなく、類似上場会社の倍率などと比べて違和感がないかを確かめるのが実務の基本です。手法の選び方は未上場株式の株価算定はどの方法を使うかも参考にしてください。

  • FCFを営業利益から作り、支払利息を差し引いていない
  • 運転資本の増加を売上の比率などで計画に入れた
  • 最終年の設備投資と減価償却費がおおむねつり合っている
  • 割引係数を前提シートのWACCから参照している
  • 継続価値が事業価値に占める割合を表示した
  • WACCと成長率の感応度表を作り、結果の幅を確認した

よくある質問

Q1. 赤字の会社でもDCF法は使えますか。

使えます。将来黒字化する計画であれば、赤字の期間のマイナスのFCFも含めて割り引きます。ただし黒字化の時期と確度が結果を大きく左右するため、計画の検証と感応度の確認がより重要になります。

Q2. 予測期間は何年にすればよいですか。

事業が安定した成長に落ち着くまでの期間を置くのが基本で、3〜5年とする例が多くみられます。最終年が安定状態になっていないと、継続価値を正しく計算できません。

Q3. 繰越欠損金がある場合、税率はどう扱いますか。

繰越欠損金で税金が減る年は、実際の納税額にもとづいて税金を計算する方法があります。欠損金の使用可能額と期限を前提シートで管理し、各年の税額に反映させます。

Q4. DCF法の結果が類似会社の倍率と大きく違うときは。

計画の成長率や利益率、WACCの前提を見直します。それでも差が残る場合は、差の理由を説明したうえで、複数の手法を併用して結論を出します。

最初の一歩は、事業計画の5年目の数字だけを先に確かめることです

継続価値が事業価値の大半を占めるため、5年目の売上高、営業利益率、設備投資と減価償却費のバランスが妥当かを先に確認すると、算定全体の当たりがつきます。気になる点は算定者に質問し、感応度表で影響額を確かめてください。

まとめ

DCF法は、営業利益から税引後営業利益を求め、減価償却費・設備投資・運転資本を調整してFCFを作り、WACCで割り引いて合計する方法です。架空のC社では、5年分の現在価値227.1と継続価値の現在価値778.7で事業価値約1,006、ネットデット300を差し引いて株式価値706となりました。継続価値の割合が大きいため、最終年の数字とWACC・成長率の前提を重点的に検証し、Excelでは前提を1か所にまとめて感応度表で結果の幅を示すことが実務のポイントです。

株価算定・企業価値評価をご検討の方へ

M&Aの交渉、第三者割当やストックオプションの発行、資本政策の検討に使える株価算定書を、公認会計士が作成します。料金の目安は一括30万〜80万円(税別)、期間は2〜6週間です。

相談内容を送る料金・支援内容を見る

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

IPO支援に強い、公認会計士 IPO支援に強い、公認会計士

ベンチャー・スタートアップ企業の
経営管理支援・IPO支援

お問い合わせ

書くより話すほうが早いときは、お電話でも承ります TEL 03-6820-0406