棚卸資産の簿価をいつ切り下げるのか。何まで切り下げるのか。
企業会計基準第9号の第7項は、通常の販売目的で保有する棚卸資産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする、としています。
切り下げる先は正味売却価額です。時価ではありません。この2つは第4項と第5項で別に定義されています。
- 切り下げる先が正味売却価額であること
- 時価と正味売却価額と再調達原価の違い
- 再調達原価によれるのは例外であること
- 洗替え法と切放し法は種類ごとに選択できること
- 臨時の事象では戻入れをしないこと
- トレーディング目的は別の扱いであること
📌 結論 正味売却価額まで切り下げる
通常の販売目的で保有する棚卸資産を切り下げる先は、時価ではなく正味売却価額です。ここを取り違えている資料が多くあります。
第5項は正味売却価額を、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものと定義しています。売価は購買市場と売却市場とが区別される場合における売却市場の時価です。
第6項の再調達原価は、購買市場の時価に購入に付随する費用を加算したものです。買う側の価格です。
この2つを混同すると、切り下げる金額が変わります。売る側の価格から費用を引いたものが正味売却価額です。
🧭 判定の順番
下落していれば切り下げます。将来の値上がりを見込んで据え置くという処理はありません。
第7項は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする、としています。差額は当期の費用として処理します。
低価法という枠組みではありません。原価法か低価法かを選ぶ制度ではなく、収益性が低下したら切り下げる、という考え方です。
売却市場で市場価格が観察できないときは、第8項により合理的に算定された価額を売価とします。
正味売却価額の算定方法の設計、滞留品の処理方針、再調達原価による例外の適用可否、洗替え法と切放し法の選択、そして表示区分の判断まで通してお受けします。在庫の金額が大きい会社では、システムから数字を出せる形にするところからご一緒します。公認会計士・税理士が直接お受けします。初回のご相談は無料です。
読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか
いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。
初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら
⚠️ 例外と特例
第10項は例外です。原材料は再調達原価で評価する、と言い切ってしまうと誤りになります。継続適用が条件です。
第9項は、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合の処理を定めています。処分見込価額まで切り下げる方法と、一定の回転期間を超える場合に規則的に切り下げる方法です。
第10項は、製造業における原材料等のように再調達原価のほうが把握しやすく、正味売却価額が当該再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合に、継続して適用することを条件として再調達原価によることができる、としています。
継続適用が条件です。今期は再調達原価、来期は正味売却価額、という使い分けはできません。
🔄 戻入れと表示
臨時の事象で特別損失にした分は、洗替え法でも戻し入れません。ここは見落としやすい定めです。
第14項は、前期に計上した簿価切下額の戻入れについて、洗替え法と切放し法のいずれかを棚卸資産の種類ごとに選択適用できるとしています。いったん採用した方法は原則として継続して適用します。
第17項が表示です。原則は売上原価、製造に関連し不可避的に発生すると認められるときは製造原価です。そして臨時の事象に起因し、かつ多額であるときは特別損失に計上します。臨時の事象とは、重要な事業部門の廃止と災害損失の発生です。
この場合、洗替え法を適用していても当該簿価切下額の戻入れを行ってはならない、と第17項が定めています。見落としやすいところです。
❓ よくある質問
A. 正味売却価額です（第7項）。時価ではありません。
A. 売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものです（第5項）。
A. 第10項の要件を満たし、継続して適用することを条件として、再調達原価によることができます。原則ではありません。
A. 第9項により、処分見込価額まで切り下げる方法や、一定の回転期間を超える場合に規則的に切り下げる方法があります。
A. 棚卸資産の種類ごとに選択適用できます（第14項）。継続適用が原則です。
A. 原則は売上原価、不可避的に発生するときは製造原価、臨時かつ多額のときは特別損失です（第17項）。
A. 戻し入れません。洗替え法を適用していても行ってはならないとされています。
A. 時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益とします（第15項）。
📄 まとめ
切り下げる先は正味売却価額です。時価でも再調達原価でもありません。
再調達原価によれるのは第10項の例外で、継続適用が条件です。
洗替え法と切放し法は種類ごとに選べます。ただし臨時の事象で特別損失にした分は戻し入れません。
いま在庫の評価をExcelで回しているなら、正味売却価額の算定根拠が残る形になっているかを確かめてください。監査で必ず見られます。
📚 参考（公的な一次情報）
- 企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会） 第4項から第10項、第14項、第15項、第17項
- 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会） 第5項
あわせて読みたい
