価格調整条項とアーンアウト|クロージング後の価格の決め方

※本記事は2026年10月6日時点の公表資料に基づきます。

M&Aの譲渡価格は、契約書に一つの金額を書いて終わりとは限りません。契約からクロージング(株式と代金の受渡し)までの間にも会社の現預金や借入金、運転資本は動きますし、買収後の業績について売主と買主の見通しが食い違うこともあります。そのため、クロージング後に価格を精算したり、業績に応じて追加で支払ったりする条項がよく使われます。

結論からいえば、価格の決め方は「クロージング時の貸借対照表で精算するコンプリーション・アカウント」「過去の基準日で固定するロックド・ボックス」「業績に応じて追加で支払うアーンアウト」の3つが基本です。どの方式でも、ネットデットや運転資本、業績指標の「定義」と「算定のルール」を契約書で具体的に決めておくことが、後の紛争を防ぐ鍵になります。

なぜ価格をクロージング後に調整するのか

株式価値は「企業価値−ネットデット」で求めます。企業価値が事業の稼ぐ力で決まるとしても、ネットデット(有利子負債から現預金を引いたもの)や運転資本は、日々の取引で変動します。契約時点の数字で価格を固定すると、クロージングまでに売主が多額の配当を出したり、売掛金の回収を急いで現預金を積み増したりしても、価格に反映されません。

そこで、価格の決め方には図1の3つの方式があります。財務デューデリジェンスで確かめたネットデットや正常な運転資本の水準を、最終的な価格にどうつなげるかを決めるのが価格調整条項です。財務DDの発見事項の扱いは財務デューデリジェンスの結果を価格に反映するで解説しています。

また、売主が「来期は大きく伸びる」と考え、買主は「まだ実績がない」と考えている場合、価格の差を埋める手段としてアーンアウトが使われます。いずれも、価格を一つに決めきれない部分を、契約の仕組みで後から確定させる方法といえます。

譲渡価格を決める3つの方式コンプリーション・アカウント(事後精算)ロックド・ボックス(基準日で固定)アーンアウト(業績連動の追加支払)クロージング時のB/Sでネットデット等を精算過去の基準日のB/Sで固定流出(リーケージ)は控除買収後の業績目標の達成に応じて追加方式は組み合わせて使うこともあります

図1 価格を「契約時に固定する」か「クロージング後に精算する」か「将来の業績で追加する」かの違いです。

方式 価格が確定する時点 向いている場面
コンプリーション・アカウント クロージング後、確定B/Sの合意時 運転資本の変動が大きい、基準日のB/Sに不安がある
ロックド・ボックス 契約時(基準日のB/Sで固定) 監査済みなど信頼できるB/Sがある、手続を簡素にしたい
アーンアウト 買収後の業績が確定した時 将来の業績の見通しに売主・買主で差がある

アーンアウトや価格調整条項、契約と会計の両面から整理します

コンプリーション・アカウントとロックド・ボックスの選択、アーンアウトの条件と条件付取得対価の会計処理など、クロージング後の価格の決め方を契約書の条項に沿って確認します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
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コンプリーション・アカウント:クロージング後に精算する

コンプリーション・アカウントでは、契約時に「基準価格」と算式を決めておきます。クロージング日には見積りの数字で代金を支払い、その後、クロージング日時点の貸借対照表(確定B/S)を作成して、確定値で計算した価格との差額を精算します(図2)。

一般的な算式は「譲渡価格=企業価値−ネットデット+(運転資本−目標運転資本)」です(図3)。目標運転資本とは、事業を普段どおり回すのに必要な運転資本の水準で、過去12か月の平均などで決めます。運転資本が目標より多ければ価格を上げ、少なければ下げます。

確定B/Sは通常、買主側が作成し、売主が一定の期間内に確認して異議を述べます。異議が解決しないときは、独立した会計専門家に判断を委ねる手続を決めておくのが一般的です。作成する際の会計方針(過去と同じ方針で作るのか、引当金の見積りをどうするのか)を契約で固定しておかないと、方針の違いだけで価格が動いてしまいます。

コンプリーション・アカウントの流れ契約締結(基準価格)クロージング(見積り支払)確定B/Sの作成売主の確認(異議期間)差額の精算異議が解決しない場合の第三者(会計専門家)の判断手続も決めておきます

図2 契約時は見積りで支払い、クロージング後に確定値で差額を精算します。

価格の算式(架空例、単位:億円)企業価値10.2ネットデット実績値運転資本実績−2.5譲渡価格−+=基準価格:10.2−4.2+(2.5−2.5)=6.0ネットデットが減れば価格は上がり、運転資本が目標を下回れば下がります

図3 譲渡価格=企業価値−ネットデット+(運転資本−目標運転資本)。企業価値10.2億円、目標運転資本2.5億円とした例です。

架空の数値例:見積り6.1億円を支払い、確定5.9億円で精算する

架空のX社で考えます。企業価値を10.2億円、DD時点のネットデットを4.2億円、目標運転資本を2.5億円とし、基準価格は10.2−4.2+(2.5−2.5)=6.0億円です。

クロージング日には、売主が見積もったネットデット4.0億円、運転資本2.4億円で計算し、10.2−4.0+(2.4−2.5)=6.1億円を支払いました。ところが確定B/Sでは、ネットデット4.1億円、運転資本2.3億円でした。確定価格は10.2−4.1+(2.3−2.5)=5.9億円です。支払済みの6.1億円との差額0.2億円を、売主が買主に返金します(図4)。

差額が小さいときの精算の手間を省くため、「差額が一定額(たとえば500万円)未満なら精算しない」という定め(デミニマス)や、調整額の上限を置くこともあります。見積額の一部を第三者に預けておくエスクローを使えば、返金が必要なときの回収の不安を減らせます。

見積り価格と確定価格の差額精算(架空例、単位:億円)01.73.456.7基準価格見積り(支払)確定価格差額0.2億円(6.1−5.9)を売主から買主へ返金

図4 クロージング時は見積りで6.1億円を支払い、確定値では5.9億円となったため、売主が0.2億円を返金する例です。

項目 基準価格 クロージング時の見積り 確定値
企業価値 10.2億円 10.2億円 10.2億円
ネットデット 4.2億円 4.0億円 4.1億円
運転資本(目標2.5億円) 2.5億円 2.4億円 2.3億円
譲渡価格 6.0億円 6.1億円(支払) 5.9億円(確定)

ロックド・ボックス:基準日の貸借対照表で価格を固定する

ロックド・ボックスでは、契約より前の基準日(たとえば直前の決算日)の貸借対照表をもとに価格を固定し、クロージング後の精算をしません。そのかわり、基準日からクロージングまでの間に、配当や役員への特別な支払、関係会社への資金移動など、売主側へ価値が流出(リーケージ)しないことを売主が約束します。

図5の例では、基準日後に売主へ配当0.3億円が支払われたため、価格から0.3億円を控除します。通常の給与や取引先への支払など、事業として必要な支出は「許容される流出」として契約で列挙し、控除の対象から外します。

ロックド・ボックスは精算の手間がなく、売主にとって手取りが早く確定する利点があります。一方で、基準日のB/Sが正しいことが前提になるため、監査を受けた決算書があるなど、数字の信頼性が高い場合に向いています。中小企業で決算書の信頼性に不安があるときは、コンプリーション・アカウントのほうが買主のリスクを抑えられます。

ロックド・ボックスと流出(リーケージ)ロックド・ボックス基準日(B/S固定)基準日〜クロージングクロージング(価格は固定)配当0.3億円が売主へ流出→ 価格から0.3億円控除通常の給与や仕入代金など、合意した「許容される流出」は除きます

図5 基準日以降に売主側へ流出した価値は、価格から控除するか売主が補填します。

ロックド・ボックスでは、基準日からクロージングまでの期間に事業が生み出す利益が誰のものかも論点になります。価格が基準日で固定されている以上、その間の利益は買主に帰属すると考えるのが基本ですが、期間が長い場合には、売主が一定の金利相当額を価格に上乗せするよう求めることもあります。期間の長さと上乗せの有無は、交渉のなかで決めます。

また、リーケージが判明した場合の手当ては、価格からの控除ではなく、クロージング後に売主が同額を補填する形をとることもあります。補填の請求期限(たとえばクロージング後6か月以内)を決めておくと、後から請求できなくなる事態を防げます。

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アーンアウト:業績に応じて追加で支払う

アーンアウトは、クロージング時に一部の対価を支払い、買収後の一定期間の業績が目標を達成したら追加で支払う仕組みです。売主の強気な事業計画と、買主の慎重な見方の差を埋めるために使われます。事業計画の確かめ方は事業計画の検証を参照してください。

架空の例として、クロージング時に5.0億円を支払い、買収後1年目のEBITDAが1.7億円を超えた部分の3倍を、上限1.5億円まで追加で支払う設計を考えます。EBITDAが1.6億円なら追加は0円、1.8億円なら0.3億円、2.0億円なら0.9億円、2.2億円なら上限の1.5億円です(図6)。2.4億円でも計算上は2.1億円ですが、上限で1.5億円にとどまります。

アーンアウトでは、指標の算定ルールが最も重要です(図7)。買収後に買主が本社費を配賦したり、会計方針を変えたりすると、指標が動いてしまいます。売主は「目標達成を妨げる経営判断をしないこと」を求め、買主は「経営の自由を縛られたくない」と考えるため、どこまで制限するかが交渉の焦点になります。

アーンアウトの支払額(架空例)00.40.81.21.71.61.82.02.22.4横軸:1年目のEBITDA(億円)/縦軸:追加支払額(億円)

図6 買収後1年目のEBITDAが1.7億円を超えた部分の3倍を、上限1.5億円まで追加で支払う設計です。

1年目のEBITDA 追加支払額 対価の総額
1.6億円 0円 5.0億円
1.8億円 0.3億円 5.3億円
2.0億円 0.9億円 5.9億円
2.2億円 1.5億円 6.5億円
2.4億円 1.5億円(上限) 6.5億円
アーンアウトの設計で決めること指標(売上・EBITDA等)期間(1〜3年程度)算式(閾値・倍率)上限・下限算定のルール(会計方針の固定)経営への関与と紛争解決買主の経営判断で指標が動く余地を、どこまで制限するかが争点になりやすい点です

図7 指標・期間・算式・上限・算定方法・紛争時の手続を、契約書で具体的に定めます。

アーンアウトの期間は、長すぎると売主の不満が高まり、短すぎると一時的な業績で判断することになります。1年から3年程度とし、年ごとに目標と支払額を決める方法や、期間全体の累計で判定する方法があります。また、追加支払の一部を売主の経営への関与(役員として残ることなど)と結び付ける場合は、対価ではなく報酬としての性格を持つことがあり、会計・税務上の扱いが変わり得るため、専門家に確認しておくことが大切です。

アーンアウトの会計処理:条件付取得対価

買主の連結財務諸表では、アーンアウトは企業結合会計基準上の「条件付取得対価」に当たります。将来の業績に依存する条件付取得対価は、交付が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第27項(1))。

このとき、追加で認識するのれんは企業結合日に認識されたものと仮定して計算し、追加認識する事業年度以前に対応する償却額は損益として処理します(同注4)。たとえば、1年目の業績が確定して0.9億円の追加支払が確実になり、のれんを10年で償却している場合、追加ののれん0.9億円のうち、過去1年分に対応する0.09億円をその期の償却額として計上する計算になります(図8)。

アーンアウトは、取得時ののれんの額や買収後の利益に影響するため、買主は契約前に会計処理を確かめておく必要があります。のれんの償却についてはのれんの償却年数は何年にする?、取得原価の配分(PPA)はのれんとPPA(取得原価の配分)で解説しています。

条件付取得対価の会計処理(買主の連結)企業結合日(当初の取得原価)業績の確定(支払が確実に)のれんの追加認識企業結合日に認識していたと仮定して計算し、過年度分の償却額は損益として処理(注4)

図8 追加支払が確実となり時価が合理的に決定可能となった時点で、取得原価とのれんを追加認識します(企業結合会計基準第27項(1))。

方式の選び方と契約書で決めておくこと

方式を選ぶときは、図9のように、まず業績の見通しに大きな差があるかを考えます。差が大きいならアーンアウトを組み合わせます。次に、基準日の貸借対照表を信頼できるかを考え、信頼できればロックド・ボックス、そうでなければコンプリーション・アカウントを選ぶのが基本的な考え方です。

どの方式でも、契約書には次の事項を具体的に書いておきます。ネットデットに含める項目の一覧、運転資本の範囲と目標水準、確定B/Sを作成するときの会計方針、異議を述べる期間と紛争時の判断者、精算の期限と方法、アーンアウトの指標と算式・上限です。

定義を詰めるときは、財務DDで使った数字と同じ定義にそろえておくと、価格の根拠と精算のルールが一貫します。株式価値から譲渡価格を決める流れはM&Aで株式価値から譲渡価格を決める、取得価額とのれんの関係は子会社株式の取得価額とのれんの関係も参考にしてください。

方式の選び方業績の見通しに大きな差があるかアーンアウトを検討基準日のB/Sを信頼できるかロックド・ボックスコンプリーション・アカウントはいいいえはいいいえ

図9 精算の手間を受け入れられるか、業績の見通しに売主と買主で差があるかで、方式を選びます。

クロージング後の紛争を防ぐための実務

価格調整やアーンアウトをめぐる紛争の多くは、クロージング後、売主がすでに経営から離れた段階で起こります。売主は会社の資料に自由にアクセスできなくなり、買主は会社の数字を自分たちのやり方で作り始めるため、情報の非対称が生まれやすいからです。

これを防ぐため、契約では、確定B/Sやアーンアウトの指標を算定するための資料に売主がアクセスできる権利、算定の過程を説明する義務、異議を述べる期間(たとえば30日や60日)を定めておきます。また、クロージング日前後の会計処理を誰がどのように行うのか、締めの日程を誰が決めるのかも、あらかじめ合意しておくと安心です。

売主が買収後も役員として残る場合は、アーンアウトの目標達成のために短期的な利益を優先し、長期的な投資を先送りするおそれもあります。買主としては、指標を複数組み合わせたり、一定の投資は指標の計算から除いたりする工夫を検討します。逆に売主としては、買主が統合のための費用を対象会社に負担させて指標を押し下げることのないよう、費用の負担のルールを決めておきます。

論点 起こりやすい紛争 契約での手当て
会計方針 確定B/Sで引当金を厚く積んで価格を下げる 過去と同じ方針で作成することを明記
資料へのアクセス 売主が算定の根拠を確かめられない 閲覧権と説明義務を定める
本社費の配賦 アーンアウトの指標が押し下げられる 配賦の範囲と方法を固定する
紛争の解決 協議がまとまらず長期化する 独立した会計専門家の判断に委ねる
  • 価格の決め方(コンプリーション・アカウント/ロックド・ボックス/アーンアウト)を選んだか
  • ネットデットに含める項目を契約で列挙したか
  • 目標運転資本の水準と算定期間を決めたか
  • 確定B/Sの会計方針と異議・紛争解決の手続を決めたか
  • ロックド・ボックスの場合、許容される流出を列挙したか
  • アーンアウトの指標・算式・上限と会計処理を確かめたか

よくある質問

Q1. 価格調整条項は中小企業のM&Aでも必要ですか。

規模にかかわらず、契約からクロージングまでに現預金や借入金が動く場合は、何らかの調整の仕組みがあると安心です。手続を簡素にしたい場合は、ロックド・ボックスや、差額が一定額未満なら精算しない定めを使う方法があります。

Q2. アーンアウトは売主にとって不利ですか。

追加の対価は業績次第なので受け取れない可能性がありますが、業績が伸びれば当初の提示額より高い対価を得られることもあります。指標の算定ルールや、買主の経営判断の制限を契約で決めておくことが大切です。

Q3. アーンアウトの追加支払は、買主の決算でどう扱われますか。

日本基準の連結財務諸表では、支払が確実となり時価が合理的に決定可能となった時点で、取得原価とのれんを追加で認識します。過去の期間に対応する償却額は、その期の損益として処理します。

最初の一歩は、ネットデットと運転資本の定義を財務DDの数字とそろえることです

価格調整条項の多くの紛争は、定義のあいまいさから生まれます。財務DDで集計したネットデットと運転資本の内訳を、そのまま契約書の定義に落とし込むところから始めましょう。手法の全体像は企業価値評価(バリュエーション)とは?手法と進め方の全体像で確認できます。

まとめ

M&Aの譲渡価格は、コンプリーション・アカウントでクロージング後に精算する、ロックド・ボックスで基準日に固定する、アーンアウトで業績に応じて追加する、といった方法で決めます。どの方式でも、ネットデット・運転資本・業績指標の定義と算定のルールを契約で具体的に決めることが、紛争を防ぐ鍵です。

アーンアウトは買主の連結財務諸表で条件付取得対価として扱われ、のれんの額に影響します。数値例はすべて架空のものです。実際の案件では、契約の専門家や会計の専門家と相談しながら条項を設計してください。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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