IFRS9金融商品｜分類・測定と予想信用損失モデルを整理

⚖️ IFRS第9号「金融商品」とは？日本基準との違いの全体像

IFRS第9号「金融商品」は、金融資産・金融負債の分類と測定、減損、ヘッジ会計を定める基準です。IASB（国際会計基準審議会）が2014年7月に完成版を公表し、2018年1月1日以後開始する事業年度から適用されています（早期適用可）。従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えるものですが、ヘッジ会計についてはIAS第39号の要求事項を継続適用する会計方針の選択が認められているため、IAS第39号も引き続き有効です。

日本基準側の対応する基準は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」）です。両者は「時価評価を基本としつつ保有目的に応じた処理を定める」という点では似ていますが、分類の決め方と減損の考え方が根本的に異なります。

出典：企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（ASBJ会計基準検索システム、最終更新2026年7月17日）、IFRS第9号「金融商品」（IFRS財団）を基に作成。

なお、日本取引所グループの公表によると、IFRSの適用済会社は297社、適用決定会社は22社、合計319社です（2026年7月末現在、JPX 2026年8月3日更新）。金融機関に限らず、事業会社でもIFRS第9号への対応は避けて通れない論点になっています。

📊 金融資産の分類・測定｜事業モデルとSPPIの2軸

分類は2つの判定軸だけで決まる

IFRS第9号では、負債性の金融資産（債権や債券など）の分類を、次の2つの軸だけで決めます（第4.1.1項）。保有目的という主観的な区分ではなく、事実に基づいて判定する構造になっている点が日本基準との大きな違いです。

• 事業モデル：その金融資産をどのように管理しているか（契約上のキャッシュ・フローの回収が目的か、回収と売却の両方か、それ以外か）
• SPPIテスト：契約条件から生じるキャッシュ・フローが、特定の日に「元本と、元本残高に対する利息の支払のみ（Solely Payments of Principal and Interest）」であるか

この2軸を組み合わせると、分類は次の図のように決まります。

実務で判断に時間がかかるのはSPPIテストです。たとえば、業績連動で利率が変わる貸付金、レバレッジが効いた条項を含む債券、ノンリコース性のある債権などは、キャッシュ・フローが「元本と利息のみ」といえるかを契約書レベルで確認する必要があります。稟議書や契約書の原本を集める作業が想像以上に重いため、移行プロジェクトでは早い段階で着手することをおすすめします。

株式をFVOCIに指定すると売却損益は純損益に出てこない

株式などの資本性金融商品は、SPPIテストの対象外であるため原則としてFVTPL（純損益で時価評価）となります。ただし、売買目的で保有しているものと、企業結合において取得企業が認識する条件付対価を除き、当初認識時に限り公正価値の変動をその他の包括利益（OCI）に表示する取消不能の指定ができます（第5.7.5項）。この場合、配当は純損益に認識されます（第5.7.6項）。

政策保有株式を多く持つ企業では、この差が損益に与える影響が大きくなります。指定するかしないかは事業ごとに判断できますが、いったん指定すると取り消せないため、「株式売却益を業績指標に織り込んでいるか」「持合解消の予定があるか」を経営レベルで確認したうえで方針を決める必要があります。GAAP差異分析の進め方は第9回 GAAP差異分析のやり方で解説しています。

金融負債は原則として償却原価

金融負債は、原則としてすべて償却原価で事後測定します（第4.2.1項）。例外はFVTPLに分類される金融負債、デリバティブ、金融保証契約などです。なお、公正価値オプションを適用して金融負債をFVTPLに指定した場合、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動はOCIに表示する必要があります（第5.7.7項）。自社の信用力が悪化したときに利益が出るという直感に反する結果を避けるための取扱いで、日本基準には対応する定めがありません。

🧾 予想信用損失（ECL）モデル｜3ステージの考え方

「まだ焦げ付いていない債権」にも引き当てる

IFRS第9号の減損は、償却原価で測定する金融資産、FVOCIに分類される債券、リース債権、契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約を対象とします（第5.5.1項）。日本基準の貸倒引当金が「債務者の状態」を基礎に区分するのに対し、IFRS第9号は当初認識時からの信用リスクの変化を基礎に判定します。

具体的には、期末時点で当初認識時から信用リスクが著しく増大していない場合は12か月の予想信用損失を、著しく増大している場合は全期間の予想信用損失を引き当てます（第5.5.3項、第5.5.5項）。ここから「3ステージ・モデル」という呼び方が生まれています。

信用リスクの著しい増大をどう判定するか

判定は、期末時点のデフォルト発生リスクと当初認識時のデフォルト発生リスクを比較して行います。予想信用損失の金額の変化ではなく、デフォルトが発生するリスクの変化で見る点がポイントです（第5.5.9項）。実務上は次の取扱いが助けになります。

• 期末時点で信用リスクが低い（low credit risk）と判定される金融商品は、著しい増大がないとみなすことができる（第5.5.10項）
• 契約上の支払が30日を超えて延滞している場合、著しい増大があったと推定される。反証は可能だが、合理的で裏付け可能な情報が必要（第5.5.11項）
• 前期にステージ2としていた債権も、期末に要件を満たさなくなれば12か月ECLに戻る（第5.5.7項）

ECLの測定に必要な3要素

予想信用損失は、次の3つを反映する方法で測定します（第5.5.17項）。

1. 偏りのない確率加重した金額：起こり得る結果の範囲を評価して算定します。「最も可能性が高いシナリオ」だけを使うことは原則として認められません。信用損失が発生する可能性が非常に低くても、発生する可能性と発生しない可能性の両方を反映させます。
2. 貨幣の時間価値：将来のキャッシュ・フロー不足額を現在価値に割り引きます。
3. 合理的で裏付け可能な情報：過大なコストや労力をかけずに利用可能な、過去の事象・現在の状況・将来の経済状況の予測を反映します。GDPや失業率といったマクロ指標を織り込むのが典型です。

見積期間は、原則として企業が信用リスクに晒される契約上の最長期間です（第5.5.19項）。契約上の期間を超える期間を使うことは、当座貸越のような一部の商品を除いて認められません。

💰 日本基準の貸倒引当金との違い｜数値例で見る影響

債権区分とステージは1対1で対応しない

日本基準では、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等の3つに区分し、区分ごとに貸倒見積高を算定します（金融商品会計基準第27項、第28項）。一見するとIFRS第9号の3ステージと似ていますが、判定の起点が違うため単純には対応しません。

営業債権は「単純化したアプローチ」でよい

一般事業会社にとって朗報なのは、営業債権・契約資産・リース債権には単純化したアプローチが用意されている点です（第5.5.15項）。重要な金融要素を含まない売掛金・受取手形については、ステージ判定を行わず、常に全期間の予想信用損失を引き当てます。重要な金融要素を含む債権やリース債権については、会計方針として選択できます。

さらに実務上の便法として、延滞日数に応じた引当率を定める「引当率表（プロビジョン・マトリクス）」の使用が認められています。ASBJも、日本基準へのECL導入にあたってこの便法を取り入れることを提案しています。

差が生じる主な理由は2つあります。ひとつは、IFRS第9号では将来の経済状況の予測を織り込むこと。もうひとつは、日本基準の貸倒実績率が過去の実績の平均であるのに対し、引当率表は年齢区分ごとにリスクの高い債権を細かく捉えることです。移行日の試算で「思ったより引当が増える」ケースが多いのは、この構造によるものです。

税務上の取扱いには注意が必要

会計上の引当額が増えても、税務上そのまま損金になるわけではありません。法人税法第52条の貸倒引当金は、繰入れができる法人が限定されています。具体的には、資本金1億円以下の中小法人等、公益法人等・協同組合等、人格のない社団等、銀行・保険会社その他これらに準ずる法人、金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人です（国税庁タックスアンサーNo.5501、令和7年4月1日現在法令等）。

したがって、IPO準備企業や上場企業の多くでは、ECLの繰入額は申告調整（加算）の対象となり、繰延税金資産の回収可能性の検討が必要になります。IFRS導入時に「税効果の項目が増える」と言われるのは、この種の差異が積み上がるためです。

🏢 IFRS導入プロジェクトでのIFRS第9号対応｜誰が・いつまでに・何を作るか

IFRS第9号の対応は、論点の数こそ多いものの、作業の順序さえ間違えなければ管理できる領域です。標準的な進め方は次のとおりです。

特に見落とされやすいのが①の棚卸です。本社の経理部が把握していない子会社の私募債、関係会社間貸付、差入保証金、デリバティブの残高が後から出てくると、分類判定とECL算定をやり直すことになります。連結パッケージへの反映方法は第8回 IFRS導入プロジェクトの進め方で解説している3フェーズの枠組みに沿って設計してください。

また、③のECL算定方法は監査上の重点領域になりやすいところです。引当率の根拠データ、将来予測情報の織り込み方、シナリオの設定根拠を文書化しておかないと、監査対応で手戻りが発生します。初年度は外部の関与を入れて型を作り、2年目以降に内製化する進め方が現実的です。

📅 最新動向｜2026年適用の改正と日本基準へのECL導入

IFRS第9号の分類・測定に関する改正（2026年1月1日以後開始年度から適用）

IASBは2024年5月に「金融商品の分類及び測定に関する改正（IFRS第9号及びIFRS第7号の改正）」を公表しました。2026年1月1日以後開始する年次報告期間から適用され、早期適用も認められています。主な内容は次の3点です。

• 電子決済システムを用いて決済される金融負債の認識の中止（決済日を基礎とし、一定の要件を満たす場合に決済日前の認識中止を会計方針として選択可能）
• 契約上のキャッシュ・フローの特性の評価（ESG連動条項など条件付特性、ノンリコース性、契約上リンクした金融商品に関する明確化）
• 関連する開示の追加

移行日が2026年以降になるIPO準備企業では、この改正後の内容で設計する必要があります。特にサステナビリティ連動ローンやESG連動条項付きの借入をしている企業は、SPPIテストの判定に直接影響するため、早めの確認をおすすめします。

日本基準にもECLが導入される見通し（ASBJ公開草案第89号）

日本基準側でも大きな動きがあります。ASBJは2025年10月29日に企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」および企業会計基準適用指針公開草案第88号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針（案）」等を公表しました。コメント期限は2026年2月6日で締め切られ、2026年8月4日時点でASBJは寄せられたコメントへの対応を審議している段階です。

出典：ASBJ「企業会計基準公開草案第89号『金融商品に関する会計基準（案）』等の概要」（2025年10月29日）、ASBJプロジェクト「金融商品に関する会計基準」（2026年8月4日現在）。

実務上の意味は大きく2つあります。第一に、いま作るECLの算定モデルは、将来の日本基準対応にもそのまま活かせる可能性が高いということ。第二に、日本基準を続ける会社もいずれECLに向き合う必要があるため、「IFRSにするから余計な作業が増える」という整理は必ずしも正しくないということです。IFRS導入の投資対効果を経営に説明する際は、この点を添えると理解が得られやすくなります。

なお、金融商品会計基準については2026年改正（特別目的会社に対する融資者の取扱いの明確化）も行われており、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首以後に実施される金融資産の譲渡から適用されます（2026年4月1日以後開始年度からの早期適用可）。ECLの導入とは別の改正である点にご注意ください。

💡 よくある質問

🗒️ まとめ

• IFRS第9号の金融資産の分類は「事業モデル」と「SPPIテスト」の2軸で決まり、償却原価・FVOCI・FVTPLの3分類になる
• 株式は原則FVTPL。当初認識時に限りFVOCI指定ができるが、指定すると売却時も純損益に振り替えられない
• 減損は予想信用損失モデルで、当初認識時からの信用リスクの変化に応じて12か月ECLと全期間ECLを使い分ける
• 営業債権・契約資産・リース債権には単純化したアプローチがあり、引当率表を用いる便法も認められている
• 日本基準の債権3区分とIFRSの3ステージは判定の起点が異なるため、1対1では対応しない
• 会計上の引当増加は法人税法第52条の制約から損金にならない場合が多く、税効果の検討が必要になる
• 2024年5月の改正が2026年1月1日以後開始年度から適用され、日本基準側でもASBJ公開草案第89号でECL導入の議論が進んでいる

IFRS第9号は、論点が広い一方で、金融商品の棚卸と契約条件の確認さえ丁寧に行えば道筋が見えてくる領域です。数値を作る前に「何を持っているか」を確定させることが、移行後の負担を大きく左右します。次回は、有形固定資産のIFRS論点として、耐用年数・残存価額の見直しとコンポーネント会計を取り上げます。連載全体の目次はIFRS導入 完全ガイドからご覧ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の会計処理の判断は、監査人・専門家にご確認ください。

【参考】企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（ASBJ会計基準検索システム）／企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等の公表（ASBJ）／金融商品に関する会計基準（ASBJ プロジェクト審議状況）／IFRS 9 Financial Instruments（IFRS財団）／Amendments to the Classification and Measurement of Financial Instruments（IFRS財団）／No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定（国税庁）／IFRS適用済・適用決定会社一覧（日本取引所グループ）