※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。
会社を設立するとき、定款の「事業年度」の欄を何となく3月末や12月末にしてしまうことは少なくありません。しかし、決算日は申告期限、株主総会の時期、役員の任期、子会社やグループの決算までを連動して決める、会社の管理スケジュールの起点です。決算日の選び方を誤ると、繁忙期と決算作業が重なって決算が遅れたり、後になって決算期変更という手間のかかる手続が必要になったりします。
結論からいえば、会社法と税法が決算日について定めているのは「1年以内の期間であること」と「定款等に定めること」くらいで、銀行・保険会社など業法で事業年度が決まっている業種を除けば、どの日を選ぶかは会社の自由です。だからこそ、事業の季節性、決算・監査の体制、グループや取引先との関係、税務(特に設立初年度の消費税)の4つの視点で候補を比べ、5年先のグループ構成や上場予定まで見通して決めることが大切です。本記事では、決算日に関する法令の定めを一次資料で確認したうえで、架空のA社の数値例を使い、決算日の決め方を具体的に解説します。
この記事の見出し
決算日は法律でどこまで決まっているのか?
まず押さえたいのは、日本の法令は「何月何日を決算日にしなさい」とは定めていないということです。決めているのは、事業年度の長さの上限と、どこに定めるかという形式面です。
会社法の計算書類は事業年度ごとに作ります。会社計算規則第59条第2項は、各事業年度の計算書類の作成期間を、前事業年度の末日の翌日(最初の事業年度は成立の日)から当該事業年度の末日までとしたうえで、その期間は1年を超えることができないと定めています。ただし、事業年度の末日を変更する場合の変更後の最初の事業年度に限り、1年6か月まで認められます。つまり、決算日は月末である必要もなく、20日や25日といった日を選ぶことも会社法上は可能です。ただし、銀行(銀行法第17条)や保険会社(保険業法第109条)のように、業法で事業年度を4月1日から翌年3月31日までと定めている業種もあるため、許認可を受けて営む事業では業法の定めを先に確認します。
定款に書くのか、登記するのか
事業年度は、会社法第27条に列挙された定款の絶対的記載事項ではありません。会社法第29条が認める任意的記載事項として定款に書くのが一般的で、実際にはほとんどの会社の定款に「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする」といった条項があります。定款に書いた以上、決算日を変えるには定款変更(株主総会の特別決議)が必要になります。
一方、株式会社の登記事項を定める会社法第911条第3項には、事業年度は含まれていません。そのため、決算日を決めても変えても登記は不要です。登記簿謄本を見ても決算日はわからないため、取引先や金融機関には別途知らせることになります。
税法は定款の決算日をそのまま使う
法人税法第13条第1項は、法人税の「事業年度」を、法令または定款等に定める会計期間としています。定款に決算日を書けば、税務上の事業年度もそれで決まります。定款等に会計期間の定めがない法人は、設立の日以後2か月以内に会計期間を定めて税務署長に届け出なければならず(同条第2項)、届け出なければ税務署長が指定します(同条第3項)。また、会計期間が1年を超える場合は、開始の日から1年ごとに区切った期間が事業年度になります(同条第1項ただし書)。
消費税も同じです。消費税法第19条第1項第2号により、法人の課税期間は原則として事業年度です(届出により3か月ごと・1か月ごとに短縮することもできます)。決算日を決めると、法人税・消費税の申告期限と中間申告の時期が一緒に決まります。
| 根拠 | 定めの内容 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| 会社計算規則59条2項 | 計算書類の作成期間(事業年度)は1年以内。決算日を変更した後の最初の事業年度だけは1年6か月以内 | どの日を決算日にしてもよいが、期間の上限がある |
| 会社法27条・29条 | 事業年度は定款の絶対的記載事項ではなく、任意的記載事項 | 多くの会社は定款に定めており、変更には定款変更が要る |
| 会社法911条3項 | 株式会社の登記事項に事業年度は含まれない | 決算日を決めても変えても登記は不要 |
| 法人税法13条 | 事業年度は定款等の会計期間。定めがなければ設立後2か月以内に届出 | 定款に書けば税務上の事業年度も決まる |
| 消費税法19条 | 法人の課税期間は原則として事業年度 | 申告期限・中間申告の時期も決算日で決まる |
| 連結会計基準15・16項 | 連結決算日は親会社の会計期間に基づき、子会社は連結決算日に決算を行う(差異3か月以内は特例) | 子会社の決算日はグループ全体で考える |
図1 決算日(事業年度の末日)を決めると、申告・株主総会・役員任期・グループの決算・開示の時期がすべてそこから決まる
自社の決算日をいつにするか、繁忙期とグループから考えます
会社法・税法の定め、業種の繁忙期、親会社やグループ会社との関係、設立初年度の消費税の扱いを踏まえ、決算日の候補ごとの年間スケジュールを比べます。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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決算日を決めると、1年のスケジュールはどう連動するか?
決算日が決まると、そこから逆算して1年間の主な期限が決まります。代表的なものを3月決算と12月決算で並べると、次のようになります。
法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します(法人税法第74条第1項)。3月決算なら5月31日、12月決算なら2月末日が原則の期限です。期限が土日祝日にあたるときは、国税通則法第10条第2項により翌日が期限になります。事業年度が6か月を超える普通法人は、開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書を提出します(法人税法第71条。前期の法人税額を基にした金額が10万円以下なら不要)。
図2 申告期限・中間申告期限は原則の期限。期限が土日祝日にあたるときは翌日になり、延長特例を受けている場合は申告期限が延びる
株主総会と「基準日から3か月」
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません(会社法第296条第1項)。多くの会社は定款で決算日を議決権の基準日としていますが、基準日株主が行使できる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られます(会社法第124条第2項)。そのため、決算日を基準日にしている会社は、決算日から3か月以内に定時株主総会を開く必要があり、決算日の約3か月後が総会日程の上限になります。総会日程の組み方は定時株主総会の日程表|決算日から3か月をどう逆算するかで詳しく解説しています。
上場会社であれば、有価証券報告書を事業年度経過後3か月以内に提出する必要があり(金融商品取引法第24条第1項)、決算短信の開示時期も決算日から決まります。
申告期限の延長特例を使う場合
株主総会で決算を確定させてから申告するため、総会が決算日から2か月以内に開かれない会社は、申告期限の延長特例を申請できます(法人税法第75条の2)。原則は1か月の延長ですが、会計監査人を置いている会社で、定款の定めにより決算日から3か月以内に定時総会が招集されない常況にある場合は、4か月を超えない範囲で税務署長が指定する月数まで延長できます。申請は延長を受けようとする事業年度の終了の日までに行います。
| 区分 | 申告書の提出期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 確定申告(原則) | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 法人税法74条1項 |
| 延長特例(定款の定め・特別の事情) | 原則の期限から1か月延長 | 法人税法75条の2第1項 |
| 延長特例(会計監査人設置+定款で3か月以内に総会が招集されない) | 4か月を超えない範囲で税務署長が指定する月数 | 法人税法75条の2第1項1号 |
| 中間申告 | 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内(事業年度が6か月超の場合) | 法人税法71条1項 |
| 期限が土日祝日の場合 | その翌日が期限 | 国税通則法10条2項 |
業種・繁忙期から決算日をどう選ぶか?
法令上の自由度が高い以上、決算日は事業の都合で選ぶべきです。検討の視点は大きく4つに整理できます。
1つ目は事業の季節性です。売上や在庫の山がある事業では、繁忙期の真ん中や在庫が最も多い時期を決算日にすると、実地棚卸の負担が増え、決算数値も繁忙期の途中経過で切れてしまいます。シーズンを1つの事業年度に収め、在庫が少ない時期を決算日にするのが基本です。
2つ目は決算・監査の体制です。決算日の後2〜3か月は決算作業、申告、株主総会の準備が集中します。この時期が営業の繁忙期と重なると、経理部門に応援を出せず、決算の遅れや誤りの原因になります。監査法人や顧問税理士の繁忙期(上場会社に多い3月決算の後や、個人の確定申告の時期)も考慮に入ります。
3つ目はグループ・取引先との関係です。親会社の連結決算日やグループ通算制度の通算親法人の事業年度にそろえる必要がないか、主要取引先の締め日や業界の慣行と大きくずれないかを確認します。
4つ目は税務・制度です。設立初年度の長さは消費税の納税義務の判定に影響します。許認可の更新や補助金の年度、業界団体への報告の時期が決算日と連動する業種もあります。
図3 事業・体制・グループ・税務の4つの視点で候補を絞る。どれか1つだけで決めると、後から変更が必要になりやすい
候補を絞る判断の順番
4つの視点のうち、グループの決算日は動かしにくい制約です。親会社がある場合や、近い将来グループに入る予定がある場合は、まず親会社の決算日にそろえることを考えます。そのうえで、シーズンの区切りと決算作業の時期から候補を絞り、最後に在庫水準や取引先の締め日で決めると、判断がぶれにくくなります。
図4 グループの決算日にそろえる必要がなければ、シーズンの区切りと決算作業の時期から候補を絞る
グループ会社・親会社との関係で何が決まるか?
子会社の決算日は、単独の都合だけでは決められません。会計の連結と、税務のグループ通算制度の両方が関係するためです。
連結決算:原則は「連結決算日に子会社も決算」
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第15項は、連結財務諸表の作成期間を1年とし、親会社の会計期間に基づいて年1回一定の日を連結決算日とすると定めています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、子会社は連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算(いわゆる仮決算)を行うのが原則です(第16項)。
ただし、子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができます(注4)。この場合でも、決算日の違いから生じる連結会社間の取引に関する会計記録の重要な不一致については、必要な整理を行います。3か月の判定と調整仕訳は決算日が異なる子会社の連結|3か月を超えると仮決算、判定表と調整仕訳で解説しています。
子会社を新設するときや買収するときは、最初から親会社と同じ決算日にしておくと、仮決算や不一致の整理が不要になり、連結決算の早期化にもつながります。
図5 差異が3か月以内なら子会社の正規の決算を使えるが、連結会社間の取引の重要な不一致は整理が必要になる
グループ通算制度:子法人の事業年度は親法人にそろう
税務では、2022年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度に代わってグループ通算制度が適用されています。法人税法第14条第3項により、通算子法人の事業年度は、通算親法人の事業年度の開始の日に開始し、終了の日に終了するものとされます。つまり、通算子法人の定款上の決算日が親法人と違っていても、法人税の事業年度は親法人にあわせて区切られます。
会社法上の事業年度(計算書類の期間)は定款のままなので、定款の決算日を放置すると、計算書類の期間と法人税の申告期間がずれ、実質的に2回の決算を締めるのに近い負担が生じます。このため、通算制度に入る際は子法人の定款の決算日も親法人にそろえるのが一般的です。通算制度に入るときの手続全体はグループ通算制度に入ると何が起きるか|申請期限と時価評価をご覧ください。
図6 通算子法人の法人税法上の事業年度は、定款の会計期間にかかわらず通算親法人の事業年度にあわせて区切られる
在外子会社は現地法の制約も確認する
海外子会社の場合、国によっては現地の会社法や税法で会計年度が暦年などに定められており、親会社の決算日にそろえられないことがあります。この場合は、連結決算日での仮決算か、差異3か月以内の特例を使うかを選ぶことになります。現地で決算日を自由に選べる国かどうかは、設立前に確認しておきます。なお、海外では小売業などで52週(年によっては53週)を1会計年度とする決算もあり、こうした子会社の決算が差異3か月以内の特例で連結に取り込まれることがあります。日本の会社自身は、事業年度が1年を超えられないため、53週の年が生じるこの方式はとれません。
設立初年度と消費税で気をつけることは?
設立のときに決算日を決めると、第1期の長さも同時に決まります。第1期は成立の日から最初の決算日までで、会社計算規則により1年を超えることはできません。たとえば9月1日に設立して3月決算にすると、第1期は7か月になります。
第1期の長さは、消費税の納税義務の判定に影響します。資本金1,000万円未満の法人は、基準期間(原則として前々事業年度)がない設立当初の期間は免税事業者となり得ますが、2期目は「特定期間」の課税売上高(給与等の支払額で代えることもできます)が1,000万円を超えると課税事業者になります(消費税法第9条の2)。法人の特定期間は、原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間です。ただし、前事業年度が7か月以下などの「短期事業年度」(消費税法施行令第20条の5)である場合は、前々事業年度を基に特定期間を取ることになります。設立2期目には前々事業年度がないため、第1期が短期事業年度に当たると2期目には特定期間がなく、特定期間の課税売上高による判定は行われません。このように、第1期の長さで2期目の扱いが変わります。なお、6か月の期間の末日が月末でない場合などには、特定期間の末日を調整する定めもあります(同令第20条の6)。
一方、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の法人は「新設法人」として、基準期間がない事業年度も納税義務が免除されません(消費税法第12条の2)。また、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録をすれば、こうした判定にかかわらず課税事業者として申告することになります。判定には政令の細かな定めもあるため、第1期の長さは設立前に税理士と確認してから決めるのが安全です。
図7 資本金と第1期の長さで、2期目までの消費税の扱いが変わる。インボイス発行事業者の登録をすれば、この判定にかかわらず課税事業者になる
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具体例:A社は決算日をいつにするか
ここからは架空の会社で考えます。A社は暖房機器の販売・施工と燃料の配送を行う会社で、近く法人を新たに設立して事業を移す予定です。親会社はなく、グループ通算制度の対象にもなりません。年間売上高は1,140百万円で、そのうち11月から2月の4か月で640百万円(約56%)を売り上げます。在庫は冬の需要に備えて9月から積み上がり、11月末に180百万円でピークになります。
図8 売上は11月〜2月に集中し、在庫は9月〜12月に積み上がる。在庫が最も少ないのは6月末(65百万円)
候補として、一般的な3月決算と12月決算、閑散期にあたる5月決算と6月決算の4つを比べます。比較の物差しは、①決算月末の在庫(実地棚卸の負担)、②決算後2か月の売上高(決算作業の時期の忙しさ)、③繁忙期のシーズンが1つの事業年度に収まるか、の3つです。
| 候補 | 決算月末の在庫 | 決算後2か月の売上高 | シーズンの区切り | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 3月決算 | 90百万円 | 110百万円(4月60・5月50) | 1期に収まる | ○ |
| 5月決算 | 70百万円 | 90百万円(6月45・7月45) | 1期に収まる | ◎ |
| 6月決算 | 65百万円 | 95百万円(7月45・8月50) | 1期に収まる | ◎ |
| 12月決算 | 150百万円 | 320百万円(1月170・2月150) | 11〜12月と1〜2月に分断 | × |
図9 12月決算では決算後2か月の作業が繁忙期(11月〜2月)の後半と重なる。5月・6月決算は作業期間が閑散期に収まる
12月決算は、在庫が多い時期に実地棚卸をすることになり、決算作業の2か月が繁忙期の後半(1月・2月)と重なります。さらに、1つのシーズンが2つの事業年度に分かれるため、期ごとの業績比較もしにくくなります。A社にとっては最も不向きな候補です。
3月決算は大きな問題はありませんが、在庫は5月・6月より多く、上場会社に多い決算期のため、将来上場を目指す場合は監査法人の繁忙期と重なる点も考える必要があります。5月決算と6月決算はどちらも決算作業が閑散期に収まり、在庫も少ない時期です。
A社は、在庫が最も少ない6月末を決算日に選びました。この場合、定時株主総会は9月、法人税の確定申告期限は8月31日、中間申告期限は(2期目以降)翌年2月末日になります。中間申告の時期は繁忙期と重なりますが、前期の法人税額を基にした予定申告であれば作業は限られるため、許容できると判断しました。このように、候補ごとに期限を並べて「どの作業がどの月に来るか」を確認すると、納得感のある決定になります。
決算日を決めるときの実務の手順は?
決算日を決める作業は、次の5つの手順で進めると漏れがありません。
図10 候補の比較からグループ・税務の確認を経て、定款に記載し、設立届出(変更なら異動届出)で税務署に知らせる
まず、過去2〜3年分の月次の売上高・在庫・人員の動きを並べ、事業の山を把握します。新設の会社なら、事業を移す前の会社や個人事業の数字を使います。次に、候補を2〜3に絞り、決算作業期間と繁忙期の重なりを比べます。そのうえで、グループの決算日、通算制度、消費税の判定、許認可の年度など、外部の制約を確認します。
決めた決算日は定款の事業年度の条項に書き、設立の場合は法人設立届出書で、変更の場合は異動届出書で税務署に知らせます(設立は法人税法第148条、変更は同法第15条)。地方税についても、都道府県・市町村への届出が必要です。上場準備会社は、主幹事証券会社や監査法人とも早めに相談します。上場準備の定款・機関設計の全体は上場準備の会社法|定款・機関・株主総会・株式の手続でまとめています。
実務で間違えやすい点は?
決算日の決定では、次のような誤解がよく見られます。
| よくある誤解 | 実際の取扱い | 対応 |
|---|---|---|
| 決算日は月末でなければならない | 会社法・法人税法に月末の要件はない | 締め日に合わせた20日決算なども可能。ただし月次管理や取引先との整合を確認する |
| 決算日を変えたら登記が必要 | 事業年度は登記事項ではない | 定款変更(株主総会の特別決議)と税務署等への異動届出で足りる |
| 子会社は決算日の差が3か月以内なら何もしなくてよい | 正規の決算を使えるのは「できる」規定で、重要な不一致は整理が必要 | 連結会社間取引の不一致を把握する仕組みを作るか、決算日を統一する |
| 通算子法人は定款を変えないと事業年度は変わらない | 法人税の事業年度は通算親法人にそろう | 定款の決算日も親法人に合わせ、会社法と税務の期間を一致させる |
| 設立初年度は長いほど得 | 第1期の長さは消費税の特定期間の判定に影響し、資本金1,000万円以上なら新設法人の特例がある | 資本金・第1期の長さ・インボイス登録の予定をまとめて税理士と確認する |
| 合わなければ後で変えればよい | 決算期変更は定款変更・届出・変則決算が必要で、上場審査でも理由が問われる | 最初の決定でグループ構成や上場予定まで見通す |
特に最後の点は重要です。決算期を変更すると、変更後の最初の事業年度は1年未満(または1年超)の変則的な期間になり、税務の月割計算や比較情報の作成など多くの手間がかかります。上場準備会社が決算期や会計処理を繰り返し変えると、審査で合理的な理由を問われます。IPO審査の会計処理と決算期変更とは?会計処理基準の適切性と2期連続変更が認められない理由を解説もあわせてご確認ください。
決算日を決める前のチェックリスト
- 過去2〜3年分の月次売上高・在庫・人員の動きを並べ、繁忙期と在庫の山を把握したか
- 決算後2〜3か月の決算・申告・株主総会の作業が、繁忙期と重ならない候補を選んだか
- 親会社の連結決算日や通算親法人の事業年度など、グループで合わせるべき決算日がないか確認したか
- 海外子会社がある場合、現地法で決算日が定められていないか確認したか
- 設立初年度の長さと資本金、インボイス登録の予定から、消費税の扱いを税理士と確認したか
- 定款の事業年度の条項と議決権の基準日、税務署・地方公共団体への届出を整合させたか
よくある質問
上場会社では3月決算が多いことが知られていますが、多数派であること自体に有利不利はありません。むしろ監査法人や税理士の繁忙期と重なる面もあります。3月決算が多いのは、国・地方公共団体の会計年度や法令改正の施行、新卒の入社・人事の区切りが4月始まりであることなどが背景とされ、個々の事業にとっての合理性とは別の理由です。事業の季節性、決算体制、グループとの関係、税務の4つの視点で、自社に合う日を選ぶことが大切です。
会社法・法人税法は決算日を月末に限っていないため、定款で毎月20日を基準にした事業年度を定めることは可能です。ただし、給与計算や社会保険、金融機関への報告、グループ会社との連結など、月末を前提にした実務と合わない場面が増えるため、メリットとの比較が必要です。
会社法上は任意的記載事項ですが、法人税法上は、定款等に会計期間の定めがない法人は設立後2か月以内に会計期間を税務署に届け出る必要があり、届け出なければ税務署長が指定します。実務では定款に書いておくのが通常です。
個人事業は暦年(1月〜12月)が前提ですが、法人は自由に決算日を選べます。個人事業の最後の年と法人の第1期の時期、消費税の納税義務の判定、繁忙期を並べて決めます。法人成りの時期と第1期の長さは、税負担に影響するため税理士と相談してください。
まとめ
決算日について法令が求めるのは、事業年度を1年以内とすること(変更後の最初の事業年度は1年6か月以内)と、定款等に会計期間を定めることくらいで、業法で事業年度が決まっている業種を除けば、どの日を選ぶかは会社の自由です。ただし、決算日からは申告期限、株主総会、中間申告、役員の任期、上場会社の開示まで、1年の管理スケジュールが連動して決まります。
決めるときは、事業の季節性、決算・監査の体制、グループ・取引先との関係、税務・制度の4つの視点で候補を比べます。A社の例のように、候補ごとに在庫水準と決算作業の時期を並べると、根拠のある判断になります。グループに入る予定や上場の予定がある会社は、後から決算期を変える手間を避けるためにも、最初の段階で親会社や関係者とすり合わせておきましょう。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- e-Gov法令検索「会社法」(第29条・第124条・第296条・第911条)
- e-Gov法令検索「会社計算規則」(第59条第2項)
- e-Gov法令検索「法人税法」(第13条・第14条・第15条・第71条・第74条・第75条の2・第148条)
- e-Gov法令検索「消費税法」(第9条の2・第12条の2・第19条)
- e-Gov法令検索「消費税法施行令」(第20条の5・第20条の6)
- e-Gov法令検索「銀行法」(第17条)
- e-Gov法令検索「保険業法」(第109条)
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準」
- 国税庁「[手続名]異動事項に関する届出」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
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