経理規程の作り方｜会計単位・帳簿・決算の定め方

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。

経理規程の目的と上場審査での位置づけ

経理規程は、会社の取引を正確に記録し、決算書を作るための社内ルールの土台です。会社法は、株式会社に対して「適時に、正確な会計帳簿」を作ることを求め（会社法432条1項）、会計帳簿と事業に関する重要な資料を帳簿閉鎖の時から10年間保存することを求めています（同条2項）。経理規程は、この法律上の要請を、自社の中で「誰が、いつ、どの帳簿に、どう記録し、誰が承認するか」という具体的な手続に置き換えるものです。

規程の体系の中では、経理規程は取締役会規程や職務権限規程の下に置かれる基本規程の一つです。勘定科目の使い方や決算作業の手順まで経理規程本体に書き込むと、細かな変更のたびに規程改定の手続が必要になるため、本体には原則と枠組みを書き、詳細は細則や手順書に委ねるのが一般的です。予算管理、資金管理、原価計算、固定資産、棚卸資産は、それぞれ独立した規程にすることが多く、本シリーズでも予算管理規程の作り方｜予算編成・予実差異分析・修正予算、資金管理規程の作り方｜資金調達・運用・出納の権限で個別に扱います。規程体系全体の考え方は規程体系の作り方｜定款・基本規程・業務規程・細則・マニュアルの階層をご覧ください。

図1　経理規程は上位規程の下に置き、細則・手順書と関連する個別規程に詳細を委ねます

上場審査との関係では、東京証券取引所の新規上場ガイドブック（グロース市場編）の事前チェックリストに、社内規程が会社の規模や業種・業態に応じて整備され、規程に沿った実務が行われていることが必要だという趣旨の記載があります。会計処理の項目では、会計証憑類・データファイルが適切に整理・保管されているかが問われ、業績管理の項目では月次の業績を早期に把握できる体制が問われています。経理規程は、これらの確認の出発点になる規程です。

図2　規程があるだけでなく、規程どおりの運用と、その証跡がそろっているかが確認されます

つまり審査で見られるのは、規程が「ある」ことではなく、規程の定めが実態に合っていること、規程どおりに運用されていること、その運用を後から確かめられる記録が残っていることの3点です。上場準備で整える規程の全体像は、既存記事の上場準備で整備する規程類｜内部統制の根拠となる規程一覧でも整理しています。

経理規程に定めるべき主な事項

経理規程の章立ては会社によって異なりますが、次のような構成にすると、上位の原則から具体的な手続へと読み進められます。金銭の出納や債権債務、資産の管理は、経理規程には原則だけを書き、詳細は資金管理規程や固定資産管理規程などに委ねる書き方が一般的です。

図3　経理規程は原則と枠組みを定め、詳細な手順は細則や個別規程に委ねる構成が一般的です

会計単位と経理責任者

会計単位とは、独立して帳簿を付け、損益を計算する単位のことです。上場準備会社では、会社全体を一つの会計単位とし、管理会計のために事業部や部門ごとの損益を集計する形が多く見られます。部門別損益を作るなら、本社管理部門の共通費をどの基準で各部門に配賦するかも、細則などで決めておく必要があります。子会社は別の法人なので別の会計単位であり、連結決算で合算します。

図4　会社全体を一つの会計単位とし、管理のために部門別の損益を集計する形が一般的です

経理責任者は、経理業務全体に責任を持つ者として規程上で明確にします。一般的には管理部長や経理部長を充て、その者が不在のときに誰が代わるかも定めておきます。経理責任者を「代表取締役」としている規程を見かけますが、実務で代表取締役が伝票を承認していない場合、規程と運用が一致しない状態になります。

帳簿と証憑

帳簿は、主要簿（仕訳帳と総勘定元帳）と補助簿（売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など）に分けて定めます。会計システムで帳簿を作る会社が大半ですから、「帳簿は会計システムにより作成する」と書いたうえで、システムへのアクセス権や変更履歴の管理を誰が行うかまで定めておくと、IT全般統制の議論とつながります。

図5　経理規程では、各段階の帳簿と、誰が作成し誰が承認するかを定めます

月次決算と年次決算

月次決算は、上場審査で特に重視される項目です。グロース市場の新規上場ガイドブックの上場審査に関するQ&Aでは、月次の業績及び事業の状況を、各月の翌月中できるだけ早い時期に把握することが望まれる旨が示されています。経理規程には「月次決算は翌月○営業日までに完了し、経営会議及び取締役会に報告する」のように期限を書き、具体的な作業の日程は手順書に委ねます。

図6　翌月10営業日前後で経営会議・取締役会に報告する場合の日程例です

年次決算は、決算整理から会計監査、監査役会の監査、取締役会の承認、定時株主総会までの順序を定めます。会社法上、監査役設置会社では計算書類等について監査役（会計監査人設置会社では計算書類とその附属明細書について監査役と会計監査人）の監査を受け、取締役会設置会社ではその後に取締役会の承認を経る流れになります（会社法436条）。

図7　経理規程には、決算日程と各機関への提出の順序を定めておきます

主要条文の例と解説

ここからは、経理規程の主要な条文の書き方の例を示します。いずれも説明のために作成した例であり、そのまま使うのではなく、自社の組織名、会計システム、決算日程に合わせて書き換えることを前提にしてください。

総則（目的・適用範囲・会計単位・経理責任者）

条	条文例
第1条（目的）	この規程は、当社の経理に関する基本的な事項を定め、取引を正確かつ適時に記録し、財政状態及び経営成績に関する正確な情報を提供することにより、経営の効率化と適正な財務報告に資することを目的とする。
第2条（適用範囲）	当社の経理に関する事項は、法令、定款及び別に定める規程によるほか、この規程の定めるところによる。この規程の実施に必要な事項は、経理細則に定める。
第4条（会計単位）	会計単位は、当社全体を一つの単位とする。ただし、管理上必要があるときは、部門別の損益を集計する。部門に共通する費用の配賦基準は、経理細則に定める。
第5条（経理責任者）	経理に関する業務は管理部が所管し、管理部長を経理責任者とする。経理責任者に事故があるときは、あらかじめ代表取締役が指名した者がその職務を代行する。

この条文のポイント　目的の条文には「適時に」「正確に」と書き、会社法432条1項の要請と、財務報告の信頼性という内部統制の目的につなげています。適用範囲の条文で細則への委任を明記しておくと、細かな手順を細則で機動的に変えられます。経理責任者は、実際に伝票や月次決算を確認している役職を書くことが大切で、代行者まで定めておくと、担当者が一人しかいない場合の空白を防げます。

勘定科目・帳簿・伝票の承認

条	条文例
第8条（勘定科目）	勘定科目は、別表の勘定科目表による。勘定科目の新設・廃止は、経理責任者の承認を得て行う。
第10条（帳簿）	帳簿は、主要簿と補助簿とし、会計システムにより作成する。会計システムの利用者とその権限は、経理責任者が定め、年1回以上見直す。
第12条（証憑）	取引の記録は、契約書、請求書、納品書、領収書その他の証憑に基づいて行う。電子取引により授受した取引情報は、別に定める手順により電磁的記録のまま保存する。
第13条（会計伝票の承認）	会計伝票は、起票者以外の者が証憑と照合したうえで承認する。経理細則に定める金額以上の仕訳及び決算整理仕訳は、経理責任者の承認を要する。

この条文のポイント　伝票の承認を「起票者以外の者」と書くのは、一人で記録から承認まで完結させない相互牽制のためです。経理担当者が少ない会社では、すべての伝票に二重の確認を求めると運用が回らないため、金額や内容で承認者を分ける設計が現実的です。会計システムの権限を年1回以上見直すと書いておくと、退職者のIDが残っている、全員が管理者権限を持っている、といったIT全般統制上の指摘を防ぐ手がかりになります。

図8　金額や内容で承認者を分けると、重要な仕訳ほど上位者の確認を通る仕組みになります

決算と保存

条	条文例
第30条（月次決算）	経理責任者は、毎月の決算を翌月10営業日以内に完了し、月次試算表及び予算実績比較表を経営会議及び取締役会に報告する。
第32条（年次決算）	経理責任者は、事業年度終了後、決算日程を作成し、計算書類及びその附属明細書の案を作成する。計算書類等は、監査役会及び会計監査人の監査を受けたのち、取締役会の承認を得る。
第40条（帳簿等の保存）	会計帳簿及び証憑等は、法令に定める期間以上で、文書管理規程に定める期間保存する。電磁的記録の保存は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律その他の法令の定めに従う。

この条文のポイント　月次決算の期限は、現状の実力で守れる日を書き、早期化の進捗に合わせて改めていきます。規程に「5営業日」と書いて実際は15営業日かかっている状態は、審査では規程と運用の不一致として扱われます。保存期間は、会社法（帳簿閉鎖の時から10年）と法人税法（申告期限の翌日から原則7年、欠損金が生じた年度は10年）で起算点と期間が異なるため、条文には「法令に定める期間以上」と書き、具体的な年数は文書管理規程の保存期間表に一覧で示す方法が管理しやすくなります。文書の保存期間全体の決め方は文書管理規程の作り方｜保存期間と電子帳簿保存法への対応で扱います。

図9　会社法と法人税法で起算点と期間が異なるため、長い方を基準に社内の保存期間を決めます

電子取引データについては、国税庁の資料で、2024年1月以降は保存要件に従った電子データの保存が必要であり、申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての者が対応する必要があると案内されています。経理規程の本体には原則だけを書き、検索の方法や訂正削除の防止の方法は、事務処理の手順書に委ねるのがよいでしょう。電子データの提示を求められる場面については既存記事の電子データの提示を求められたら｜電帳法対応後の調査実務も参考になります。

図10　電子で受け取った請求書等は、電子のまま検索できる状態で保存します

機関設計との関係（監査役会と監査等委員会）

経理規程は経理部の規程ですが、決算の承認や監査の流れを定める以上、機関設計と切り離せません。本記事は監査役会設置会社を前提にしています。この場合、経理部は月次の数字を経営会議と取締役会に報告し、決算では監査役会と会計監査人の監査を受け、取締役会が計算書類を承認します。内部監査室は、経理規程どおりに業務が行われているかを業務監査の一環として確かめます。

図11　経理部は報告する側、監査役会・会計監査人・内部監査は確かめる側に立ちます

監査等委員会設置会社を選ぶ場合、経理規程で変わるのは、監査役会と書いた箇所を監査等委員会に置き換える点が中心です。監査等委員は取締役であり、取締役会の構成員として決算の承認決議にも加わるため、取締役会への月次報告の場で監査等委員から質問を受ける場面が増えます。また、取締役の過半数が社外取締役である場合や定款に定めがある場合には、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できるとされています（会社法399条の13第5項・第6項）。委任を行う会社では、決算や会計方針の変更をどの会議体で決めるかを、職務権限規程と経理規程で一致させておく必要があります。機関設計の選び方は監査役会規程と監査役監査基準｜監査等委員会設置会社との違いで詳しく扱います。

運用と証跡、整える時期

経理規程は、制定した日から運用の記録が積み上がり始めます。上場申請の直前2期（N-2期・N-1期）の財務諸表は監査法人の監査証明の対象となり、申請期（N期）には審査で運用状況を確認されるため、遅くともN-2期中には規程を制定し、伝票の承認や月次決算の記録を残し始めるのが目安です。N-3期のショートレビューで指摘された事項を、経理規程の制定に合わせてまとめて手当てする会社も多く見られます。

図12　規程の制定は早めに行い、少なくとも審査対象期間の運用実績を残すことを目標にします

証跡は「規程の条文ごとに、運用したことを第三者が確かめられる記録」と考えると整理しやすくなります。会計システムの承認機能を使えば、承認者と日時が自動で残るため、紙の承認印よりも証跡として扱いやすい場合があります。月次決算のチェックリストに経理部長の確認日を記入する、残高照合の差異に説明を書く、といった小さな記録の積み重ねが、審査での説明を支えます。

図13　審査では規程の条文ごとに、運用したことを示す記録の提示を求められることがあります

上場後は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）の対象になり、決算・財務報告プロセスの整備と運用を経営者自身が評価します。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準は2023年に改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。経理規程の承認や照合の手続は、そのまま決算・財務報告プロセスの統制として評価対象になるため、上場前から評価に耐える形で運用しておくと移行がスムーズです。評価の考え方は既存記事の決算・財務報告プロセスの評価｜回数の少なさへの対応で解説しています。審査で問われる運用の証跡全般は上場審査で見られる「規程どおりの運用」｜運用の証跡の残し方もご覧ください。

子会社への展開

子会社がある場合、経理規程の展開方法は大きく二つです。一つは、親会社がグループ経理規程を制定し、子会社の取締役会で同じ内容を採択してもらう方法です。国内子会社で業種や規模が親会社と近い場合に向いています。もう一つは、子会社ごとに経理規程を定め、勘定科目の統一や月次報告の期限など、連結決算に必要な共通事項だけを親会社が指定する方法です。現地の会計基準や税法が異なる海外子会社では、こちらが現実的です。

図14　国内子会社には共通規程を適用し、海外子会社は現地法に合わせつつ共通事項を守らせる形が考えられます

いずれの方法でも、子会社の会計方針の変更や月次決算の報告期限は、親会社の承認事項・報告事項として関係会社管理規程に定めるのが一般的です。経理規程と関係会社管理規程の両方に同じ事項を書くと、片方だけ改定したときに矛盾が生じるため、承認・報告の枠組みは関係会社管理規程に、経理の手続は経理規程に、と役割を分けます。グループ全体の論点は関係会社管理規程の作り方｜子会社の承認事項と報告事項とグループ共通規程の作り方｜子会社に適用する方法と範囲で詳しく解説します。

図15　関係会社管理規程と経理規程で同じ事項を二重に定めないよう、どちらに置くかを決めておきます

よくある不備

ショートレビューや審査の準備の段階で見つかりやすい経理規程の不備は、ほぼ「規程と実態のずれ」に集約されます。ひな形にあった「出納係」「会計課」といった存在しない部署名が残っている、月次決算の期限が実務と違う、伝票の承認を定めているのに承認の記録がない、子会社に規程が適用されていない、といった例です。直し方は、規程を実態に合わせるか、実態を規程に合わせるかのどちらかですが、上場後も守り続けられる水準に合わせることが大切です。ひな形の扱い方はひな形の規程はなぜ審査で問題になるか｜自社の実態に合わせる作り方で詳しく扱います。

図16　規程の文言と実務がずれている箇所を探し、どちらに合わせるかを決めて直します

なお、経理業務を外部に委託している会社では、規程に「経理業務の一部を外部に委託することができる」と書くだけでなく、委託先から受け取る資料の確認者と確認の方法まで定めておく必要があります。委託したまま上場できるかという論点は、既存記事の経理をアウトソースしたまま上場できるのかで解説しています。

よくある質問

最初の一歩は、現在の経理業務を「誰が・いつ・何を」で書き出すことです

規程の文案から書き始めるよりも、現在の伝票の起票者と承認者、月次決算の実際の完了日、帳簿や証憑の保存場所を一覧にするところから始めると、規程に書くべき内容と、規程に合わせて直すべき実務がはっきりします。その一覧をもとに章立てを決め、細則に委ねる範囲を決めてから条文を書くと、手戻りが少なくなります。

まとめ

経理規程は、会社法が求める適時・正確な会計帳簿の作成と保存を、自社の手続に置き換える基本規程です。会計単位、帳簿と証憑、伝票の承認、月次・年次の決算、保存の5点を実態に合わせて定め、詳細は細則に委ねます。上場審査では規程どおりの運用とその証跡が確認されるため、遅くともN-2期中に制定して記録を残し始め、子会社がある場合は展開方法と承認・報告事項の置き場所まで決めておきましょう。

本記事の根拠

• 会社法（e-Gov法令検索）432条・362条・399条の13
• 日本取引所グループ「新規上場ガイドブック」
• 新規上場ガイドブック（グロース市場編）グロース市場事前チェックリスト
• 新規上場ガイドブック（グロース市場編）上場審査に関するQ&A
• 国税庁 タックスアンサーNo.5930 帳簿書類等の保存期間
• 国税庁 電子取引データの保存に関するパンフレット
• 金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準の改訂について（意見書）」の公表

免責：本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。