※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。
M&Aの買収監査では、財務DDのほかに、税務・法務・ビジネス・人事・ITといった分野別のDDが並行して進みます。専門家ごとに別々に発注すると、未払残業代を人事DDと財務DDの両方で調べたのに金額がそろわない、契約のチェンジ・オブ・コントロール条項が法務DDの報告書には載ったのに価格には反映されていない、といったことが起こりがちです。
結論からいえば、DDの連携で大切なのは「論点ごとに主担当を決め、検出事項を財務DDで金額にそろえ、価格・契約・PMIのどれで手当てするかを一つの課題一覧で管理すること」です。本記事では、各DDの役割と財務DDとの接点、重なりやすい論点、キックオフでの役割分担の決め方、情報共有の進め方を、架空のA社の買収を例に解説します。
この記事の見出し
なぜDDは分野別に分かれ、連携が問題になるのか?
デューデリジェンスは、買い手が対象会社を買う前にその実態を調べる手続です。調べる対象が広いため、会計・税務・法律・事業・人事・ITなど、専門分野ごとに担い手を分けるのが一般的です。財務DDは公認会計士やFAS(財務アドバイザリー)、税務DDは税理士、法務DDは弁護士、ビジネスDDは戦略コンサルティング会社や買い手の事業部門、人事DDは社会保険労務士や人事コンサルタント、ITDDはITコンサルタントが担うことが多いでしょう。
図1 分野別のDDの検出事項は財務DDで金額に換算され、価格・契約・PMIの判断材料として集約される
分業すると何が起こるか
分業すれば専門性は高まりますが、各チームは自分の範囲だけを調べ、自分の言葉で報告します。法務DDの報告書は「この条項には解除のリスクがある」と書き、財務DDの報告書は「正常化EBITDAは○○百万円」と書きます。買い手が知りたいのは「結局いくらで、どんな条件で買うべきか」ですが、各報告書を横に並べただけでは、その答えは出てきません。
また、論点の多くは分野をまたぎます。未払残業代は労務の問題であると同時に負債の問題であり、税務上の追徴リスクは税務の問題であると同時にネットデットの問題です。担当の境目に落ちた論点は誰も深掘りせず、逆に複数のチームが同じ資料を同じ相手に何度も依頼することにもなります。売り手の負担が増えると回答が遅れ、DD全体の期間が延びる原因にもなります。
財務DDが「集約役」になる理由
検出事項を最終的に価格に反映するには、金額に置き換える必要があります。そこで、収益力(EBITDA)、ネットデット、運転資本、事業計画という価格の算定要素を扱う財務DDが、他のDDの検出事項を受け取って金額に換算し、集約する役割を担うのが自然です。
ただし、集約役は判断役ではありません。契約や訴訟の法的な評価は弁護士が、申告の誤りの有無は税理士が行い、財務DDはその評価を前提に金額を見積もります。財務DDの担当者が法的な結論まで書いてしまうと、専門家の見解と食い違ったときに、どちらを採るかで交渉が混乱します。
財務・税務・法務DDの役割分担、キックオフ前に整理します
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各DDは何を調べ、財務DDに何を渡すのか?
連携を設計するには、まず各DDが何を調べ、その結果が財務DDのどの数字につながるかを整理しておくことが出発点です。代表的な5つのDDについてまとめると次のとおりです。
| DDの種類 | 主な調査対象 | 財務DDに渡すもの | 主な担い手 |
|---|---|---|---|
| 税務DD | 過去の申告内容、税務調査の履歴、グループ内取引、繰越欠損金 | 追徴税額の見込み、欠損金の利用可能性、未払税金の過不足 | 税理士 |
| 法務DD | 定款・株式、重要な契約、訴訟、許認可、コンプライアンス | 偶発債務の有無と程度、契約上の制約(COC条項など) | 弁護士 |
| ビジネスDD | 市場・競合、顧客、事業モデル、事業計画の前提 | 売上・利益率の前提の妥当性、計画の修正案 | 戦略コンサル、買い手の事業部門 |
| 人事DD | 人員構成、給与・退職金制度、労務管理、キーパーソン | 未払残業代・退職給付の見込み、人件費の正常化 | 社労士、人事コンサル |
| ITDD | 基幹システム、保守・ライセンス、情報セキュリティ | 更新投資・保守費の見込み、移行費用 | ITコンサル |
表の「財務DDに渡すもの」は、いずれも最終的に正常収益力(EBITDA)、ネットデット、事業計画のどれかに入ります。逆にいえば、他のDDの検出事項のうち、この3つのどこにも入らず、契約条項でもPMIでも手当てされなかったものは、買い手の判断に使われずに終わったことになります。
図2 事実の把握は各分野のDD、金額の見積りは財務DD、反映先の決定は買い手とFAが担う
税務DDとの接点
税務DDの結果は主に負債の側に効きます。過去の申告に誤りがあり追徴が見込まれる場合、その見込額は株式価値から控除する負債(デットライクアイテム)とするか、売り手の特別補償の対象とします。
繰越欠損金を買収後の節税効果として評価に織り込む場合は、利用制限に注意が必要です。法人税法第57条の2は、他の者による特定支配関係(発行済株式の50%超の保有など)が生じた欠損等法人が、その後5年以内に、旧事業の全部を廃止して旧事業の規模のおおむね5倍を超える資金を受け入れること、旧役員の全員が退任し従業員の大幅な入替えがあったうえで旧従業員が従事しない事業の規模が旧事業のおおむね5倍を超えることなど一定の事由に該当したときは、該当した日の属する事業年度より前に生じた欠損金の繰越控除を認めないと定めています。欠損金を価値に入れるかどうかは、買収後の事業計画と照らして税務DDの見解を得てから決めます。また、株式譲渡・事業譲渡・会社分割のどれを選ぶか、組織再編が適格要件を満たすかで、売り手と買い手の税負担や欠損金・含み損益の引継ぎが変わるため、税務DDの結果はスキームの比較にも使います。
法務DDとの接点
法務DDの検出事項は、金額にしにくいものが多いのが特徴です。訴訟であれば敗訴の可能性と賠償額の幅を、契約上のチェンジ・オブ・コントロール(COC)条項であれば相手方が解除した場合に失う売上と利益を、財務DDが試算します。試算に必要な前提(敗訴の見込み、相手方が同意する見込み)は法務DDから受け取り、前提と金額をセットで課題一覧に記録します。
ビジネスDDとの接点
ビジネスDDは主に事業計画の前提を検証します。市場の成長率、価格の下落、主要顧客との取引継続の見込みなどについてビジネスDDが示した見方を、財務DDは過去の実績(予算達成率、顧客別売上の推移)と突き合わせ、計画の修正案に落とし込みます。両者の見方が食い違う場合は、どちらかに寄せるのではなく、感応度分析で幅として示すのが実務的です。
人事DD・ITDDとの接点
人事DDでは、未払残業代、退職給付、役員・従業員の処遇の変更に伴う人件費の増減が財務DDにつながります。賃金請求権の消滅時効は労働基準法第115条で5年と定められていますが、同法附則第143条第3項により当分の間は3年(退職手当は5年)とされているため、過去分の見積りは原則として直近3年分が基礎になります。あわせて人事DDでは、スキームに応じた労働契約の引継ぎ方(事業譲渡では従業員本人の個別の同意、会社分割では労働契約承継法の手続)と、事業を支えるキーパーソンが買収後も残るための処遇(リテンションボーナスなど)を確かめます。
ITDDでは、保守期限が切れる基幹システムの更新費や、親会社のシステムから切り離す場合の移行費用が、設備投資や一時費用として事業計画やネットデットに入ります。ライセンスの名義が親会社にあり移転できない場合は、買収後の追加費用として扱います。
重なりやすい論点はどこか?
分野をまたぐ論点は、あらかじめ「主担当」と「協力」を決めておかないと、漏れか二重調査のどちらかになります。典型的な論点と担当の目安を整理すると次のとおりです。案件によって担当は変わりますが、出発点として使えます。
図3 重なる論点は主担当と協力を事前に決めておくと、調査の漏れと二重の資料依頼を防げる
| 論点 | 何が問題になるか | 財務への影響 | 担当の目安 |
|---|---|---|---|
| 退職給付 | 制度の内容と積立不足、引当金の計上方法 | ネットデット(積立不足)と年間の費用 | 財務が主、人事が制度内容を確認 |
| 未払残業代 | 労働時間の把握方法、固定残業代の運用、管理監督者の範囲 | 過去分は負債、将来分は人件費の増加 | 人事が主、財務が金額、法務が法的評価 |
| 未払税金・繰越欠損金 | 申告誤りによる追徴、欠損金の利用制限 | ネットデット、税効果の評価 | 税務が主、財務が負債を集計 |
| 重要契約・COC条項 | 支配権の移転時の解除・同意条項 | 失われる売上・利益の試算 | 法務が主、ビジネス・財務が影響額 |
| システム投資・ライセンス | 保守切れ、ライセンスの名義と移転の可否 | 更新投資、移行費用 | ITが主、財務が計画に反映、法務が契約 |
| 個人情報・データ管理 | 顧客・従業員情報の取扱い、漏えいの履歴 | 対応費用、事業継続のリスク | 法務が主、IT・人事が運用を確認 |
主担当と協力の線引き
主担当は、その論点の結論(問題があるか、どの程度か)を出し、報告書に書く責任を持ちます。協力する側は、自分の分野から見た事実や数字を主担当に渡し、自分の報告書では主担当の結論を参照します。たとえば未払残業代では、人事DDが労働時間の管理の実態を調べ、法務DDが管理監督者に当たるかどうかの法的な評価を示し、財務DDが対象者・期間・単価から金額を計算します。結論は一つにまとめ、三つの報告書に別々の数字が載らないようにします。
個人情報を含む資料の開示にも分担が要る
人事DDで従業員の給与台帳を、ビジネスDDで顧客リストを見る場面では、個人情報の扱いが問題になります。個人情報保護法は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合を第三者提供に当たらないとしています(法第27条第5項第2号)。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、事業の承継のための契約を結ぶ前の交渉段階で相手会社の調査を受けて個人データを提供する場合も同号に当たるとしたうえで、利用目的や取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、交渉が不調となった場合の措置などを定めた契約を結び、相手会社に安全管理措置を守らせなければならないとしています。
どの資料を匿名化して開示するか、誰が閲覧できるかは、法務DDが中心になって売り手と取り決め、他のチームはそのルールに従います。チームごとに個別に資料を受け取ると、交渉が不調に終わったときに、どこに何が残っているかを把握できなくなります。
役割分担はキックオフでどう決めるか?
役割分担は、各DDが動き出す前のキックオフで決めます。後から調整しようとすると、すでに資料依頼が重複していたり、報告書の書式がばらばらになっていたりして、手戻りが大きくなります。キックオフには買い手の担当者、FA、各DDの責任者が参加し、決めておきたい事項は次の5つです。
図4 各DDが動き出す前に5つの事項を決めておくと、資料依頼の重複や報告書の食い違いを防げる
1つ目は買収の目的と重点論点です。買い手が何を判断したいのか(価格の水準か、引き継ぐリスクか、統合の難しさか)によって、各DDの深さが変わります。2つ目は担当範囲で、重なる論点ごとに主担当と協力を決めます。3つ目は基準日と対象期間で、財務DDは直近3期と直近月、人事DDは直近1年、のように対象がずれると、数字の突合ができなくなります。4つ目は情報共有の方法、5つ目は報告の形と時期で、中間報告を合同で行うか、最終的に統合したサマリーを作るかを決めます。
主担当の決め方
論点ごとの主担当は、「その論点の結論を出すのに一番必要な専門性は何か」で決めるとぶれません。法令や契約の解釈が中心なら法務・税務、金額の見積りが中心なら財務、事業や業務運用の実態の把握が中心ならビジネス・人事・ITが主担当になります。いずれにも当てはまらない論点は、キックオフで個別に決めます。どの場合も、財務DDは影響額の換算という形で関与します。
図5 結論を出すのに一番必要な専門性で主担当を決め、財務DDはどの場合も影響額の換算で関与する
範囲外にする論点も明示する
予算や期間の制約から、すべての論点を調べられるわけではありません。たとえば土壌汚染や不動産の詳細な調査を今回は行わない場合、そのことを各DDの報告書に「調査範囲外」として明記し、買い手は表明保証などの契約で手当てするかを判断します。範囲外の論点を誰も書かないと、調べたうえで問題がなかったのか、そもそも調べていないのかが、後から区別できなくなります。
情報共有と進行管理はどうするか?
複数のDDが並行して進む期間は、案件の規模にもよりますが、数週間から2か月程度が一つの目安です。ビジネスDDの初期の仮説が財務DDの重点を決め、財務DDの数字が税務DDや法務DDの論点の重要性を決める、という相互依存があるため、進め方の段取りが結果の質を左右します。
図6 期間は案件の規模で変わる。中間報告を合同で行うと、論点の食い違いを早い段階で解消できる
Q&Aの窓口と課題一覧を一本化する
売り手への質問を各DDがばらばらに送ると、同じ質問が重複したり、回答が一部のチームにしか届かなかったりします。質問は共通のQ&Aシートで番号を付けて管理し、回答はデータルームで全チームが見られるようにします。
そのうえで、各DDの検出事項を一つの課題一覧(イシューリスト)に集め、論点ごとに「影響額」「反映先(価格・契約・PMI)」「主担当」「状況」を記録します。課題一覧は、交渉と契約書作成の段階でも使う、DDの最も重要な成果物です。
図7 質問は窓口を一本化して番号で管理し、検出事項は一つの課題一覧に集めて定例会議で反映先を決める
定例会議で決めること
週1回程度の定例会議では、課題一覧を上から確認し、影響の大きい論点の優先順位、追加質問の要否、反映先の仮置きを決めます。大切なのは、金額の見積りが固まるのを待たずに論点を共有することです。最終報告の段階で初めて重大な論点が他のチームに伝わると、価格や契約条件の交渉に間に合いません。上場会社を買う場合や競合他社を買う場合は、開示資料の範囲や閲覧者の制限についても、この場で確認します。
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具体例:A社の買収で各DDの検出事項を一つにまとめる
前提
買い手のB社は、製造業を営むA社の全株式の取得を検討しています(会社・数値は架空です)。売り手は、直近期のEBITDA 500百万円にEBITDA倍率6倍を乗じた事業価値3,000百万円から、ネットデット500百万円(有利子負債800百万円-現預金300百万円)を差し引いた2,500百万円を株式価値として提示しています。
B社は財務・税務・法務・ビジネス・人事・ITの6つのDDを実施し、課題一覧に次の検出事項が集まりました。
| 検出事項 | 見つけたDD | 財務への換算 | 反映先 |
|---|---|---|---|
| 管理監督者として扱っている課長職に残業代を支払っていない | 人事DD(法的評価は法務DD) | 過去3年分36百万円、今後は年12百万円の人件費増 | 価格(過去分はネットデット、将来分はEBITDA) |
| 基幹システムの保守が来年終了する | ITDD | 更新費80百万円(過去の投資不足) | 価格(デットライクアイテム) |
| 役員社宅の家賃設定に課税漏れの可能性 | 税務DD | 追徴の見込みはあるが金額は未確定 | 契約(特別補償) |
| 主要顧客との契約にCOC条項がある | 法務DD(影響額は財務DD) | 解除されれば年間の利益の約1割を失う | 契約(同意取得をクロージングの前提条件に) |
| 主力製品の単価下落が見込まれる | ビジネスDD | 計画2年目以降の売上を下方修正 | 事業計画(DCFでの検証) |
図8 5つのDDの検出事項を、価格・契約・事業計画のどこで手当てするかに振り分ける
価格への反映
未払残業代のうち将来分は、正常収益力を毎年12百万円押し下げます。正常化EBITDAは500-12=488百万円となり、倍率6倍を乗じた事業価値は2,928百万円です。過去分の36百万円と、システム更新の80百万円は、ネットデットに加えるデットライクアイテムとして扱います。
この結果、株式価値は2,928-500-36-80=2,312百万円となり、売り手の提示額から188百万円の減額要因になります。
図9 将来分の残業代は倍率を通じて72百万円、過去分36百万円とシステム更新80百万円は負債として控除し、188百万円の減額要因となる(縦軸は2,000百万円から表示)
減額188百万円の内訳は、将来分の残業代12百万円×6倍=72百万円、過去分の残業代36百万円、システム更新80百万円です。この内訳を各DDの報告書の該当箇所と結び付けて示せば、売り手との交渉で「なぜ減額するのか」を根拠付きで説明できます。
一方、税務の課税漏れは金額が確定しないため価格では引かず、特別補償で手当てします。COC条項は価格ではなく、主要顧客の同意の取得をクロージングの前提条件とすることで対応します。ビジネスDDの単価下落の指摘は、乗数法の倍率ではなく、DCF法での事業計画の検証と感応度分析に反映します。
各DDの結論をそろえる
この例で注意したいのは、未払残業代について、人事DDは「労働時間の管理に問題があり支払義務が生じている可能性が高い」、法務DDは「管理監督者に該当しない可能性が高い」、財務DDは「36百万円と年12百万円」と、それぞれの立場で書くことです。三つの報告書の前提(対象者の範囲、期間、計算方法)がそろっていないと、交渉の場で売り手から矛盾を指摘されます。課題一覧で主担当の結論と前提を確定させ、他の報告書はそれを参照する形にします。
検出事項を価格・契約・PMIにどうつなぐか?
課題一覧に集めた検出事項は、価格で手当てするもの、契約で手当てするもの、買収後に対応するものに振り分けます。価格への反映の考え方は財務デューデリジェンスの結果を価格に反映する|発見事項の扱い方で、株式価値から譲渡価格を決める流れはM&Aで株式価値から譲渡価格を決める|正常収益力・ネットデット・運転資本の調整で詳しく解説しています。ここでは、DDの連携という観点から、PMI(買収後の統合)への引継ぎを取り上げます。
図10 クロージングまでに手当てできない論点は、担当者と期限を決めて買収後の計画に移す
中小企業庁の中小PMIガイドラインは、PMIをM&Aプロセスの初期段階から検討を始める取組と位置付けたうえで、DDでは把握しきれない事項があることに注意を促しています。人事制度の統合、システムの移行、規程や管理体制の整備などは、各DDの担当者が「買収後に対応が必要」と書いただけで終わりやすい論点です。
課題一覧の反映先を「PMI」とした論点には、買収後の担当者と期限を割り当て、100日計画などに引き継ぎます。DDの担当者がPMIの初期段階に関与し、検出事項の背景を説明する場を設けておくと、引継ぎの漏れを減らせます。
実務で間違えやすい点
| 間違えやすい点 | 起こりやすいこと | どうするか |
|---|---|---|
| 各DDの報告書を別々に読む | 同じ論点の結論が食い違ったまま交渉に入る | 課題一覧で主担当の結論を確定し、他の報告書は参照する |
| 同じ論点を二度数える | 残業代やシステム投資を、EBITDAと負債の両方で減額する | 過去分と将来分、乗数法とDCF法の扱いを分ける |
| 法務DDの指摘を金額にしない | COC条項や訴訟が価格にも契約にも反映されない | 影響額の試算を財務DDに依頼し、反映先を決める |
| 基準日がDDごとにずれる | 財務と税務・人事の数字が突合できない | キックオフで基準日と対象期間をそろえる |
| 範囲外の論点を書かない | 調査済みで問題なしと誤解される | 調査範囲外を報告書に明記し、契約での手当てを検討する |
図11 各DDの指摘が正しくても、反映する場所を一か所に決めないと減額が過大になる
特に二重計上は、各DDの担当者がそれぞれ正しい指摘をしているほど起こりやすい誤りです。乗数法で評価するなら過去の投資不足はデットライクアイテムで控除し、DCF法で評価するなら計画の設備投資に織り込む、というように、評価方法と結び付けて一か所だけで反映します。事業価値と株式価値の関係は企業価値・事業価値・株式価値の違い|ネットデットと非事業資産の調整も参考になります。
DDの連携を確かめるチェックリスト
- 買収の目的と重点論点を、すべてのDDチームに共有したか
- 重なる論点ごとに主担当と協力を決め、一覧にしたか
- 基準日と対象期間を各DDでそろえたか
- 売り手への質問を共通のQ&Aシートで番号管理しているか
- 検出事項を一つの課題一覧に集め、影響額と反映先を記録しているか
- 反映先をPMIとした論点に、買収後の担当者と期限を割り当てたか
よくある質問
必要ではありません。対象会社の事業内容と金額インパクトの仮説から、重点を置く分野を選びます。小規模な案件では、財務DDと税務DDを同じ事務所に、法務DDを弁護士に依頼し、ビジネス・人事・ITは買い手の社内で確認する、といった組合せも一般的です。その場合も、誰がどの論点を見るかは決めておきます。
未払税金や繰越欠損金のように両者が重なる論点が多いため、同じ事務所に依頼すれば連携の手間は減ります。一方で、別々に依頼しても、キックオフで担当範囲を決め、課題一覧を共有すれば十分に連携できます。費用や専門性とあわせて判断します。
買い手の判断で共有するのが通常で、共有したほうが金額への換算は正確になります。ただし、各専門家との契約で報告書の開示先を制限していることがあるため、共有の範囲は契約を結ぶ時点で確認しておきます。
まとめ
財務DDと他のDDの連携で大切なのは、論点ごとに主担当を決め、検出事項を財務DDで金額にそろえ、価格・契約・PMIのどれで手当てするかを一つの課題一覧で管理することです。重なる論点は、キックオフで担当・基準日・共有方法を決めておけば、漏れと二重調査の両方を防げます。
未払残業代の遡及期間の考え方は上場審査で未払残業代はどこまで遡るか|本則5年と当分の間3年、事業計画の前提の確かめ方は事業計画の検証|バリュエーションの前提をどう確かめるか、財務DDと監査・合意された手続の違いは監査・レビュー・合意された手続・財務DDの違い|目的別にどれを選ぶかもあわせてご覧ください。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(3-6-3 第三者に該当しない場合(事業の承継))
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第115条 時効、附則第143条)
- e-Gov法令検索「法人税法」(第57条の2 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)
- 中小企業庁「中小PMIガイドライン」概要
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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