相続税の税務調査とは？確率・時期と当日聞かれることを解説

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

🧾 相続税の税務調査とは？2つの種類がある

相続税の税務調査とは、提出された相続税の申告書の内容が正しいかどうかを、税務署が確認する手続きです。相続税と贈与税については、国税通則法74条の3で、税務署の職員が納税者などに質問し、財産に関する帳簿書類その他の物件を検査し、またはその提示・提出を求めることができると定められています。これを「質問検査権」といいます。

相続税の税務調査には、大きく分けて2つの種類があります。

実地調査

実地調査とは、税務署の職員が実際に自宅などを訪れて行う調査です。一般に「税務調査が来た」といわれるのは、こちらを指します。国税庁は、資料情報などから申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるのに無申告であると想定される事案などについて実地調査を実施している、と説明しています。

簡易な接触

簡易な接触とは、文書や電話による連絡、あるいは税務署へ来てもらっての面接によって、申告漏れや計算誤りなどがある申告を是正する手法です。自宅を訪問されるわけではなく、書類の確認や電話でのやりとりで完結する場合もあります。国税庁は、実地調査を適切に実施する一方で、この簡易な接触も効果的・効率的に活用していると公表しています。

📊 相続税の税務調査の確率はどれくらい？

気になるのは「自分のところに来る確率」ではないでしょうか。国税庁が公表している数字から、おおよその規模感をつかむことができます。

国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年分の被相続人数（死亡者数）は1,605,378人、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人で、課税割合は10.4％でした。つまり、亡くなった方のおよそ10人に1人について相続税の申告が行われている計算になります。

一方、国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、実地調査の件数は9,512件、簡易な接触の件数は21,969件でした。

調査を受けると8割超で申告漏れが見つかっている

実地調査の結果として注目すべきは、非違（申告漏れなど）の割合です。令和6事務年度の実地調査9,512件のうち、申告漏れなどの非違があった件数は7,826件で、非違割合は82.3％でした。実地調査が行われた場合、8割を超えるケースで何らかの申告漏れなどが指摘されているということです。

これは、税務署が事前に金融機関などから収集した資料情報をもとに、申告内容に疑問がある事案を選んで調査に入っていることの表れといえます。

出典：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」

申告漏れが多いのは現金・預貯金

同じ資料には、申告漏れとなった相続財産の内訳も公表されています。令和6事務年度の申告漏れ相続財産のうち、金額が最も大きかったのは「現金・預貯金等」で837億円、次いで「有価証券」393億円、「土地」353億円、「家屋」50億円、「その他」1,247億円でした。

不動産のように登記されていて把握しやすい財産よりも、現金や預貯金といった動かしやすい財産で申告漏れが多く見つかっている点は、押さえておきたいところです。財産の調べ方については、相続財産の調べ方は？預貯金・不動産・株・借金の調査と財産目録もあわせてご覧ください。

📅 税務調査はいつまで来る可能性があるのか

「いつになれば安心できるのか」という疑問については、国税庁が調査の時期を公表しているわけではないため、確実なことはいえません。ただし、法律上いつまで課税処分ができるかは決まっています。

国税通則法70条は、更正（申告した税額を税務署が正しい額に直す処分）や決定（申告がない場合に税務署が税額を決める処分）などについて期間制限を定めており、原則として法定申告期限から5年を経過する日までとされています。さらに、偽りその他不正の行為によって税額を免れた場合には、法定申告期限から7年を経過する日まで行うことができるとされています。

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。したがって、この申告期限を起点として、原則5年、不正があった場合は7年という期間が、法律上の目安になります。

⏰ 税務調査の流れ：事前通知から調査結果の説明まで

実地調査は、いきなり職員が訪ねてくるわけではありません。国税通則法には、調査の前後の手続きが定められています。

1. 事前通知（国税通則法74条の9）

税務署長などが職員に質問検査権を行使させる場合には、あらかじめ納税義務者（税理士に依頼している場合はその税理士にも）に対し、調査の実施予定日時、調査場所、調査の目的、調査の対象となる税目、対象期間、対象となる帳簿書類などを通知することとされています。通常は、税理士に依頼していればまず税理士に電話が入り、日程を調整することになります。

2. 実地調査

通知された日に職員が自宅などを訪れ、質問検査権（国税通則法74条の3）に基づいて質問を行い、通帳や書類の提示・提出を求めます。

3. 調査結果の説明（国税通則法74条の11）

調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、その旨が書面で通知されます。一方、申告内容に誤りがあると認められた場合には、調査結果の内容が説明され、修正申告の提出が勧奨されます。修正申告に応じない場合は、税務署が更正処分を行うことになります。

👤 調査の当日に聞かれること

実地調査では、申告書の数字だけでなく、被相続人（亡くなった方）や相続人の生活実態についても質問されます。一見すると税金と関係のない話題に思えるかもしれませんが、財産の形成過程や管理状況を確認するための質問です。

質問例は、国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」に掲載された調査事例をもとに整理したものです。実際に聞かれる内容は事案によって異なります。

🗒️ 調査の連絡が来たときの準備

事前通知を受けたら、慌てて資料を探すのではなく、順番にそろえていくことが大切です。特に、申告のときに集めた資料をもう一度手元に戻しておくと、当日の受け答えがスムーズになります。

準備の段階で申告内容の誤りに気づくこともあります。国税通則法65条では、調査の通知を受けた後であっても、更正があるべきことを予知してされたものでない修正申告については、過少申告加算税の割合が軽減される取扱いが定められています。気づいた時点で税理士に相談することをおすすめします。ペナルティの詳しい内容は、連載の「第22回 相続税を申告しないとどうなる？無申告加算税・延滞税とペナルティ」で解説します。

⚖️ 書面添付制度：調査に至らない場合もある

あまり知られていませんが、税理士に申告を依頼する際に検討したいのが「書面添付制度」です。

これは、税理士法33条の2に基づき、税理士が申告書の作成にあたってどのような資料を確認し、どのように計算・整理したかを記載した書面（計算事項等記載書面）を、申告書に添付して提出する制度です。この書面が添付されている場合、税務署は納税者に調査の日時・場所を通知する前に、その税理士に対して書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならないとされています（税理士法35条1項）。これを「意見聴取」といいます。

国税庁は、意見聴取が行われて疑義が解消した場合など、結果的に調査に至らないことはあり得る、と説明しています。ただし、同時に、書面添付制度は調査の省略を前提とした制度ではない、とも明記しています。「書面を付ければ調査が来ない」というものではない点に注意してください。

出典：国税庁「4 書面添付・意見聴取制度」（税理士制度のQ＆A）

📄 よくある質問

📍 まとめ

税務調査は、申告の段階で財産をきちんと洗い出し、根拠を残しておくことが最大の備えになります。相続手続き全体の流れは親が亡くなったらやることは？相続手続きの流れと期限一覧で、連載の全体像は相続税 完全ガイド｜初めての相続を全30回でやさしく解説でご確認いただけます。次回は「第24回 相続登記は義務化済み：3年以内・過料10万円のルール」を取り上げます。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。相続税の申告と事業承継の支援を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

🗒️ 参考

• 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
• 国税庁「4 書面添付・意見聴取制度」（税理士制度のQ＆A）
• 国税庁「第1章 法第74条の2〜法第74条の6関係（質問検査権）」
• e-Gov法令検索「国税通則法」
• e-Gov法令検索「相続税法」
• e-Gov法令検索「税理士法」