有償ストックオプションは費用計上が不要、という説明を見かけます。ただ、実務対応報告第36号はそう書いていません。
第5項(3)は、公正な評価額から払込金額を差し引いた金額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法により当期に発生したと認められる額を費用計上する、としています。
費用が出ないのは、公正な評価額と払込金額が等しい場合です。有償だから出ない、ではありません。
- 権利確定条件付き有償新株予約権がストック・オプションに該当すること
- 払込金額の計上区分
- 費用計上額の計算
- ストック・オプション会計基準との関係
- 適用時期と経過的な取扱い
- 適用日前の付与分の注記
📌 結論 差額があれば費用になる
有償だから費用計上は要らない、ではありません。公正な評価額が払込金額を上回る部分は費用になります。
実務対応報告第36号、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いです。平成30年1月12日に公表されました。
第4項が、権利確定条件付き有償新株予約権をストック・オプション会計基準第2項(2)に定めるストック・オプションに該当するものとする、としています。有償で発行しても、権利確定条件が付いていればストック・オプションです。
そのうえで第5項(1)が払込金額を純資産の部に新株予約権として計上するとし、第5項(3)が公正な評価額と払込金額の差額を費用計上するとしています。
🧭 費用が出ないのはどんなときか
評価額の算定が実質的な論点になります。払込金額を評価額に一致させる設計であれば費用は出ませんが、その一致を説明できるかどうかが問われます。
公正な評価額と払込金額が等しければ、差額がないので費用計上額は生じません。有償ストックオプションが費用計上不要と言われるのは、この設計を前提にしているからです。
ただし、公正な評価額の算定が実務上の論点になります。オプション価格算定モデルの選択、前提となるボラティリティや割引率の設定、そして権利確定条件の織り込み方です。
払込金額を評価額に一致させた、と説明するには、その評価額の算定過程が要ります。算定書がないまま費用ゼロとする処理は、監査で必ず問われます。
公正な評価額の算定、算定書の作成、費用計上額の計算、そして注記の文案まで通してお受けします。すでに発行済みのものについて、適用日前の付与分として継続適用できるかの判定もお受けします。監査法人への説明資料の作成までご一緒します。公認会計士・税理士が直接お受けします。初回のご相談は無料です。
読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか
いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。
初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら
🧾 ストック・オプション会計基準との関係
適用日前に付与したものは遡って直す必要がありません。ただし注記が要ります。上場準備で過去の期を作り直すときは、ここを確認してください。
第8項が、本実務対応報告に定めのないその他の会計処理については、ストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針の定めに従う、としています。
つまり第36号は企業会計基準第8号を置き換えるものではありません。第8号の枠内で、有償発行という要素の取扱いを補完する位置づけです。
権利確定日以後の行使時に払込資本へ振り替え、失効時に利益計上する、という流れも同じです。
📅 いつから適用するか
権利確定条件が付いていない有償新株予約権は、この実務対応報告の対象ではありません。まず条件の有無を見てください。
第10項(1)は、本実務対応報告は平成30年4月1日以後適用する、ただし本実務対応報告の公表日以後適用することができる、としています。
第10項(3)が経過的な取扱いです。適用日より前に付与された権利確定条件付き有償新株予約権の取引については、従来採用していた会計処理を継続することができる、とされています。
この場合、権利確定条件付き有償新株予約権の概要と、採用している会計処理の概要を注記します。遡って直す必要はありませんが、注記は要ります。
税制適格ストックオプションの要件は税制適格ストックオプションはどの要件で落ちるかにまとめています。有償は税制適格の要件を満たしません。
❓ よくある質問
A. 公正な評価額と払込金額が等しい場合に費用が出ないだけです。差額があれば費用計上します（第5項(3)）。
A. 純資産の部に新株予約権として計上します（第5項(1)）。
A. この実務対応報告の対象ではありません。まず条件の有無を確認してください。
A. 第8項により、定めのないその他の会計処理は第8号と適用指針に従います。
A. 平成30年4月1日以後です。公表日以後の早期適用もできます。
A. 従来の会計処理を継続できます。ただし概要と会計処理の概要を注記します。
A. なりません。税制適格は無償で発行された新株予約権に限られます。
A. オプション価格算定モデルを用います。前提の設定と権利確定条件の織り込み方を算定書に残してください。
📄 まとめ
権利確定条件が付いていれば、有償でもストック・オプションです（第4項）。
公正な評価額と払込金額の差額は費用計上します。有償だから不要、ではありません。
適用日前の付与分は継続適用できますが、注記が要ります（第10項(3)）。
費用ゼロとするなら、評価額の算定書を残してください。それがないと、監査で説明できません。
📚 参考（公的な一次情報）
あわせて読みたい
