※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。
M&Aの検討で売り手からIM(企業概要書)や決算書を受け取ると、すぐに財務DDの資料依頼や分析を始めたくなります。しかし、何を確かめたいのかが決まらないまま資料を集めると、依頼リストが膨らむ一方で、本当に価格に効く論点に時間を使えないまま期限を迎えることになりがちです。
結論からいえば、基礎的情報分析は「公開情報と初期資料から事業を理解し、財務指標・KPI・SWOTで変化と論点を整理して、DDで確かめるべき仮説と重点を決める作業」です。本記事では、集める情報の種類、商流とKPIツリーによる事業の理解、財務指標の見方、SWOTを調査の仮説と手続に置き換える方法、仮説の優先順位の付け方を、架空のA社の数値例で解説します。
この記事の見出し
基礎的情報分析とは何をする作業か?
基礎的情報分析は、財務DDの本調査に入る前に、対象会社の事業と財務の全体像をつかみ、調査の仮説を立てる作業です。売り手から受け取ったIMや決算書、誰でも入手できる公開情報、買い手の社内にある業界の知見を組み合わせ、「この会社の利益はどこから生まれ、どこに問題が潜んでいそうか」を言葉にします。
この作業の成果物は、分析の報告書ではなく、仮説の一覧と、それを確かめるための依頼資料・調査の重点です。仮説が具体的であるほど、資料依頼は的確になり、マネジメントインタビューでも核心を突いた質問ができます。
図1 集めた情報で事業を理解し、指標とSWOTで変化と論点を整理して、調査の仮説と重点を決める
なぜ本調査の前に行うのか
財務DDの期間は限られており、売り手の経理担当者が対応できる量にも限りがあります。網羅的に資料を求めると、売り手の負担が増えて回答が遅れ、重要な論点の深掘りに使える時間が減ります。先に仮説を立てて重点を決めておけば、限られた期間と予算を、価格や契約条件に影響する論点に集中できます。
また、基礎的情報分析は、意向表明や基本合意の段階で買い手が提示する価格の前提にもなります。初期の段階で気付いた懸念を意向表明書の前提条件に書いておけば、DDの結果で価格を見直すときの説明がしやすくなります。
基礎的情報分析には、取引の基本条件を検討する材料をそろえるという目的もあります。商流や財務指標をもとに、買い手の事業と組み合わせたときに売上や費用にどんな効果(シナジー)が見込めるかの仮説を立て、過去の利益水準や上場している同業の倍率から、提示できる価格の目安を幅で置きます。あわせて、株式譲渡か事業譲渡か会社分割か、全株式を取得するか一部にとどめるかといったスキームの候補も洗い出しておくと、意向表明の価格と条件に一貫した根拠を持たせることができます。
図2 IMを受け取ってから意向表明・基本合意までの間に仮説を作り、本調査ではその仮説を検証する
財務DDの仮説づくり、公開情報とKPIから始めます
公開情報と商流・KPIツリーで対象会社の事業を描き、財務指標とSWOTから調査の仮説を立て、優先順位をつけて調査範囲に落とし込みます。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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どんな情報を集めるのか?
基礎的情報分析で使う情報は、公開情報、売り手が提供する初期情報、買い手の社内知見の3つに大きく分けられます。公開情報は売り手の説明を裏付けたり、説明との食い違いを見つけたりするために使います。主な情報源と、そこから得られること、使うときの注意点を整理すると次のとおりです。
| 情報源 | 得られること | 注意点 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 商号・目的・本店・役員・資本金の変遷、合併等の履歴 | 誰でも手数料を納付すれば取得できる。履歴事項証明書に載るのは直近数年分の変更で、それより前は閉鎖事項証明書で確かめる。役員の頻繁な交代や目的の追加は背景を確かめる |
| 決算公告 | 貸借対照表(大会社は損益計算書も)の推移 | 官報・日刊新聞紙で公告する会社は要旨で足り、有価証券報告書の提出会社は対象外 |
| EDINETの開示書類 | 上場している取引先・競合・同業の財務、事業等のリスク | 対象会社が非上場でも、主要顧客や競合の開示から業界の動向がわかる |
| 業界統計・業界団体の資料 | 市場規模、成長率、価格動向 | 対象会社の成長率と市場の成長率を比べる |
| ウェブサイト・求人・報道 | 事業内容、拠点、採用状況、トラブルの報道 | 求人の多さは離職率の高さの兆候のこともある。裏付けは本調査で取る |
| IM・決算書・月次試算表 | 事業の説明、3〜5期の財務数値、直近の業績 | 売り手が作成した資料であり、説明の前提を公開情報と照らす |
決算公告は、会社法第440条により、株式会社が定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表(大会社は貸借対照表と損益計算書)を公告するものです。公告方法が官報または日刊新聞紙の会社は要旨の公告で足り、有価証券報告書を提出する会社には適用されません。実際には公告していない会社もあるため、公告がないこと自体を管理体制の兆候として見ることもあります。
図3 公開情報・売り手提供の初期情報・買い手の社内知見を組み合わせて、調査の仮説を作る
公開情報で何を照らし合わせるか
公開情報の役割は、売り手の説明の裏付けです。たとえば、IMに「業界平均を上回る成長」と書かれていれば、業界統計で市場の成長率を確かめます。IMに書かれた主要顧客が上場会社であれば、その会社の有価証券報告書で調達方針や業績の動向を確かめます。登記事項証明書で直近に本店移転や役員の大幅な交代があれば、その理由をインタビューで質問します。説明と公開情報の違いが、そのまま調査の仮説になります。
事業をどう理解するか?商流とKPIツリーで描く
数字を見る前に、事業の仕組みを図にします。誰から何を仕入れ、どこで付加価値を付け、誰に売り、どのように代金を回収しているかという商流を描くと、利益率や運転資本に効く取引条件と、依存度の高い取引先が見えてきます。経済産業省のローカルベンチマークでも、財務面の指標とあわせて、商流と業務フローを整理するシートが用意されています。
以下では、業務用食品の卸売業を営む架空のA社を例にします。A社は食品メーカー約80社から仕入れ、自社の物流センターで保管・配送し、外食チェーンと個人経営の飲食店に販売しています。
図4 商流を図にすると、依存度の高い取引先と、利益率や運転資本に効く取引条件が見えてくる
KPIツリーで売上と利益を分解する
商流を描いたら、売上高と利益をKPI(重要業績評価指標)に分解します。A社であれば、売上高を外食チェーン向けと個人店向けに分け、それぞれを取引店舗数と1店あたり購入額(品目数×単価)に分解します。どの枝が増減を生んだのかが分かれば、確かめるべき資料(顧客別売上、品目別の単価推移、取引店数の推移)が決まります。
KPIは、売り手が管理しているものを使うのが基本です。売り手がKPIを管理していない場合は、販売管理システムのデータから作れるかを確かめます。作れないこと自体が、管理体制に関する発見事項になることもあります。
図5 売上高を顧客群と数量・単価に分解すると、増収の中身と確かめるべき資料が決まる
財務指標で何を見るのか?
決算書からは、過去3〜5期の推移を指標で確かめます。指標は数多くありますが、基礎的情報分析の段階では、成長・収益性・生産性・効率性・安全性を一通り押さえれば十分です。ローカルベンチマークの財務面の6つの指標は、この目的に使いやすい組合せです。本記事での計算方法と、DDでの見方は次のとおりです。
| 指標 | 本記事での計算方法 | DDでの見方 |
|---|---|---|
| 売上高増加率 | 当期売上高÷前期売上高-1 | 市場の成長率と比べる。急な伸びは単価・数量・新規顧客のどれによるかを分解する |
| 営業利益率 | 営業利益÷売上高 | 増収なのに低下していれば、値引き・原価上昇・費用の増加のどれかを探す |
| 労働生産性 | 営業利益÷従業員数 | 人員の増加に利益が追いついているか。役員報酬の水準も確認する |
| EBITDA有利子負債倍率 | (借入金-現預金)÷(営業利益+減価償却費) | 返済余力の目安。リースや未払金などデットライクな項目も意識する |
| 営業運転資本回転期間 | (売上債権+棚卸資産-仕入債務)÷月商 | 長くなっていれば、回収条件の緩和、押込み販売、滞留在庫を疑う |
| 自己資本比率 | 純資産÷総資産 | 含み損や簿外の負債を考慮すると、実質はさらに低いこともある |
水準よりも「変化」と「ずれ」を見る
基礎的情報分析で大切なのは、指標の水準そのものよりも、期ごとの変化と、指標どうしのずれです。売上高が伸びているのに営業利益率が下がっている、利益が出ているのに運転資本が膨らんで現金が増えていない、といったずれは、収益の質や会計処理の問題を示していることがあります。
同業他社の水準と比べる場合は、上場している同業の有価証券報告書が手がかりになります。ただし、規模や事業構成が違えば単純に比べられないため、比較は仮説を立てる材料にとどめます。
SWOTで調査の仮説を立てるには?
事業と数字の理解を、強み(S)・弱み(W)・機会(O)・脅威(T)の4つに整理するのがSWOTです。経営戦略の分析手法として知られていますが、DDで使うときの目的は戦略を立てることではなく、「どこに価値の源泉があり、どこにリスクがあるか」を仮置きすることです。
図6 公開情報とIMから作るSWOTは仮置きであり、DDの本調査で一つずつ確かめる
基礎的情報分析の段階のSWOTは、IMの記載と公開情報、買い手の業界知見から作る仮置きです。IMには強みと機会が多く書かれ、弱みと脅威は控えめに書かれる傾向があるため、買い手は意識して弱みと脅威の欄を埋めます。業界の脅威(原価の上昇、規制の変更、顧客の内製化)は、上場している同業の有価証券報告書の「事業等のリスク」が参考になります。金融庁の「記述情報の開示に関する原則」は、事業等のリスクについて、一般的なリスクの羅列ではなく、特定の取引先・製品・技術への依存などを具体的に記載することが望ましいとしています。
SWOTを仮説と手続に置き換える
SWOTを書いて終わりにせず、各項目を「財務数値に効く仮説」と「それを確かめる手続」に置き換えます。たとえば「大口顧客への依存」という弱みは、「大口顧客向けに値引きや支払条件の緩和があり、利益率と運転資本を悪化させている」という仮説になり、「顧客別の単価・粗利、契約書と入金条件を確認する」という手続になります。強みも同じで、「自社物流」という強みは、「物流センターの更新投資が近く必要になる」という仮説につながります。
図7 SWOTの各項目を、財務数値に効く仮説と、それを確かめる具体的な手続に置き換える
読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか
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仮説の優先順位はどう決めるか?
仮説は、すべてを同じ深さで確かめる必要はありません。金額への影響の大きさと、実際に起きている可能性の高さの2つの軸で優先順位を付けます。影響が大きく可能性も高い仮説は重点論点として時間をかけ、影響が小さいものは通常の手続で確認します。影響は大きいが可能性が低いものは、確認を限定し、表明保証や特別補償といった契約で備えることも検討します。
図8 金額への影響と起きている可能性で深さを決め、確かめきれないものは契約での手当てに回す
影響の大きさは、価格の算定要素にどれだけ効くかで測ります。EBITDAに効く論点であれば倍率をかけた金額が、ネットデットに効く論点であればその金額がそのまま価格に効きます。可能性の高さは、財務指標の変化、公開情報との違い、インタビューの感触などから判断します。
図9 影響が大きく可能性も高い仮説を最優先で検証し、可能性の低いものは契約での備えも検討する
依頼資料とスコープに落とし込む
優先順位を付けた仮説は、一つずつ「確かめる手続」と「依頼する資料」に落とし込み、DDの依頼資料リストとスコープの合意に反映します。仮説と依頼資料を結び付けておくと、売り手から「なぜこの資料が必要なのか」と聞かれたときに説明でき、資料の優先順位も伝えやすくなります。
具体例:A社の基礎的情報分析から仮説を立てる
決算書の推移を指標にする
A社の過去3期の決算書とIMから、主な指標を計算すると次のとおりです(会社・数値は架空です)。IMでは「外食チェーン向けの販売が好調で、3期で売上高が約23%増加した」と説明されています。
| 項目 | X1期 | X2期 | X3期 |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 4,800 | 5,200 | 5,900 |
| 売上高増加率 | - | 8.3% | 13.5% |
| 外食チェーン向けの売上比率 | 45% | 50% | 55% |
| 営業利益(百万円) | 240 | 250 | 236 |
| 営業利益率 | 5.0% | 4.8% | 4.0% |
| 労働生産性(百万円/人、従業員120→128→140人) | 2.00 | 1.95 | 1.69 |
| 営業運転資本(百万円) | 710 | 840 | 1,040 |
| 営業運転資本回転期間(か月) | 1.8 | 1.9 | 2.1 |
図10 売上高は伸びているが、営業利益率は下がり、営業運転資本回転期間は長くなっている
ずれから仮説を立てる
売上高はX1期の4,800百万円からX3期の5,900百万円へ伸びていますが、営業利益はほぼ横ばいで、営業利益率は5.0%から4.0%に下がっています。外食チェーン向けの売上はX1期の2,160百万円からX3期の3,245百万円に増えた一方、個人店向けは2,640百万円から2,655百万円とほぼ横ばいです。つまり増収のほとんどは外食チェーン向けで、その増収が利益に結び付いていません。
同時に、営業運転資本回転期間は1.8か月から2.1か月に延びています。X3期の月商は約492百万円なので、X1期の回転期間(約1.78か月)のままであれば運転資本は約873百万円で済んだはずで、約167百万円が余分に寝ている計算になります。従業員数の増加に利益が追いつかず、労働生産性も下がっています。
ここから、次のような仮説と手続を立てます。大口の外食チェーン向けに値引きや支払条件の緩和があるという仮説がもっとも重要で、正常収益力と正常運転資本の両方に効くため、重点論点とします。
| 仮説 | 確かめる手続 | 依頼する資料 | 優先度 |
|---|---|---|---|
| 大口チェーン向けに値引き・支払条件の緩和がある | 顧客別の単価・粗利と回収期間を比べる | 顧客別売上・粗利(3期・月次)、主要顧客との取引基本契約 | 高 |
| 期末に押込み販売をしている | 期末前後の売上と翌期首の返品を確かめる | 月次売上、期末前後の出荷・返品の記録 | 高 |
| 滞留在庫が増えている | 在庫の年齢分析を行う | 品目別の在庫年齢表、評価損の方針 | 中 |
| 物流費の上昇を価格に転嫁できていない | 物流費の推移と価格改定の時期を比べる | 物流費の月次推移、価格改定の履歴 | 中 |
| 物流センターの更新投資が近く必要 | 設備の状態と更新計画を確かめる | 固定資産台帳、修繕の履歴、設備の更新計画 | 中 |
| 管理部門が少人数で属人的 | 月次決算の手順と担当を確かめる | 月次決算の手順書、締めの日程 | 低(PMIで対応) |
A社の例では、上位2つの仮説がEBITDAと運転資本の両方に効くため、DDの時間の多くをここに割きます。DDの本調査で値引きが確認されれば正常収益力の調整に、支払条件の緩和が確認されれば正常運転資本の水準の議論に反映します。正常収益力と運転資本を価格に反映する方法はM&Aで株式価値から譲渡価格を決める|正常収益力・ネットデット・運転資本の調整で解説しています。
実務で間違えやすい点
| 間違えやすい点 | 起こりやすいこと | どうするか |
|---|---|---|
| 仮説を立てずに資料を依頼する | 依頼リストが膨らみ、売り手の回答が遅れる | 仮説と依頼資料を結び付け、優先順位を付けて依頼する |
| IMの説明をそのまま前提にする | 弱みと脅威が見落とされる | 公開情報と照らし合わせ、弱みと脅威の欄を意識して埋める |
| 指標の水準だけを見る | 増収の裏にある利益率の低下や運転資本の膨張を見逃す | 期ごとの変化と、指標どうしのずれを見る |
| SWOTを書いて終わる | 調査の手続につながらない | 各項目を財務数値に効く仮説と手続に置き換える |
| 最初の仮説に固執する | 反証となる資料を軽く扱う | 資料とインタビューの結果で仮説を週単位で更新する |
図11 基礎的情報分析で作った仮説は、資料の分析とインタビューの結果で更新し続ける
特に、最初の仮説に固執する誤りには注意が必要です。仮説は調査の出発点であり、結論ではありません。資料を見て仮説が外れていれば、外れた理由を記録したうえで仮説を修正します。仮説が外れたという事実も、報告書で「懸念された点は確認の結果問題がなかった」と書く材料になります。
基礎的情報分析のチェックリスト
- 登記事項証明書、決算公告、主要顧客・競合の開示書類など、公開情報を一通り集めたか
- 商流を図にし、依存度の高い取引先と取引条件を把握したか
- 売上高と利益をKPIに分解し、増減の要因を説明できるか
- 財務指標の期ごとの変化と、指標どうしのずれを確かめたか
- SWOTの各項目を、財務数値に効く仮説と確かめる手続に置き換えたか
- 仮説に優先順位を付け、依頼資料リストとスコープに反映したか
よくある質問
財務DDの専門家に依頼することもできますが、買い手の社内でも行うことをおすすめします。業界の知見や、買収の目的から見た重点は買い手のほうがよく知っているためです。買い手が立てた仮説を専門家と共有し、スコープの合意に反映するのが効率的です。
できます。決算書の推移を指標にし、登記事項証明書や業界統計、主要顧客の開示書類と組み合わせれば、仮説の多くは立てられます。足りない情報は、意向表明の段階で前提条件や追加で確認したい事項として書いておきます。
かまいません。業界の構造を見るなら競争要因の分析、外部環境を見るならマクロ環境の分析など、目的に合う手法を使います。大切なのは、どの手法でも最後に「財務数値に効く仮説」と「確かめる手続」に置き換えることです。
まとめ
基礎的情報分析は、公開情報と初期資料から事業を理解し、財務指標・KPI・SWOTで変化と論点を整理して、DDで確かめるべき仮説と重点を決める作業です。仮説を立ててから資料を依頼すれば、限られた期間と予算を価格や契約条件に効く論点に集中できます。
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公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- e-Gov法令検索「会社法」(第440条 計算書類の公告)
- 法務局「よくあるご質問等<商業・法人登記関係>」(登記事項証明書等の請求)
- 金融庁「EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)」
- 経済産業省「ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)」
- 経済産業省「ローカルベンチマーク」パンフレット
- 金融庁「記述情報の開示に関する原則」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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