業績予想の修正の開示基準｜売上高10％・利益30％と個別の基準、計算例

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

📌 結論　売上高は10パーセント、利益は30パーセント

根拠は有価証券上場規程第405条第1項および第3項、そして同施行規則第407条各号です。東京証券取引所の上場会社向けの案内にこの条番号が示されています。

計算は、新たに算出した予想値または決算値を、直近に公表した予想値で除します。分母が直近の予想値です。実績で割るのではありません。

連結財務諸表を作成している会社は連結の数値で判定します。作成していない会社は個別の数値に読み替えます。比率の基準は同じです。なお、連結財務諸表を作成している会社は、これとは別に個別業績の修正も対象になり、個別の経常利益と当期純利益には純資産額を使った金額の基準が加わります（後述）。

そして純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。非支配株主に帰属する部分を含む数値ではありません。

🧭 配当予想には軽微基準がない

業績予想については、売上高が0.9超1.1未満、各利益が0.7超1.3未満であれば軽微基準に当たり、開示は不要です。

一方、配当予想の修正には軽微基準がありません。東京証券取引所の説明に、本項目に軽微基準はありません、と明記されています。根拠は上場規程第405条第2項および第3項です。

1円の増配でも開示が要る、ということです。業績予想と同じ感覚で軽微基準を探すと、開示漏れになります。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成支援と内部統制の整備支援を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

🧾 修正の開示と差異の開示は別

期中に予想値そのものを見直したときは、業績予想の修正の開示です。決算が確定して、その決算値が直近の予想値と乖離していたときは、予想値と決算値との差異の開示です。

判定に使う数値基準は同じです。ただ、出す場面が違います。決算短信を出したから差異の開示も兼ねている、とはなりません。

決算短信の訂正が必要になったときの手順は決算短信を訂正するときの手順にまとめています。

📅 上場申請期の下方修正

上場申請をした事業年度に業績予想を下方修正した場合、審査でどう扱われるか。東京証券取引所の公表資料には、これを明示した記載を確認できませんでした。

ただ、グロース市場の実質審査基準には事業計画の合理性が置かれています（規程第219条第1項第4号）。予想を外したこと自体より、外した理由を説明できるか、見込みの作り方が変わったかが問われます。

上場前から、月次の着地見込みと年度予想の関係を文書で残してください。上場後に必要になる判定の仕組みは、そのまま準備期間の予実管理から作れます。

🧮 計算例：修正の開示が要るかを判定する

架空の数字で判定します。直近に公表した連結業績予想が、売上高100億円、営業利益8億円、経常利益8.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円でした。第3四半期の月次決算から着地見込みを作り直したところ、次の数字になりました。

営業利益だけが基準に当たります。4項目のうち1つでも当たれば開示が必要なので、この会社は業績予想の修正を直ちに開示します。経常利益のように境界に近い科目は、端数処理の前の数字で比率を計算してください。

比率の計算で迷いやすい場面は、東京証券取引所の説明で次のように整理されています。

📊 連結作成会社の個別業績の基準（純資産額基準が加わる）

連結財務諸表を作成している会社（取引規制府令第49条第2項に規定する特定上場会社等を除く）は、連結の業績予想とは別に、個別業績の売上高、経常利益、当期純利益の修正も開示の対象です。個別の営業利益は上場規程上の対象外です（任意に個別の営業利益予想を開示している場合は、その予想との差異の開示が必要です）。

連結財務諸表を作成していない会社は、この節の基準ではなく、前の節の連結の基準を個別の数値に読み替えて使います（営業利益も含めて比率だけで判定します）。

連結作成会社の個別の経常利益と当期純利益には、比率の基準に加えて金額の基準がかかり、両方に当たったときに開示が必要です。

「いずれか少なくない金額」は、純資産額と資本金の額のうち大きいほうです。差額は、新たな数値と直近の予想値のうち大きいほうから小さいほうを引いた額です。

架空の数字で当てはめます。前期末の個別の純資産額が40億円、資本金が5億円なら、分母は40億円です。個別の経常利益の予想3億円が2億円になると、比率は約0.67で0.7以下ですが、差額1億円÷40億円＝0.025で0.05に届きません。当期純利益の予想2億円が1.3億円になる場合も、比率は0.65ですが、差額0.7億円÷40億円＝0.0175で0.025に届きません。どちらも個別では開示不要です。純資産が厚い会社ほど、個別の利益は比率だけでは開示に至らないことになります。

レンジ予想と正負逆転の計算例

直近の売上高予想を90億円〜110億円のレンジで公表していた会社が、新たな予想を99億円の特定値にしたとします。99億円÷110億円＝0.9で、0.9以下に当たります（99億円÷90億円＝1.1で、1.1以上にも当たります）。新しい予想値がレンジの中に収まっていても、開示が必要になる例です。

直近の営業利益予想が1億円の赤字（－1億円）で、新たな予想が0.5億円の黒字になった場合は、0.5億円÷（－1億円）＝－0.5です。0以下なので0.7以下に当たり、開示が必要です。

❓ よくある質問

📄 まとめ

売上高10パーセント、各利益30パーセント。分母は直近に公表した予想値です。

配当予想の修正には軽微基準がありません。幅にかかわらず開示です。

予想の修正と、予想値と決算値との差異は別の開示です。

上場してから仕組みを作るのでは間に合いません。準備期間の予実管理を、そのまま判定の様式に育ててください。

このテーマの全体像は上場準備のガバナンス｜機関設計と開示体制の決め方にまとめています。

📚 参考（公的な一次情報）

• 業績予想の修正、予想値と決算値との差異等（東京証券取引所）　数値基準と条番号
• 配当予想の修正等（東京証券取引所）　軽微基準なし
• 業績予想の修正等の軽微基準（東京証券取引所）
• 業績予想開示に関する実務上の取扱いについて（東京証券取引所）