減損の兆候はどこで拾うか｜おおむね過去2期と50パーセント程度

📌 結論　例示は4つ、読み方は適用指針

固定資産の減損に係る会計基準の二の1が、減損の兆候として4つを例示しています。営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落です。

これは例示です。この4つに該当しなければ兆候なし、という限定列挙ではありません。

そして会計基準の本体には項番号がありません。二の1の(1)から(4)という見出し番号です。減損会計基準第◯項という書き方は誤りです。項番号があるのは企業会計基準適用指針第6号のほうです。

📅 継続しての意味

適用指針第6号の第12項(2)は、継続してマイナスとは、おおむね過去2期がマイナスであったことを指す、としています。

ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場合は該当しないと考えることが適当である、と続きます。過去2期だけを機械的に見るのではありません。

また、継続してマイナスとなる見込みとは、前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなる場合を指すものと考えられる、としています。過去だけでなく将来の見込みも兆候になります。

🧮 営業活動から生ずる損益

第12項(1)は、営業活動から生ずる損益を、営業上の取引に関連して生ずる損益としています。そして減価償却費や本社費等の間接的に生ずる費用を含む、としています。

さらに、損益計算書上は原価性を有しないものとして営業損益に含まれていない項目でも、営業上の取引に関連して生じた損益であれば含まれます。たな卸資産の評価損が例として挙げられています。

一方、支払利息など財務活動から生ずる損益や、利益に関連する金額を課税標準とする税金は含まれません。大規模な経営改善計画等により生じた一時的な損益も含まれません。

🧭 兆候から先

第11項は、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行う、としています。

兆候があるだけでは減損損失は計上されません。割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べ、下回っている場合に認識し、その後に回収可能価額まで減額します。3段階です。

のれんの減損についてはのれんの減損はいつ判定するかにまとめています。共用資産とのれんの兆候は第16項と第17項に別に定めがあります。

❓ よくある質問

📄 まとめ

兆候の4つは例示です。会計基準の本体に項番号はなく、読み方は適用指針第6号にあります。

継続してはおおむね過去2期。ただし当期の見込みが明らかにプラスなら該当しません。

営業活動から生ずる損益は、損益計算書の営業損益そのままではありません。定義に沿って作り直します。

いま兆候の判定表がないなら、資産グループごとに毎期同じ様式で作れるようにしてください。判定の記録が残っていないことのほうが、監査では問題になります。

📚 参考（公的な一次情報）

• 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（企業会計審議会）　二 1
• 企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会）　第11項から第17項