新リース会計基準の導入支援は外部に頼むべきか｜費用の目安・依頼範囲・依頼先の選び方

新リース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」）の適用により、借手は原則としてすべてのリースについて使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することになります。経理部門だけで対応できるのか、外部のコンサルや会計事務所に頼むべきか、頼むならいくらかかり、どこに頼めばよいのか。この記事は、そうした発注前の判断に必要な情報をまとめたものです。

基準の全体像は新リース会計基準とは？いつから適用かと全体像、見積り金額が変わる要因の詳しい解説は新リース会計基準の対応費用はどう決まる？見積りを左右する4つの要因と外部委託の切り分けで扱っています。本記事は、外部に頼むかどうかの判断と、依頼先の選び方に重点を置きます。

新リース会計基準の導入支援は外部に頼むべきか｜判断の目安

外部に頼むかどうかは、会社の規模よりも「社内に判断できる人と時間があるか」で決まります。目安を整理すると次のとおりです。

外部に頼むと費用はかかりますが、論点の判断を誤って後から台帳や計算をやり直す手戻りを減らせます。反対に、外部に頼んでも、契約の所在を知っているのは社内の担当者です。契約の洗い出しまで丸ごと任せようとすると、確認のやり取りが増え、かえって費用がかさむことがあります。

外部に頼むか迷う場合は、次の3つを社内で確かめてみてください。1つ目は、リースを含む可能性のある契約がどこに何件あるかを、おおよそでも答えられるか。2つ目は、リース期間の判定や割引率の決め方について、基準と適用指針を読んで方針案を作れる担当者がいるか。3つ目は、その担当者が月次・年次決算と並行して、適用開始までに必要な時間を確保できるか。いずれかに不安があれば、その部分だけを外部に頼むという選択肢があります。

自社でやる範囲と外部に頼む範囲はどう分けるか

新リース対応の工程と、社内・外部の分担の考え方は次のとおりです。

大切なのは、外部に頼んでも会計方針を決める責任は会社に残るという点です。外部の支援者は選択肢と根拠を示し、作業を代行しますが、どの方針を採るかは会社が決め、監査法人に説明します。リース期間や割引率の考え方は新リース会計基準の割引率とは？追加借入利子率の決め方、簡便的な取扱いは新リース会計基準の短期リース・少額リースとは？で解説しています。

当事務所の新リース会計基準 導入支援では、契約の棚卸し代行、使用権資産・リース負債の計算代行、会計方針・判定ルールの策定、管理台帳・Excelモデルの構築、開示注記の作成代行、移行PMO・監査対応の6つのメニューから、必要な工程だけを切り出してご依頼いただけます。

新リース導入支援の費用の目安と、費用が変わる要因

新リース会計基準の導入支援の費用について、公表された相場の統計は見当たりません。各社の金額は、どの工程まで含むか、システム導入を含むかで前提が大きく違うため、金額だけを比べるのは難しいのが実情です。当事務所の料金は、料金の目安ページのとおり一括40万〜120万円（税別）、期間は4〜8か月が目安で、契約件数と拠点数で変わります。

金額が上下する主な要因は次のとおりです。

また、外部費用だけでなく、経理部門や各拠点の担当者が使う社内の時間も、実質的なコストです。工程ごとの外部委託の効き方は対応費用はどう決まる？の記事で詳しく整理しています。

新リース会計基準はいつから？適用時期から逆算するスケジュール

企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表した企業会計基準第34号は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するとしています。ただし、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます。

3月決算の会社を例にすると、準備の流れは次のようになります。12月決算の会社は2028年1月1日に始まる事業年度から適用になるため、各段階が9か月後ろにずれます。

当事務所の支援期間の目安は4〜8か月ですが、契約の棚卸しは社内の回収作業に時間がかかるため、早めに着手するほど選択肢が残ります。適用初年度の期首の扱いは経過措置の選び方によって変わります（新リース会計基準の経過措置とは？）。影響額が財務指標にどう表れるかは新リース会計基準の影響は？自己資本比率・EBITDAへのインパクトをご覧ください。

新リース会計基準のコンサルはどこに頼む？依頼先の比較

主な依頼先と、それぞれで確認しておきたい点は次のとおりです。

監査法人の独立性について補足します。公認会計士法は、監査法人やその監査法人が実質的に支配する法人などが、大会社等から財務書類の調製など内閣府令で定める非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合、その会社の財務書類の監査をしてはならないと定めています（第34条の11の2。公認会計士個人については第24条の2）。この規定の対象は上場会社や一定規模以上の会計監査人設置会社などの「大会社等」ですが、それ以外の会社でも、日本公認会計士協会の倫理規則により監査人が提供できる非監査業務は制限されます。そのため、監査人に「計算と台帳づくりを任せる」ことは難しい場合があります。一方、論点についての見解の確認や事前協議は、監査の過程で行われるものです。どこまで頼めるかは、監査人に直接確認してください。

監査を受けていない会社や、上場準備でこれから監査を受ける会社の場合も、将来の監査人との関係を考えて、作業を担う支援者と監査人を分けておくと進めやすくなります。

新リース導入支援の見積りで確認すること

見積りや提案書を受け取ったら、次の点を確認してください。複数社を比べる場合は、同じ条件に揃っているかが重要です。

1. 支援範囲：助言だけか、棚卸しや計算、注記作成まで代行するのか。工程ごとに書かれているか。
2. 対象の範囲：単体のみか、子会社を含むか。対象とする契約件数・拠点数の前提。
3. 成果物：会計方針書、判定の根拠資料、リース台帳、計算モデル、注記ドラフトのどれが含まれるか。
4. 引き継ぎ：適用後に自社で台帳を更新できるよう、操作方法や更新手順の引き継ぎがあるか。
5. 監査対応：監査法人との協議への同席や、照会への回答が含まれるか。
6. 追加費用の条件：契約件数が想定を超えた場合、スケジュールが延びた場合の扱い。
7. システムとの関係：システム導入費用が別にかかるか、方針決定の前に導入を前提としていないか。
8. 担当者：実際に作業する担当者と、その会計・監査の経験。

よくある質問

新リース会計基準の導入支援の費用はいくらですか。

当事務所では一括40万〜120万円（税別）が目安で、契約件数と拠点数によって変わります。棚卸しや注記作成など特定の工程だけを依頼するスポットのご依頼もできます。現状を伺ったうえで、必要な工程と金額を無料でご提示します。

監査法人に相談すれば、外部のコンサルは不要ですか。

論点についての見解は監査法人に確認できますが、監査人は独立性の規制により、計算や台帳の作成など財務書類の作成にあたる作業を代行できない場合があります。作業の担い手が社内にいなければ、外部の支援を検討することになります。

いつから準備を始めればよいですか。

3月決算の会社は2027年4月1日に始まる事業年度の期首から適用されます。契約の棚卸しには社内での回収に時間がかかるため、まだ着手していない場合は、できるだけ早く棚卸しを始めると、方針決定と影響額の試算に余裕を持てます。

システムを導入しないと対応できませんか。

契約件数が少なければ、Excelの台帳と計算モデルで運用できることもあります。先に会計方針と簡便的な取扱いを決めてから、必要な機能を見極めてシステムを選ぶと、過不足のない投資にしやすくなります。

ご相談・お見積り

当事務所は東京都台東区の公認会計士・税理士事務所です。新リース会計基準の導入支援について、初回相談は無料で、お見積りも無料です。資料が揃っていなくても、決算期がわかれば逆算スケジュールの考え方をお示しできます。

• 料金の詳細：料金の目安
• サービス内容：新リース会計基準 導入支援
• ご相談・お見積りのご依頼：お問い合わせ（お電話の場合は03-6820-0406）
• 連載で基準を学ぶ：新リース会計基準 完全ガイド｜全30回で学ぶ実務対応の全体像

本記事の根拠

• 企業会計基準委員会 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2024年9月13日）第58項（適用時期）
• 企業会計基準委員会 会計基準検索システム 企業会計基準第34号
• 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
• e-Gov法令検索 公認会計士法 第24条の2、第34条の11の2（大会社等に係る業務の制限の特例）