与信管理規程の作り方｜取引開始時の審査と与信限度額

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。

※本記事の条文例・事例は、説明のために作成したものです。自社の実態に合わせて調整してください。

与信管理規程の目的と上場審査での位置づけ

与信管理とは、取引先に対して代金後払い（掛売り）を認める範囲を決め、その範囲内で取引しているかを管理することです。現金での前払取引だけであれば与信は発生しませんが、BtoB取引の多くは月末締め翌月末払いのような掛売りです。売上を計上した時点では代金はまだ入っておらず、取引先の倒産や支払遅延があれば、その分がそのまま損失になります。

与信管理規程は、規程体系のなかでは販売管理規程や経理規程と並ぶ業務規程の一つです。決裁の金額基準は職務権限規程と、取引先の確認は反社会的勢力排除の手続とつながります。

図1　与信管理規程は職務権限規程・経理規程・販売管理規程とつながり、細かな基準は要領に委ねます

上場審査では、内部管理体制が整備され、実際に運用されているかが確認されます。東京証券取引所の「新規上場ガイドブック（グロース市場編）」の事前チェックリストにも「経営管理組織は有効に機能していますか」という項目があり、内部統制・社内規程の整備状況が問われます。与信管理そのものを名指しした基準があるわけではありませんが、主幹事証券の引受審査では、売掛金の回転期間、長期滞留債権の有無、貸倒れの発生状況、特定の取引先への依存度などを質問されるのが一般的です。その回答の裏付けとして、規程と運用記録の提出を求められます。

つまり、与信管理規程は「作ってあること」よりも、「規程どおりに審査・承認・見直しがされた記録があること」が評価の対象になります。規程の基本的な考え方は上場審査で見られる「規程どおりの運用」｜運用の証跡の残し方でも解説しています。

N-3期〜N期のどの時点で整えるか

審査では直前期（N-1期）を中心に運用状況を確認されるため、遅くともN-2期のうちに規程を施行し、N-1期には1年分の審査記録・見直し記録・月次報告がそろっている状態を目指します。N-3期は現状把握の期間です。取引先ごとの売掛金残高、支払条件、過去の延滞の有無を一覧にし、どの取引先が誰の判断で掛売りになっているかを確認するところから始めます。

図2　規程はN-2期の早い時期に施行し、N-1期には1年分の運用記録がそろう状態を目指します

与信管理規程で定めるべき主な事項

与信管理は、取引開始時の審査だけで終わるものではありません。取引が始まった後も、限度額を守っているか、取引先の状況が変わっていないかを確かめ、延滞が起きたら回収と取引条件の見直しにつなげます。規程はこの一連の流れを一つの輪として定めます。

図3　審査・限度額設定・日常管理・見直し・延滞対応を一つの輪として規程に定めます

区分	定める事項	実務上の注意
総則	目的、適用範囲、用語の定義（与信・与信限度額・格付など）	前払取引や現金取引を対象外にするかを明記する
体制	与信管理の主管部署、営業部門・経理部門の役割	申請する部署と審査する部署を分ける
取引開始	取引申請、信用調査、反社会的勢力の確認、格付	調査に使う資料（決算書・調査会社の評点・登記）を決める
限度額	与信限度額の算定方法、承認権限、一時超過の扱い	金額基準は職務権限規程の決裁権限表と一致させる
見直し	定期見直しの頻度、随時見直しのきっかけ	格付ごとに頻度を変えると運用しやすい
債権管理	期日管理、延滞時の対応、取引停止、法的手続	延滞の理由と回収予定を記録させる
報告	経営会議・取締役会への報告の内容と頻度	月次の滞留債権一覧を報告資料にする

規程にすべての数値を書き込むと、限度額の基準を変えるたびに取締役会の決議が必要になります。そこで、変わりにくい原則（目的・権限・頻度）は規程に、格付の判定基準や限度額の算定式は下位の要領に、記録の様式は別に定める、という分け方が一般的です。規程と要領の階層の考え方は規程体系の作り方｜定款・基本規程・業務規程・細則・マニュアルの階層で整理しています。

図4　変わりにくい原則は規程に、数値基準は要領に、記録は様式に分けると改訂しやすくなります

取引開始時の審査と与信限度額の決め方

新規取引の審査は、営業部門が取引申請書を出し、与信審査を担当する部署（管理部など）が審査する形にします。営業担当者は売上を増やしたい立場にあるため、申請と審査を同じ人が行うと牽制が効きません。

審査では、取引先の決算書、調査会社の評点、登記事項などを確認します。あわせて反社会的勢力に該当しないかの確認を行い、該当があれば取引を始めません。確認の手順は反社会的勢力排除規程の作り方｜取引先チェックと契約条項で詳しく扱います。

図5　反社会的勢力の確認で該当があれば取引を始めず、問題がなければ格付と限度額を決めて承認します

与信限度額は、取引先の信用力に応じた「格付」と、月間の取引見込み額から算定するのが一般的です。たとえば、月末締め翌月末払いの取引では、締めから入金までの間に最大でおよそ2か月分の売掛金が積み上がります。月間取引見込みの何か月分を限度とするかを格付ごとに決めておくと、営業担当者にも説明しやすくなります。

図6　格付ごとに限度額の目安と見直しの頻度を決め、要領に表として載せます

限度額の承認者は、金額に応じて変えます。ここで大切なのは、与信管理規程で定める承認者と、職務権限規程の決裁権限表に書かれた承認者を一致させることです。両方の規程で承認者が違うと、審査で「どちらに従って運用しているのか」を問われます。決裁権限表の設計は職務権限規程の作り方｜決裁権限表の金額基準と設計例を参照してください。

図7　与信の決裁権限は職務権限規程の決裁権限表と同じ内容にし、金額は自社の規模に合わせます

なお、会社法362条4項は、重要な財産の処分や多額の借財などの重要な業務執行の決定を取締役に委任できないと定めています。与信の設定は財産の処分そのものではありませんが、取引の規模によっては取締役会で審議すべき重要な取引に当たることがあります。大口の与信を経営会議で決めるのか、取締役会に付議するのかは、取締役会規程の付議基準とあわせて決めます。

主要条文の例と解説

ここからは、与信管理規程の主要な条文の書き方の例を示します。条文例は説明のために作成したもので、自社の取引形態と組織に合わせて調整してください。

条	条文例
第1条（目的）	この規程は、当社の取引先に対する与信の管理に関する基本的事項を定め、売掛債権の保全と貸倒れの防止を図ることを目的とする。
第3条（適用範囲）	この規程は、当社が取引先に対して代金の後払いを認めるすべての取引に適用する。ただし、代金の全額を前払いで受領する取引は除く。
第5条（取引開始の手続）	営業部門は、新たに掛売りによる取引を開始しようとするときは、与信申請書に取引先の概要、取引見込み額及び支払条件を記載し、管理部に提出しなければならない。
第6条（信用調査）	管理部は、前条の申請を受けたときは、取引先の決算書、信用調査機関の調査結果その他の資料により信用調査を行い、あわせて反社会的勢力に該当しないことを確認する。

この条文のポイント：第3条で前払取引を除外しておくと、管理の対象がはっきりします。第5条では「掛売りを始める前に」申請することを求め、取引開始後の事後申請を防ぎます。第6条は、信用調査と反社会的勢力の確認を同じ手続の中に置くことで、確認漏れを防ぐ書き方です。調査に使う資料の具体的な種類は要領で定め、規程では「その他の資料」として幅を持たせています。

条	条文例
第8条（与信限度額の設定）	管理部は、別に定める与信審査要領に基づき取引先の格付を行い、与信限度額を算定する。与信限度額は、職務権限規程に定める決裁権限に従い承認を得て設定する。
第9条（限度額の遵守）	営業部門は、取引先に対する売掛債権及び受注残高の合計額が与信限度額を超えることとなる受注をしてはならない。ただし、第10条の承認を得た場合はこの限りでない。
第10条（限度額の一時超過）	やむを得ない事情により与信限度額を一時的に超過する必要があるときは、営業部門は超過額、期間及び理由を記載した申請書を提出し、管理部長の承認を得なければならない。
第12条（与信の見直し）	管理部は、取引先の格付及び与信限度額を毎年1回以上見直す。取引先の業績悪化、支払遅延その他信用状態の変化を知ったときは、速やかに見直さなければならない。

この条文のポイント：第9条で売掛債権だけでなく「受注残高」を含めているのは、出荷前の受注も将来の売掛金になるからです。第10条は、限度額を超える取引を一律に禁止するのではなく、例外の手続を定める書き方です。現実には繁忙期などに一時的な超過が起こるため、禁止だけを書くと規程違反が常態化します。例外を認める代わりに、超過額・期間・理由を記録させ、承認の証跡が残るようにします。第12条は定期見直しと随時見直しの両方を定め、取引先の状況変化を限度額に反映させます。

図8　残高が限度額を上回っている得意先（B社・D社）は、超過承認の記録があるかを確認します

条	条文例
第14条（期日管理）	経理部は、毎月、取引先ごとの売掛債権の残高及び入金状況を確認し、支払期日を経過した債権の一覧を作成して管理部及び営業部門に通知する。
第15条（延滞債権の対応）	営業部門は、前条の通知を受けた債権について、延滞の理由及び回収予定を調査し、管理部に報告する。管理部は、必要に応じて取引条件の変更、出荷の停止又は担保の取得を検討する。
第17条（報告）	管理部は、与信限度額の超過状況及び延滞債権の状況を毎月経営会議に報告する。重要な延滞又は取引停止が生じたときは、取締役会に報告する。

この条文のポイント：期日管理は経理部、理由の調査は営業部門、対応の判断は管理部と、役割を分けています。延滞の一覧を作るだけで終わらせず、営業部門に理由と回収予定を書かせることが、後から審査で説明できる記録になります。担保を取る場合、個人が保証人となる根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません（民法465条の2）。保証を取得する手続を要領で定めるときは、この点を書式に反映させておきます。

また、債権は権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効によって消滅します（民法166条1項）。長期の延滞債権を放置しないよう、一定期間を超えた債権の扱い（督促の方法、法的手続の検討）も要領で定めておくと安心です。

運用と証跡（審査で見られる記録）

与信管理は、毎月同じ手順を繰り返すことで定着します。経理部が月末の残高を抽出し、限度額と支払期日に照らして超過と延滞を一覧にします。営業部門が理由と回収予定を書き込み、管理部がまとめて経営会議に報告します。各段階で何を記録として残すかを決めておくと、審査で資料を求められたときにすぐ出せます。

図9　毎月同じ手順で残高を抽出・照合し、各段階の記録を残します

期日を過ぎた売掛金は、経過日数で区分（年齢区分）して管理します。期日から90日を超えるような債権は、個別に回収の見込みを検討し、決算で貸倒引当金を見積もる際の資料にもなります。会計上は、債務者の状況に応じて一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分して貸倒見積高を算定する考え方が示されています。与信管理で集めた情報は、そのまま決算の見積りに使われることを意識しておきます。税務上の貸倒損失の判断は貸倒損失はいつ落とせるかも参考になります。

図10　期日経過後の日数で区分し、90日を超えるものは個別に回収可能性を検討します

審査で提示を求められやすい記録は、①与信申請書と承認記録、②格付・限度額の一覧と見直しの記録、③限度額の一時超過の申請と承認、④月次の滞留債権一覧と経営会議の議事録、⑤内部監査の報告書です。受注システムに限度額を登録し、超過時に警告が出る仕組みにしておくと、③の記録を自動的に残せます。

記録の保存方法にも注意が必要です。与信申請書を紙で回覧している会社では、承認印の日付が抜けていたり、取引開始後に押印されていたりすることがよくあります。ワークフローシステムや電子稟議で申請・承認を行うと、申請日時と承認日時が自動的に残り、取引開始より前に承認されたことを示しやすくなります。限度額を変更したときの履歴（変更前・変更後の金額、承認者、日付）が取引先マスタに残る設定になっているかも、システム導入時に確認しておきます。

図11　管理部が月次で経営会議に報告し、重要な事項は取締役会に上げ、監査役会と内部監査が運用を確かめます

監査等委員会設置会社の場合

監査等委員会設置会社でも、与信管理規程の中身はほとんど変わりません。変わるのは、運用を監査する機関が監査役（会）ではなく監査等委員会になる点と、大口与信の決定機関の扱いです。監査等委員会設置会社では、取締役の過半数が社外取締役である場合、または定款に定めがある場合に、重要な業務執行の決定を取締役に委任できます（会社法399条の13第5項・第6項）。委任の範囲によって、大口与信を取締役会で決めるか、代表取締役などに委ねるかが変わるため、取締役会規程の付議基準とあわせて確認します。

図12　規程の中身はほぼ同じで、監査の主体と重要な与信を決める機関の扱いが変わります

子会社への展開

子会社がある場合、与信管理の方法は大きく二つあります。一つは、親会社の与信管理規程をグループ共通規程とし、子会社の取締役会で採択して適用する方法です。もう一つは、子会社ごとに規程を定め、親会社の基準を最低線とする方法です。取引先の業種や取引規模が親会社と近い国内子会社は前者、事業内容が大きく異なる子会社や海外子会社は後者を選ぶことが多いでしょう。

図13　グループ共通規程にする方法と子会社ごとに定める方法があり、どちらでも親会社への承認・報告事項を決めます

どちらの方法をとっても、子会社の大口与信や取引停止、貸倒れが親会社に伝わらないと、連結ベースのリスクを把握できません。子会社が決めてよい範囲と、親会社の承認が必要な事項、事後に報告すればよい事項を、関係会社管理規程の承認・報告事項と合わせて決めます。グループ全体の考え方は関係会社管理規程の作り方｜子会社の承認事項と報告事項とグループ共通規程の作り方｜子会社に適用する方法と範囲で解説しています。

図14　通常の与信は子会社で決め、金額の大きいものや貸倒は親会社が把握できるようにします

よくある不備と内部監査での確認

与信管理規程で審査上問題になりやすいのは、規程の文言よりも運用の抜け漏れです。代表的なのは、取引先マスタに限度額が登録されていない取引先がある、限度額を超えたまま出荷している、見直しが規程に書いた頻度で行われていない、延滞の理由が記録されていない、といったものです。いずれも、規程を書き直すより、システムの設定や月次の様式で防ぐほうが確実です。

図15　取引先一覧からサンプルを選び、申請書・承認記録・見直し記録と照らし合わせます

内部監査では、取引先一覧からサンプルを選び、与信申請書と承認記録、見直しの記録を照らし合わせます。承認者が決裁権限表どおりか、承認日が取引開始より前か、見直しが規程の頻度で行われているかを確かめます。販売プロセス全体の監査の着眼点は販売と売上計上の内部監査｜期ずれと押し込み販売の見つけ方で解説しています。受注から回収までの統制は、販売管理規程の作り方｜受注・出荷・請求・債権回収の統制とあわせて設計してください。

図16　不備の多くは規程の文言ではなく、システムと記録の仕組みで防げます

もう一つ多いのが、社長や営業責任者が口頭で取引開始を了承し、書面の申請が後追いになっているケースです。創業期からの付き合いのある取引先ほど、この傾向があります。規程の施行時に既存取引先も含めて格付と限度額を設定し直し、以後は例外なく申請書を通す運用にすることで、審査で説明できる状態になります。

よくある質問

最初の一歩は、取引先ごとの売掛金残高と支払条件の一覧づくりです

まず、取引先ごとに、直近の売掛金残高、支払条件、過去1年の延滞の有無、誰の判断で掛売りを始めたかを一覧にしてください。この一覧から、格付と限度額のたたき台を作り、規程と要領の数値基準を決めていくのが近道です。

まとめ

与信管理規程は、取引開始時の審査、与信限度額と承認権限、定期見直し、延滞時の対応の4点を定める規程です。上場審査では、規程があることよりも、申請・承認・見直し・月次報告の記録がそろっていることが見られます。限度額の承認者は職務権限規程と一致させ、数値基準は要領に分け、受注システムと月次の滞留債権一覧で運用の証跡を残してください。子会社がある場合は、グループ共通規程にするか子会社ごとに定めるかを決め、親会社への承認・報告事項と連動させます。規程整備の全体像はIPO準備の規程整備 完全ガイド｜作る規程の一覧・順番・スケジュール【まとめ】、上場準備で整える規程の一覧は上場準備で整備する規程類｜内部統制の根拠となる規程一覧もご覧ください。

本記事の根拠

• 東京証券取引所「新規上場ガイドブック（グロース市場編）」2026年9月版
• e-Gov法令検索「会社法」（362条4項、399条の13）
• e-Gov法令検索「民法」（166条、465条の2）
• 法務省「民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～」
• 企業会計審議会「金融商品に係る会計基準の概要」

免責：本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。