固定資産管理規程の作り方｜取得・除却・現物確認の手続

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。

この規程の目的と上場審査での位置づけ

固定資産管理規程の目的は、会社の資産を守ること（保全）と、貸借対照表の固定資産と減価償却費を正しく計上することの二つです。さらに、設備投資は金額が大きく、経営者の判断で動かしやすい支出でもあるため、誰がいくらまで決められるかを規程で決めておくことは、経営者の独断を防ぐ牽制にもなります。

東京証券取引所の新規上場ガイドブックでは、実質審査基準の一つとして「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」が示され、内部管理体制の整備・運用状況が確認されます。ガイドブックが固定資産管理規程という特定の規程名を求めているわけではありませんが、設備投資の決裁や資産の保全は内部管理体制の基本的な要素であり、主幹事証券の審査では規程とあわせて稟議書や台帳の運用状況を質問されるのが一般的です。会社法362条4項は「重要な財産の処分及び譲受け」を取締役会が決めなければならない事項としているため、規程の承認権限は取締役会規程の付議基準とも一致させる必要があります。

図1　規程の関係の一例。中心の規程から、金額や手続の詳細を関係する規程・要領に任せる

規程体系の中では、経理規程の下位、または経理規程と並ぶ規程として置くのが一般的です。金額による承認者は職務権限規程の決裁権限表に任せ、ソフトウェアやパソコンのアクセス管理は情報セキュリティ規程に任せる、というように、規程どうしの役割を分けておくと重複や食い違いが起きにくくなります。関係する規程は職務権限規程の作り方、予算管理規程の作り方、情報セキュリティ規程の作り方で解説しています。

図2　貸借対照表の区分をもとにした例。リース資産は新しいリース会計基準の適用時期に合わせて扱いを決める

対象とする資産は、有形固定資産・無形固定資産に加えて、リース資産も含めて考えます。2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用される新しいリース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」）のもとでは、借手はオペレーティング・リースを含めて原則として使用権資産を計上することになるため、台帳でどう管理するかを早めに決めておきます。また、少額で費用処理したパソコンやスマートフォンも、情報漏えいや紛失を防ぐために「管理対象物品」として台帳に載せる会社が多くあります。

規程で定めるべき主な事項

章	主な内容	ポイント
総則	目的、適用範囲、資産の区分、資産計上の基準	会計方針・税務の取扱いと一致させる
管理体制	総括責任者、管理部署、使用部門の責任	記帳と現物管理を分ける
取得	予算、稟議、発注、検収、資産番号の付与	決裁の前に発注しない
管理	台帳、ラベル、移設・修繕、貸与	台帳の項目を決める
現物確認	頻度、方法、不明資産の処理	結果を記録し報告する
減価償却・減損	償却方法、耐用年数、減損の兆候の検討	誰がいつ検討するかを書く
除却・売却	申請、承認、データ消去、台帳と申告の更新	承認前に処分しない
報告・監査	経営への報告、内部監査、子会社の報告	報告の頻度と様式を決める

図3　取得から除却までの一般的な流れ。各段階で承認と記録を残す

規程は、固定資産のライフサイクルに沿って組み立てると分かりやすくなります。投資計画と予算、取得の決裁、検収と資産計上、台帳と現物の管理、除却・売却の各段階で、誰が申請し、誰が承認し、どの記録を残すかを決めます。とくに「検収」と「資産計上」を分け、使用部門が検収した記録を経理部が確かめてから台帳に登録する流れにすると、架空の資産計上や計上漏れを防げます。

図4　法人税法施行令133条・133条の2、租税特別措置法67条の5（中小企業者等の特例。令和8年度改正で40万円未満に引上げ）をもとに作成。会計方針は監査法人と協議して決める

資産計上の金額基準も、規程か経理要領に書いておきます。税務上は、取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満の減価償却資産は、事業の用に供した年度に損金経理すれば損金になります（法人税法施行令133条）。20万円未満の資産は、3年間で均等に損金算入する一括償却資産を選べます（同133条の2）。さらに中小企業者等は、取得価額40万円未満（令和8年度税制改正で30万円未満から引上げ）の資産を年間合計300万円まで全額損金にできる特例があります（租税特別措置法67条の5）。ただし、上場準備の資金調達で資本金が1億円を超えるなど、中小企業者等に当たらなくなると特例は使えなくなります。会計上の資産計上の基準は、重要性を踏まえて監査法人と協議して決め、規程には会社として採用する基準を書きます。少額資産の扱いは少額減価償却資産は10万・20万・30万のどれを使うかも参考にしてください。

図5　監査役会設置会社の例。点線は監査・報告の関係

図6　設例。少人数の会社では、兼務する場合に上位者の承認や事後の照合で補う

管理体制では、管理部長などを固定資産の総括責任者とし、経理部が計上・償却・除却の記帳を、総務部がラベルによる現物の管理と現物確認を、情報システム部がソフトウェアと端末の管理を担当する、という分け方が一般的です。台帳に登録・修正する人と、資産を保管・使用する人を分けておくことが職務分離の基本です。部署ごとの分掌は組織規程・業務分掌規程の作り方と整合させます。

主要条文の例と解説

ここからは主要な条文の例を示します。条文例は説明のために作成したもので、会社の実態に合わせて書き換えて使うことを前提にしています。

目的・資産計上の基準

条	条文例
第1条（目的）	この規程は、当社の固定資産の取得、管理、減価償却、除却及び売却に関する基準を定め、固定資産の保全と適正な会計処理を図ることを目的とする。
第3条（資産計上の基準）	1 取得価額が別に定める金額以上で、使用可能期間が1年以上の有形固定資産及び無形固定資産は、資産として計上する。 2 前項の金額に満たないもののうち、パソコン、スマートフォンその他情報を記録する機器は、管理対象物品として固定資産台帳に準じた台帳で管理する。

この条文のポイント　資産計上の金額は、税務の基準や会計方針の変更にあわせて変わることがあるため、規程本体には「別に定める金額」と書き、経理要領で具体的な金額を定める方法が改正しやすくて便利です。第2項は、費用処理した情報機器を管理から外さないための条文で、上場審査で情報管理体制を聞かれたときにも説明しやすくなります。

取得の手続と承認権限

条	条文例
第8条（取得の手続）	1 固定資産を取得しようとする部門長は、予算の有無、取得の目的、金額及び見積書を記載した稟議書により、職務権限規程に定める決裁権者の承認を得なければならない。 2 前項の承認を得る前に、発注又は契約をしてはならない。
第9条（検収と資産計上）	1 使用部門は、固定資産の引渡しを受けたときは検収を行い、検収書を経理部に提出する。 2 経理部は、稟議書、請求書及び検収書を照合したうえで固定資産台帳に登録し、資産番号を付す。総務部は、資産番号を記載したラベルを当該資産に貼付する。

図7　金額は設例。職務権限規程の決裁権限表と同じ内容にし、取締役会規程の付議基準とも合わせる

この条文のポイント　第8条2項の「承認の前に発注しない」は当たり前のようですが、上場準備の会社で最もよく見つかる不備の一つが、発注後に稟議を回す「後付け稟議」です。審査や監査では、稟議書の決裁日と発注書・契約書の日付を比べて確かめられることがあります。発注システムで稟議番号がないと発注できないようにするなど、仕組みで防ぐのが効果的です。予算外の投資は承認者を一段上げる、リース契約も取得と同じく決裁の対象にする、といった点も決裁権限表に書いておきます。稟議の進め方は稟議規程の作り方を参照してください。

台帳と現物確認

図8　会計・税務・固定資産税（償却資産申告）・現物管理に必要な項目をひとつの台帳にまとめる

条	条文例
第12条（固定資産台帳）	経理部は、固定資産ごとに資産番号、名称、取得日、取得価額、耐用年数、償却方法、設置場所、管理部署その他必要な事項を記載した固定資産台帳を備え、取得、移設、除却等のつど更新する。
第14条（現物確認）	1 総務部は、毎事業年度1回以上、固定資産台帳と現物の照合を行い、その結果を現物確認結果報告書により管理部長に報告する。 2 照合の結果、所在不明の資産又は使用していない資産があるときは、使用部門に原因を調査させ、必要な手続をとる。

図9　一般的な手順。年1回以上、拠点ごとに実施し結果を記録する

この条文のポイント　固定資産台帳には、会計・税務の項目だけでなく、設置場所や管理部署、固定資産税の申告に必要な項目も持たせておくと、一つの台帳で用が足ります。固定資産税の償却資産については、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに所在地の市町村長に申告する必要があり（地方税法383条）、台帳と申告の内容がずれていると、その説明にも手間がかかります。現物確認で見つかった遊休資産は、次に述べる減損の兆候の検討に回します。

修繕・改良と減損

図10　法人税基本通達7-8-1〜7-8-5をもとに簡略化。規程または経理要領に判定の手順と承認者を書いておく

修理や改良の支出を資産に計上するか（資本的支出）、費用にするか（修繕費）は、判断がぶれやすい論点です。税務では、20万円未満の支出やおおむね3年以内の周期で行う支出は修繕費とでき、区分が明らかでない場合は60万円未満または前期末の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費とできる、といった基準が法人税基本通達7-8-1〜7-8-5に示されています。規程か経理要領に判定の手順と承認者を書いておくと、担当者ごとの判断の違いを防げます。詳しくは修繕費と資本的支出はどちらかをご覧ください。

図11　「固定資産の減損に係る会計基準」と同適用指針の手順を簡略化したもの

減損会計は、企業会計審議会の「固定資産の減損に係る会計基準」と企業会計基準適用指針第6号に従い、資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の順に進めます。規程に細かい計算方法まで書く必要はありませんが、「経理部は半期末及び期末に減損の兆候を検討し、その結果を経営会議に報告する」というように、誰がいつ検討し、どこに報告するかは書いておきます。兆候の考え方は減損の兆候はどこで拾うかで解説しています。

除却・売却

条	条文例
第20条（除却・売却）	1 固定資産を除却又は売却しようとする使用部門は、除却・売却申請書により、職務権限規程に定める決裁権者の承認を得なければならない。 2 情報を記録する機器を除却するときは、情報システム部がデータの消去を行い、その記録を保存する。 3 経理部は、承認された申請書に基づき、固定資産台帳を更新する。

この条文のポイント　除却は「捨てたら終わり」になりやすく、台帳に残ったままの資産が減価償却を続け、固定資産税も払い続けている、という例が少なくありません。申請書を起点に、台帳・会計・償却資産申告を同時に更新する流れにしておきます。パソコンなどのデータ消去の記録は、個人情報や営業秘密の管理の面でも重要です。

運用と証跡

図12　一例。償却資産の申告期限（1月31日）は地方税法383条による

規程を作ったあとは、年間のスケジュールに沿って運用を積み上げます。毎月の取得・除却の記帳と減価償却費の計上、半期末と期末の減損の兆候の検討、1月の償却資産の申告、期末前の現物確認、翌期の設備投資予算の編成が、主な年間行事です。審査では上場審査で見られる「規程どおりの運用」で述べているとおり、規程どおりに行われた記録が確かめられます。

図13　作成時期は設例。保存期間は文書管理規程で定める

証跡は、規程の条文と同じ名前で残すのが基本です。規程に「現物確認結果報告書」と書いたなら、同じ名前の報告書に、規程で定めた承認者の承認が付いた状態で保存します。電子稟議を使う場合は、承認日時と承認者がシステムに残ることを確かめておきます。

N-3期からN期のどこで整えるか

図14　一般的な目安。監査法人の監査が始まる時期から逆算して決める

過去に取得した資産は、稟議書や検収の記録が残っていないことが多く、台帳と現物の全件照合には想像以上に時間がかかります。監査法人の監査が始まる前のN-3期のうちに全件照合を終え、不明資産を除却の手続で整理し、規程と要領を制定しておくのが理想です。N-2期以降は、決裁権限表どおりの取得・除却と、現物確認・減損の兆候の検討の記録を積み上げます。規程整備全体の順序は規程整備のスケジュール｜N-3期からの逆算と優先順位を参照してください。

監査等委員会設置会社の場合

監査等委員会設置会社でも、規程の基本的な内容は変わりません。変わるのは承認権限の部分です。監査等委員会設置会社では、取締役の過半数が社外取締役である場合や定款で定めた場合に、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる（会社法399条の13第5項・第6項）ため、重要な財産の取得・処分を取締役会で決めるか、代表取締役などに任せるかによって、決裁権限表と取締役会規程の付議基準を見直す必要があります。監査の面では、常勤監査役による往査に代わって、監査等委員会が内部監査室を使って現物確認の結果を確かめる形が一般的です。

子会社への展開

図15　グループ全体の規程の作り方は関係会社管理規程・グループ共通規程の記事で扱う

子会社がある場合、連結決算のために、資産計上の基準、耐用年数、償却方法はグループで統一するのが一般的です。国内子会社には親会社の規程をグループ共通規程として採用させ、海外子会社は現地の法令や税制に合わせて個別に定めつつ、会計方針だけは親会社の基本方針に合わせる、という使い分けがよく見られます。

あわせて、子会社の一定額以上の設備投資や重要な資産の処分を親会社の承認事項にし、取得・除却の状況、減損の兆候、現物確認の結果を親会社への報告事項にしておきます。これらは関係会社管理規程に書くのが通常です。詳しくは関係会社管理規程の作り方｜子会社の承認事項と報告事項と子会社の職務権限と決裁｜親会社の承認が必要な事項の決め方で解説しています。

よくある不備

図16　上場準備の会社で見かけることが多い例

よく見かける不備は、台帳はあるのに現物確認をしたことがない、決裁の前に発注している、除却したのに台帳に残っている、減損の兆候を誰も検討していない、の四つです。どれも規程の文言より、運用の仕組みの問題です。ラベルの貼付と年1回の照合、発注システムと稟議の連動、除却申請書を起点にした台帳更新、半期・期末の検討表の作成というように、記録が自然に残る流れを作ることで改善できます。ひな形をそのまま使って、自社にない資産区分や会議体が書かれている例もあるため、ひな形の規程はなぜ審査で問題になるかも参考に、実態に合わせて書き直してください。

よくある質問

最初の一歩は、固定資産台帳を持って現物を見に行くことです

まずは今ある固定資産台帳を出力し、本社と主要な拠点で、台帳の資産が実際にあるかを確かめてみてください。見つからない資産、台帳にない資産、使っていない資産が、規程で決めるべき手続（取得の承認、ラベル、除却の申請、減損の検討）をそのまま教えてくれます。経理全体のルールは経理規程の作り方、在庫の管理は棚卸資産管理規程の作り方とあわせて整えると、資産の管理を一貫して説明できるようになります。

まとめ

固定資産管理規程は、設備投資の決裁、台帳と現物の一致、除却の承認、減損の兆候の検討を支える規程です。資産計上の基準と承認権限を決裁権限表・取締役会規程と一致させ、規程と同じ名前の記録を積み上げることが、審査と上場後の内部統制の両方への備えになります。過去の資産の整理に時間がかかるため、N-3期のうちに全件照合から始めましょう。規程全体の一覧はIPO準備の規程整備 完全ガイドと上場準備で整備する規程類｜内部統制の根拠となる規程一覧にまとめています。

本記事の根拠

• 法人税法施行令（e-Gov法令検索）第133条・第133条の2
• 中小企業庁「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
• 国税庁 法人税基本通達 第7章第8節（資本的支出と修繕費）
• 地方税法（e-Gov法令検索）第383条（固定資産の申告）
• 日本取引所グループ「新規上場ガイドブック（グロース市場編）」

免責：本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。