事業に切れ目はないのに、なぜ1年で区切るのか｜期間損益という約束

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

連載「会計の哲学」。実務の手順ではなく、会計という制度がどういう考え方の上に立っているのかを書いていきます。

この記事が立てる問い

区切りは見つけたものではなく、引いたものです。引いたのだとすれば、区切られた区間から出てくる利益が何を意味しているのかは、あらためて問い直す値打ちがあります。

この問いが今あらためて気になるのは、区切り方の基準そのものが動いているからです。

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が2024年9月13日に公表され、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度からの早期適用も認められているので、いまはその準備の最中にあたります。この基準のもとでは、借手は原則としてすべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上し、使用権資産を減価償却し、リース負債に利息法を適用します。

ここで起きることが、この記事の主題そのものです。契約も、支払う金額も、現金が動く日も、まったく変わりません。変わるのは、その支払いをどの期にいくら費用として割り当てるか、という基準の側だけです。それなのに、各期の損益は変わります。総額は同じでも、前のほうの期に厚く乗るようになる。

つまり、どの期にいくらの費用かは、契約書のどこにも書かれていません。書いているのは基準のほうです。それなら、区切られた1年の利益とは、いったい何を測った数字なのでしょうか。

図　同じリース契約でも、基準が変われば各期の費用の乗り方が変わります。期間を通じた総額は変わりませんが、利息法によって前のほうの期に厚くなります。どの期にいくらの費用かを決めているのは、契約ではなく基準の側です。

時間を相手にすると、私たちはすぐに足をとられます。この困りかたを、これ以上ないほど正直に書いた人がいます。

図　アウグスティヌスは、過去も未来もいまのなかにあると考えました（『告白』第11巻の趣意）。決算書も同じで、記録された取引と期末の残高と将来の見積りが、同じ一枚のうえに並んでいます。

日々、当期と翌期を当たり前に区別している私たちも、その線が何なのかと問われると、とたんに言葉に詰まります。

出発点にあるのは、事業に終わりがないという前提

切れ目がないという感覚を、古代の人はこう言い表しました。

川に切れ目がないように、事業にも切れ目がありません。それでも私たちはそれを同じ川と呼び、同じ会社と呼びます。会計がどこから始まっているのかを、まずそこから確かめます。

まず押さえておきたいのは、会計が、会社は続いていくと考えるところから始まっているということです。継続企業の前提と呼ばれます。

もし会社が明日たたまれると分かっているなら、期間で区切る必要はありません。資産をすべて売り、負債をすべて返し、残った現金を株主に配る。最後に残った金額から、最初に出してもらった金額を引けば、その会社の生涯の儲けが確定します。誰も見積もる必要がなく、誰も配分する必要がありません。清算の会計は、この意味でとても正直です。

ところが会社は続きます。10年後も、30年後も、たぶん続いている。生涯の儲けは、会社がなくなるまで確定しません。確定を待っていると、誰も生きているうちに答えを知ることができない。

ここで詰まるのです。事業に終わりがないから儲けも確定しない。けれども儲けを知りたい人はいる。

図　清算を前提にするなら、儲けは最後に一度だけ確定し、配分も見積りもいりません。続いていくと考えるからこそ、途中で区切り、途中経過の数字を出す必要が生まれます。

待てない人がいるから、線が引かれた

知りたい人は、具体的にいます。

株主は、出資したお金がどう働いているのかを定期的に知りたい。会社法は、株式会社に各事業年度に係る計算書類の作成を求め、定時株主総会を毎事業年度の終了後の一定の時期に招集しなければならないと定めています。会社計算規則は、計算書類の作成に係る期間について、1年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度は1年6箇月）を超えることができないとしています。銀行は、貸したお金が返ってくるかを毎年見たい。国は、税金を集めるために区切りを必要とします。法人税法は、事業年度を法令や定款などに定める会計期間としたうえで、その期間が1年を超える場合には、開始の日以後1年ごとに区分した各期間をそれぞれ事業年度とみなすと定めています。

つまり期間の区切りは、会計の内側から必然的に出てきたものではありません。外側にいる人たちの、今知りたいという要請が、会計に線を引かせたのです。

ここが大事なところだと思っています。1年という長さに、自然界の根拠はありません。地球が太陽を一周するのにかかる時間と、企業の投資が回収される周期とは、何の関係もない。それでも1年なのは、人間の生活のリズムがそうなっているからです。作物が実り、税を納め、総会を開く。会計期間は、自然の単位ではなく社会の単位です。

図　1年という長さに自然界の根拠はありません。線を引かせたのは、会社の外側にいる人たちの、いま知りたいという要請です。会計期間は自然の単位ではなく社会の単位です。

線を引いた瞬間に生まれた問題

線を引くと、必ず線をまたぐものが出てきます。

3月に受け取った1年分の保険料。2月に作り始めて4月に完成する製品。5年かけて使う予定の機械。まだ請求書は来ていないけれど3月に受けたサービス。これらは、線のどちら側にあるのでしょうか。

この問いに答えるために、会計は三つの約束を用意しました。企業会計原則の損益計算書原則は、そのうちの二つを次のように述べています。

前半が発生主義です。現金が動いた時点ではなく、発生した時点で期間に割り当てる。後半が実現主義で、収益についてはさらに条件を加え、まだ実現していないものを当期に入れてはならないとしています。費用は発生したら入れるが、収益は実現するまで入れない。この非対称は、期間損益が慎重さに傾いていることを示しています。

図　費用は発生した時点で当期に入れますが、収益は発生しただけでは入れず、実現するまで待ちます。同じ期間配分の話なのに扱いが対称ではありません。期間損益は、はじめから慎重さの側に傾いています。

そして三つめが費用収益対応の原則です。同じ損益計算書原則は、費用及び収益をその発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない、としています。売上を当期に計上したのなら、その売上を得るために使ったものも当期に計上する。原因と結果を同じ期間に置くという約束です。

割り当てるという作業が、見積りを呼び込む

ここから先が、この記事で一番言いたいところです。

発生した期間に正しく割り当てる。文にすると簡単ですが、実際にやろうとすると、未来を知らなければ割り当てられない場面が次々に出てきます。

5年使う予定の機械。この5年は、使い終わってみないと本当のところは分かりません。それでも耐用年数を決めなければ、当期に配分する減価償却費が計算できない。売掛金のうちいくらが回収できないか。これも回収してみないと分かりません。それでも貸倒引当金を計上しなければ、当期の損益が決まらない。数年にわたる工事の進み具合。完成してみないと正確な原価は分かりません。それでも進捗度を見積もらなければ、当期の収益が決まらない。

期間で区切るということは、まだ終わっていないものについて、途中経過の数字を出せと求めることです。途中経過を出すには、終わり方を予想するしかない。見積りは、会計が不正確だから混じり込んだ不純物ではなく、期間で区切ると決めた時点で必然的に生まれる副産物なのです。

図　事業に切れ目はないが、決算日で線を引くと必ずまたぐものが出る。またぐものを期間に割り当てるための約束が発生主義・実現主義・費用収益対応であり、割り当てには見積りが伴う。

経過勘定については、企業会計原則注解の注5が、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益の四つを定めています。一定の契約に従って継続して役務の提供を受ける、または行う場合に、まだ提供されていない役務に対する対価は当期の損益計算から除き、すでに提供された役務に対する対価は当期の損益計算に含める。線をまたぐ契約を、線のところで切るための道具です。

図　企業会計原則注解の注5が定める四つの項目です。判断の軸は現金ではなく役務の提供です。この四つがあることで、契約期間が決算日をまたいでも、線のところで区切ることができます。

区切りを細かくすると、約束はもっと必要になる

1年で区切るのが不便なら、もっと細かく区切ればよい、という話にはなりません。区切りを短くするほど、線をまたぐものの比率が上がり、数字に占める見積りの割合が増えるからです。

日本の開示制度は、この点で一度方向を変えました。2024年4月1日以後に開始する四半期から、金融商品取引法上の四半期報告書の制度が廃止され、上半期の開示は半期報告書に一本化されています。第1四半期と第3四半期については、金融商品取引所の規則に基づく四半期決算短信が担う形になりました。

制度の趣旨として説明されたのは、開示の重複の解消と企業の負担の軽減です。ただ、その手前には、四半期という短い区切りで精度の高い損益を出すことにどれだけの意味があるのかという問いがあったように思います。区切りを細かくすると、情報は早く届きます。けれども、その情報に含まれる見積りの比率は上がり、確からしさは下がる。速さと確からしさは、ここでは取り替え合う関係にあります。

区切りの長さを決めることは、速さと確からしさのどこで折り合うかを決めることです。1年も、半期も、四半期も、その線上のどこかに置かれた点にすぎません。

図　区切りを短くすれば情報は早く届きますが、その数字に含まれる見積りの比率は上がります。1年も半期も四半期も、この線上のどこかに置かれた点にすぎません。

期間損益は、事実ではなく取り決めである

ここで補助線になるのが、時間を空間のように扱うことへの警戒です。

期間損益は、まさにこの置き換えの上に成り立っています。切れ目のない事業を、線で区切り、区切られた区間に数字を割り振る。ベルクソンの見立てでいえば、会計は時間を空間のように扱っているわけです。

図　切れ目のない流れを、並んだ区間として扱う。この置き換えの上に期間損益は成り立っています。置き換えたから失われたものがあり、置き換えたから計算できるようになったものがあります。

だからといって、それが誤りだということにはならないと思います。空間に置き換えたからこそ、私たちは足したり比べたりできるようになった。失ったのは流れそのもので、得たのは計算できるという性質です。期間損益を読むときは、この取り替えがあったことを覚えておきたいと思います。

ここまでを並べると、期間損益がどういう性質のものかが見えてきます。

事業には切れ目がない。けれども知りたい人がいるので、切れ目のないところに線を引く。線をまたぐものが出るので、発生主義と実現主義と費用収益対応という約束で割り当てる。割り当てるには未来を予想しなければならないので、見積りが入る。見積りには幅があるので、開示で補う。

当期純利益は、事業のどこかに埋まっていて掘り出されるものではありません。約束の連鎖の一番外側に現れる数字です。同じ会社の同じ1年について、耐用年数の見積りが変われば利益は変わる。引当の判断が変われば利益は変わる。それは測定が下手なのではなく、そもそも期間損益が約束の上に成り立っているからです。

この見方をすると、決算の仕事が違って見えてきます。決算とは、どこかにある正解の数字を探す作業ではなく、線をまたぐものを、どの約束に従ってどちら側に置くかを決めていく作業です。だから決算の質は、数字を合わせる正確さよりも、置き方の理由を説明できるかどうかに現れます。

そして、その理由を説明するための場所が、会計方針の注記であり、会計上の見積りの注記です。企業会計基準第24号は会計方針の開示を求め、企業会計基準第31号は、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りについて、その内容と算出方法などの開示を求めています。注記は決算書の付け足しではなく、約束の内容を読み手に開いて見せる場所なのだと思います。

前に書いたとおり、会計が真実ではなく適正と言うのは、財務諸表が世界の写しではなく会計基準に従った表現だからでした。期間損益は、その基準が置いている取り決めのうち、最も基本的なものです。線は自然にはありません。私たちが引いたのです。引いたことを忘れなければ、数字の読み方も変わってきます。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

よくある質問

まとめ

事業に切れ目はありません。それでも区切るのは、待てない人がいるからです。株主と債権者と国が、生涯の儲けが確定するまで待てない。会計期間は、自然の単位ではなく社会の単位です。

線を引けば、線をまたぐものが必ず出ます。発生主義、実現主義、費用収益対応の原則は、またぐものをどちら側に置くかを決めるための約束です。経過勘定も減価償却も引当金も、この約束を具体化した道具にすぎません。

割り当てるには未来を予想しなければならないので、見積りが入ります。見積りは会計の欠陥ではなく、期間で区切ると決めたことの当然の帰結です。区切りを細かくすれば情報は早く届きますが、見積りの比率は上がります。速さと確からしさは取り替え合う関係にあります。

だから期間損益は、掘り出される事実ではなく、積み上げられた取り決めです。決算の質は、正解を当てる正確さではなく、置き方の理由を説明できるかどうかに現れます。注記が重要なのは、そこが理由を開いて見せる場所だからです。

⚖ 本記事の根拠

本記事は一般的な情報提供を目的としたエッセイです。個別の会計処理の判断は、監査人・専門家にご確認ください。

会計方針の変更や誤謬の訂正の実務は、過年度修正 完全ガイドにまとめています。あわせてご覧ください。

参考（公的な一次情報）

• 企業会計基準委員会（ASBJ）　企業会計基準一覧
• 金融庁