変則事業年度の法人税計算|減価償却・一括償却・貸倒引当金・軽減税率の月割り

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。

決算期を変えると、変更した年は9か月や6か月といった1年未満の事業年度(変則事業年度)になります。法人税の計算式の多くは「1年」を前提に作られているため、そのまま12か月分の金額を使うと、償却費を取り過ぎたり、軽減税率を広く使い過ぎたりする誤りが起きます。

結論からいえば、変則事業年度の法人税計算では、①「年○円」と年額で定められた金額(軽減税率の800万円、交際費の800万円、少額特例の300万円など)を月数/12で按分し、②減価償却や一括償却資産のように期間で配分する計算は規定の算式で月数を反映し、③期末残高に掛ける率や判定基準は月割りしない、という3つに分けて考えます。本記事では、3月決算から12月決算に変えて9か月の変則期を迎える架空のA社を例に、項目ごとの計算方法と、翌期まで続く影響を数値で確認します。

変則事業年度では、何を「月割り」するのか?

法人税法の規定には、事業年度が1年に満たない場合の読替えや按分が個別に置かれています。全体を一律に月割りするのではなく、項目ごとに「月割りする」「月割りしない」が決まっている点が出発点です。迷ったときは、その金額が年単位で定められているか、期間で配分する計算か、残高や割合による判定かで分類すると整理しやすくなります。

変則事業年度で月割りするもの・しないもの月数で按分する月割りしない減価償却の償却率(×月数/12)一括償却資産(×月数/36)軽減税率の対象所得 年800万円交際費の定額控除限度額 年800万円少額特例の上限 年300万円防衛特別法人税の基礎控除 年500万円一括評価の法定繰入率個別評価の貸倒引当金欠損金の控除限度割合(50%等)欠損金の繰越期間(10年)中小法人の判定(期末の資本金)少額減価償却資産の10万円基準「年○円」の定めや期間で配分する計算は月割りし、期末残高・割合・判定は月割りしない

図1 年額で定められた金額と、期間で配分する償却計算は月数で按分する。残高に掛ける率や判定基準はそのまま使う

項目 変則期の扱い A社(9か月)での数値
減価償却の償却率 償却率×月数/12(小数点以下3位未満切上げ) 定率法8年 0.250→0.188
一括償却資産 取得価額×月数/36 180万円×9/36=45万円
中小企業者の少額特例の上限 年300万円×月数/12 225万円
交際費の定額控除限度額(中小法人) 年800万円×月数/12 600万円
軽減税率の対象所得(中小法人) 年800万円×月数/12 600万円
防衛特別法人税の基礎控除 年500万円×月数/12 375万円
一括評価の法定繰入率 月割りしない(期末債権×率) そのまま適用
欠損金の控除限度割合 月割りしない(所得×50%等) 中小法人等は所得の全額まで

月数の数え方

月数は暦に従って計算し、減価償却・交際費・軽減税率など本記事で扱う多くの規定では、1か月に満たない端数は1か月とします。ただし、寄附金の資本基準額の月数は1か月に満たない端数を切り捨てる(法人税法施行令第73条第5項)など、端数の扱いは規定ごとに定められているので、個々の規定で確認します。A社の変則期(2026年4月1日〜12月31日)はちょうど9か月です。仮に12月20日を決算日にすれば8か月と20日ですが、端数を切り上げて9か月として扱います。同じ数え方は、期中に取得した資産の「事業の用に供した月数」にも使います。

月数の数え方事業年度 2026/4/1〜12/31ちょうど9か月事業年度の月数:9事業年度 2026/4/1〜12/208か月と20日端数は切上げ:9供用期間 2026/10/15〜12/312か月と17日供用月数:3月数の誤りは償却限度額・軽減税率・交際費などすべての計算に波及する

図2 月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とする。事業年度の月数と供用月数の両方に同じ数え方を使う

変則事業年度の月割り計算、申告書の記載まで確認します

減価償却・一括償却資産・貸倒引当金・軽減税率・交際費の月割りと、月割りしない項目を区別し、申告書のどこに月数が入るかまで公認会計士・税理士が確認します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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減価償却はどう計算するのか?

事業年度が1年に満たない場合、定額法・定率法の償却率(定率法の改定償却率を含む)に、その事業年度の月数を掛けて12で割った率を使います(減価償却資産の耐用年数等に関する省令第5条第2項・第4項)。通達では、この計算で小数点以下3位未満の端数が出たときは切り上げるとしています(耐用年数の適用等に関する取扱通達5-1-1)。旧定率法を使っている資産は、率ではなく耐用年数を「耐用年数×12/月数」に読み替える方法になります(同省令第4条第2項)。

期中に取得して事業の用に供した資産は、変則期の償却率で計算した金額に「供用月数/事業年度の月数」を掛けます。A社が10月15日に取得した器具なら、供用月数は3か月(2か月と17日を切上げ)なので、×3/9になります。

変則期の減価償却の計算手順(A社・定率法8年)法定の償却率0.250月数/12を掛ける0.250×9/123位未満切上げ0.1875→0.188帳簿価額に乗じる期中取得は月数按分機械(期首簿価450万円)450万円×0.188=846,000円器具(10/15取得240万円)240万円×0.188×3/9=150,400円附属設備(定額法15年)300万円×0.051=153,000円定額法15年の償却率0.067も、×9/12=0.05025を切り上げて0.051になる

図3 償却率に月数/12を掛けて小数点以下3位未満を切り上げ、その率を帳簿価額に掛ける。期中取得は供用月数で按分する

A社の数値例

A社は定率法を採用しています。耐用年数8年の機械(期首帳簿価額450万円)は、償却率0.250×9/12=0.1875を切り上げて0.188とし、償却限度額は846,000円です。10月15日に240万円で取得した同じ耐用年数の器具は、240万円×0.188×3/9=150,400円になります。定額法を選定している建物附属設備(取得価額300万円、耐用年数15年)は、0.067×9/12=0.05025を切り上げた0.051を使い、153,000円です。

12か月の事業年度と9か月の変則期の償却額(千円)12か月の事業年度9か月の変則期03006009001,200機械(定率法8年)附属設備(定額法15年)一括償却資産1,125201600846153450機械:12か月なら450万円×0.250=1,125千円。変則期は846千円(単純な9/12なら843.75千円)

図4 償却額はおおむね4分の3になるが、償却率の切上げにより単純な月割りより少し大きくなる

償却率を切り上げるため、償却額は単純に12か月分の4分の3とした金額よりわずかに大きくなります。機械の例では、4分の3なら843,750円ですが、限度額は846,000円です。また、200%定率法で償却保証額と比べる判定には、月数で按分する前の償却率と保証率を使う取扱いが通達の注に示されています。固定資産システムが変則期の端数処理と保証額の判定に対応しているかは、決算前に確かめておきます。償却方法そのものを変える場合の考え方は減価償却方法の変更はどう扱う?会計方針と見積りの区別が困難な場合を参照してください。

一括償却資産と少額減価償却資産はどうなるか?

取得価額20万円未満の資産について一括償却資産の損金算入を選ぶと、損金算入限度額は「取得価額の合計額×その事業年度の月数/36」で計算します。分母が36か月で固定されているため、変則期に取得した一括償却資産は、損金算入が3事業年度ではなく4事業年度にわたって続きます。

A社が変則期に取得した一括償却資産の合計が180万円なら、変則期は180万円×9/36=45万円、2027年12月期と2028年12月期はそれぞれ×12/36=60万円、2029年12月期に残りの15万円を損金算入します。前期以前に取得した一括償却資産も、変則期は×9/36しか損金にできないので、その分だけ損金算入が後ろへずれます。

一括償却資産180万円の損金算入額(千円)0200400600800変則期(9か月)2027年12月期2028年12月期2029年12月期450600600150180万円×9/36=45万円 → ×12/36=60万円 → 60万円 → 残り15万円

図5 変則期に取得した一括償却資産は、合計36か月分を4つの事業年度に分けて損金算入する

取得した事業年度 取得年度〜2026年3月期 変則期(9か月) 2027年12月期 2028年12月期 2029年12月期
2025年3月期に取得(72万円) 48万円 18万円 6万円(残額) − −
2026年3月期に取得(72万円) 24万円 18万円 24万円 6万円(残額) −
変則期に取得(180万円) − 45万円 60万円 60万円 15万円(残額)

どの行も合計は取得価額に一致しますが、変則期の分だけ損金算入の終わりが1期後ろへずれます。一括償却資産は取得年度ごとに残高を管理し、変則期の翌期以降は「月数/36」と「残額」の小さいほうを損金算入額にします。

中小企業者の少額減価償却資産の特例

青色申告をする中小企業者等は、一定の金額未満の減価償却資産を取得価額の全額で損金算入できる特例があります。国税庁の案内では、対象は2026年4月1日以後の取得等から40万円未満に引き上げられ(それ以前は30万円未満)、常時使用する従業員数の要件も400人以下に見直されています。この特例は、事業年度の取得価額の合計で年300万円が上限で、事業年度が1年に満たない場合は300万円×月数/12です。A社の変則期では225万円が上限になります。

一方、取得価額10万円未満の少額減価償却資産の全額損金算入には、年額の上限がないので月割りの問題はありません。金額基準の選び方は少額減価償却資産は10万・20万・30万のどれを使うか|判定と限度額で整理していますが、上限額や対象金額は改正で動くため、取得時点の規定で確認してください。

貸倒引当金はどう計算するのか?

貸倒引当金を損金に算入できるのは、中小法人等や銀行・保険会社などに限られます。個別評価金銭債権の繰入限度額は債務者ごとの事情で計算するので、事業年度の長さとは関係がありません。一括評価金銭債権も、繰入限度額は「期末の債権×貸倒実績率(または法定繰入率)」で、月割りはしません。

変則期の影響が出るのは、貸倒実績率の計算です。貸倒実績率は、前3年内に開始した各事業年度の貸倒損失等の合計に「12/その各事業年度の月数の合計」を掛けて年換算し、各事業年度末の一括評価金銭債権の合計を事業年度の数で割った平均額で割って求めます。変則期を含む翌期以降は、月数の合計が36ではなくなるため、この年換算が効いてきます。

変則期を含む貸倒実績率の計算(A社・2027年12月期)分子:前3年内の貸倒損失等合計99万円(3事業年度)12/月数の合計で年換算99万円×12/33=36万円変則期(9か月)が入るため月数の合計は12+12+9=33分母:期末債権の平均(4,000+4,500+5,000)÷3=4,500万円貸倒実績率 36÷4,500=0.8%3事業年度の数で割る点は変わらない

図6 貸倒損失等の合計を「12/月数の合計」で年換算し、期末債権の平均で割る。変則期が入ると月数の合計が36にならない

A社の2027年12月期では、前3年内に開始した事業年度が2025年3月期・2026年3月期・変則期の3つで、月数の合計は33か月です。貸倒損失等の合計99万円×12/33=36万円、期末債権の平均4,500万円で割って、貸倒実績率は0.8%になります。月数の調整を忘れて99万円÷3=33万円を使うと実績率を低く見積もるので、繰入限度額も小さくなります。中小法人の法定繰入率(卸売・小売業なら1,000分の10など)は月割りしません。貸倒損失の計上時期の論点は貸倒損失はいつ落とせるか|法律上・事実上・形式上の3区分を参照してください。

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軽減税率・交際費・寄附金の「年額」はどう月割りするか?

資本金1億円以下の普通法人などの中小法人は、所得のうち年800万円以下の部分に軽減税率(2027年3月31日までに開始する事業年度は15%)が適用され、それを超える部分は23.2%です。この「年800万円」は、事業年度が1年に満たない場合は800万円×月数/12で計算します。A社の変則期では600万円です。

A社の変則期の所得金額を3,000万円とすると、法人税額は600万円×15%=900,000円と、2,400万円×23.2%=5,568,000円の合計6,468,000円です。なお、2025年4月1日以後に開始する事業年度で所得金額が年10億円を超える場合は、800万円以下の部分の税率が17%になります。

A社の変則期の法人税額(千円)軽減税率部分+900本則税率部分+5,568法人税額6,468600万円×15%2,400万円×23.2%合計所得金額が年10億円を超える事業年度は、800万円以下の部分の税率が17%になる(2025年4月以後開始事業年度)

図7 所得3,000万円のうち、9か月分に月割りした600万円までが15%、残りが23.2%で課税される

防衛特別法人税の基礎控除も月割りする

2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税(基準法人税額から基礎控除額を引いた額の4%)の申告が必要です。基礎控除額は年500万円で、課税事業年度が1年に満たない場合は500万円を12で割り、月数を掛けた金額になります。A社の変則期(2026年4月1日開始)はまさに初年度に当たり、基礎控除は375万円、税額は(6,468,000円−3,750,000円)×4%=108,720円です。

800万円・500万円の月割りを忘れたときの差(所得3,000万円)項目月割りした場合(正)月割りを忘れた場合軽減税率の対象600万円800万円法人税額6,468,000円6,304,000円防衛特別法人税の基礎控除375万円500万円防衛特別法人税108,720円52,160円月割りを忘れると、税額が合計220,560円少なく計算される(過少申告)

図8 年額の月割りを忘れると、軽減税率と基礎控除が過大になり、税額が過少になる

月割りを忘れて800万円と500万円をそのまま使うと、法人税額は6,304,000円、防衛特別法人税は52,160円となり、合計で220,560円の過少申告になります(税額はいずれも百円未満の端数処理前の金額)。申告ソフトが事業年度の月数を自動で読む仕組みでも、事業年度の設定が旧決算日のままだと12か月で計算されるので、最初に設定を確認します。

交際費と寄附金

中小法人が交際費等の損金不算入額を計算するときの定額控除限度額(年800万円)も、800万円×月数/12に按分します。A社の変則期は600万円です。接待飲食費の50%を損金算入する方法を選ぶ場合は、その事業年度に支出した接待飲食費が基準になるので、もともと月割りの問題はありません。交際費の範囲の判断は経費の勘定科目マニュアルと交際費の判定|月次で税務と消費税の区分を押さえるも参考にしてください。

一般寄附金の損金算入限度額は、期末の資本金の額と資本準備金の額の合計額に「当期の月数/12」と1,000分の2.5を掛けた資本基準額と、所得基準額(所得の金額×100分の2.5)を合計し、4分の1を掛けて計算します(法人税法施行令第73条第1項第1号)。月割りされるのは資本基準額の部分で、この月数は1か月未満の端数を切り捨てて数えます(同条第5項)。所得基準額は変則期の所得そのものを使います。

計算項目 12か月の事業年度 A社の変則期(9か月)
軽減税率の対象所得 800万円 600万円
法人税額(所得3,000万円) 6,304,000円 6,468,000円
防衛特別法人税の基礎控除 500万円 375万円
防衛特別法人税 52,160円 108,720円
交際費の定額控除限度額 800万円 600万円
少額特例の上限 300万円 225万円

表の「12か月の事業年度」の列の税額は、同じ3,000万円の所得を12か月の事業年度で得た場合の比較です。変則期に同じ所得が集中すると、軽減税率の枠が小さいぶん税負担は重くなります。

月割りしないものは何か?

その金額・率は月割りするか計算に使う金額・率金額が「年」単位で定められているか月数/12で按分(800万円・300万円等)期間で配分する計算か規定の算式で反映(償却率×月数/12等)月割りしない(繰入率・控除割合等)税額控除などで前期と比べる要件は、月数が違う場合の調整規定を各制度で確認するはいいいえはいいいえ

図9 法令の金額が年単位で定められていれば月数/12で按分し、期間配分の計算は規定の算式で月数を反映する

欠損金の繰越控除

青色欠損金の繰越控除は、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額が対象です(2018年4月1日前に開始した事業年度の欠損金は9年)。期間は暦で数えるので、変則期を挟んで事業年度の数が増えても、繰越期間そのものが短くなるわけではありません。控除限度も、中小法人等以外は所得の50%という割合で定められており、月割りしません。

ただし、事業年度の数が増える分だけ申告の回数も増えます。欠損金の繰越控除には、欠損金が生じた事業年度に青色申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることが要件になるため、変則期の申告を期限内に確実に出すことが大切です。

中小法人の判定と税額控除

軽減税率や交際費の定額控除の対象となる中小法人かどうかは、期末の資本金の額などで判定し、事業年度の長さとは関係ありません。中小企業向けの特別償却や税額控除のうち、前期の数値と比べることを要件にする制度では、前期と当期の月数が違うときの調整規定が置かれているものがあります。たとえば研究開発税制(試験研究費の総額に係る税額控除)では、増減試験研究費割合の計算に使う比較試験研究費の額や、試験研究費割合の計算に使う平均売上金額を求める際に、適用年度と月数が異なる過去の事業年度の金額を適用年度の月数に換算します(租税特別措置法第42条の4)。制度ごとに条文の月数の扱いを確認し、適用要件を判定してください。

申告書では、どこに変則期の月数が入るのか?

変則期の月数は、1つの別表だけでなく、法人税額の計算(別表一)、寄附金(別表十四(二))、交際費(別表十五)、減価償却(別表十六(一)・(二))、少額特例と一括償却資産(別表十六(七)・(八))など、複数の明細書の算式に入ります。どれか1つで月数を誤ると、その別表だけでなく所得金額と税額全体がずれます。

変則期の月数を使う主な申告書別表事業年度の月数9別表一軽減税率(800万円×月数/12)別表十四(二)寄附金の資本基準額別表十五交際費の定額控除限度額別表十六(一)(二)減価償却(償却率×月数/12)別表十六(七)・(八)少額特例の上限・一括償却

図10 事業年度の月数は複数の別表の算式に入るので、最初に申告ソフトの事業年度の設定を直す

会計の側でも、月次決算で減価償却費や引当金を月割り計上している会社は、変則期の最終月で税務上の償却限度額との差を確認する必要があります。月次の按分の考え方は減価償却費・前払費用・引当金の月割り計上|2次締めで月次損益を平準化するで解説しています。

実務で間違えやすい点

変則期の決算・申告前に確認する順番事業年度の設定月数を9に償却率の再計算切上げ後の率年額の月割り800万円等翌期への影響実績率・一括償却固定資産システムの償却計算が「月数/12」と端数切上げに対応しているかも確かめる

図11 月数の設定から始めて、償却率、年額の月割り、翌期への影響の順に確認すると漏れが少ない

償却率を切り上げずに単純に4分の3にする

償却限度額を「12か月分×9/12」で計算すると、償却率の切上げによる差が出ます。限度額より少なく償却しても税務上の否認はありませんが、会計と税務の差が毎期わずかに残り、別表の管理が煩雑になります。変則期の率は通達に沿って計算します。

一括償却資産を3年で償却し終えたと思い込む

変則期を挟むと、一括償却資産の損金算入は4事業年度に延びます。固定資産台帳の一括償却資産の残高をゼロにするタイミングがずれていないか、翌期・翌々期の申告で確認します。

年額の上限を12か月のまま使う

軽減税率の800万円、交際費の800万円、少額特例の300万円、防衛特別法人税の基礎控除500万円は、いずれも月割りが必要です。A社の例では、月割りを忘れると約22万円の過少申告になり、過少申告加算税や延滞税の対象になり得ます。

翌期の貸倒実績率で月数を調整しない

貸倒実績率の年換算(12/月数の合計)は、変則期の翌期から3年間影響します。過去の計算シートを毎期コピーして使っていると、月数の合計を36のまま計算しがちです。

変則期の申告期限を見誤る

計算に気を取られて、申告期限そのものを旧決算日の感覚で管理してしまうケースもあります。変則期の申告期限も事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎた場合の影響は申告期限に間に合わないとき|期限後申告・加算税・延滞税と青色申告取消しを避ける方法で整理しています。

  • 事業年度の月数(1か月未満切上げ)を確定し、会計・申告ソフトの設定を直した
  • 減価償却の償却率に月数/12を掛け、小数点以下3位未満を切り上げた
  • 期中取得資産の供用月数と、一括償却資産の「月数/36」を確認した
  • 軽減税率・交際費・少額特例・防衛特別法人税の年額を月割りした
  • 翌期以降の貸倒実績率で「12/月数の合計」の調整を入れる準備をした
  • 税額控除・特別償却の要件で、前期と月数が違う場合の調整規定を確認した

よくある質問

Q1. 変則期の減価償却で、償却限度額まで償却しなくてもよいですか?

償却限度額は損金算入の上限なので、それより少ない償却も認められます。ただし、償却不足額は翌期以降に繰り越して取り戻せるわけではなく、残りの耐用年数で償却していくことになります。変則期だから少なめにするのではなく、会計方針に沿って計上するのが基本です。

Q2. 変則期の所得が少ないので、軽減税率の枠を翌期に回せますか?

回せません。年800万円の枠は事業年度ごとに月数で按分して計算するもので、使い残しを翌期に繰り越す仕組みはありません。

Q3. 一括償却資産を変則期に取得した場合、3年で損金算入を終える方法はありますか?

一括償却資産の損金算入額は「取得価額の合計×事業年度の月数/36」と決まっているため、変則期を挟むと4事業年度にわたります。早く損金化したい場合は、取得時に中小企業者の少額特例(上限は月割り)などの他の制度を使えるかを検討します。

Q4. 欠損金の繰越期間は、変則期の分だけ短くなりますか?

短くなりません。繰越期間は「各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度」という暦の期間で判定するので、事業年度の数が増えても期間は変わりません。

まとめ

変則事業年度の法人税計算は、すべてを月割りするのではなく、年額で定められた金額は月数/12で按分し、償却などの期間配分は規定の算式で月数を反映し、残高に掛ける率や判定基準はそのまま使う、という3分類で整理できます。償却率の切上げ、一括償却資産の4期化、貸倒実績率の年換算のように、変則期の影響は翌期以降にも残ります。

決算期変更を決めた段階で、変則期の月数を申告ソフトと固定資産システムに反映し、翌期以降の計算シートまで見直しておくことが、計算誤りを防ぐいちばんの近道です。

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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