相続税の税理士費用の相場は？選び方と依頼のタイミングを解説

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

💰 相続税の税理士費用に「公定価格」はありません

まず前提として知っておきたいのは、税理士の報酬額に法律上の基準はないということです。かつては税理士会の会則で報酬の最高限度額が定められていましたが、この規定は平成14年3月31日をもって廃止され、平成14年4月1日以後は各税理士・各事務所が自由に報酬を決められるようになりました（税理士法の改正による）。

そのため、同じ内容の申告でも事務所によって金額が変わります。「相場より高い＝ぼったくり」「安い＝良心的」と単純には言えません。大切なのは、その金額に何の作業が含まれているかを確認することです。

よく言われる目安は「遺産総額の0.5〜1%程度」

公的な統計はありませんが、実務上は遺産総額（相続財産の合計額）の0.5〜1%程度を一つの目安として説明する事務所が多く見られます。遺産総額が1億円なら50万円〜100万円というイメージです。ただしこれはあくまで慣行上の目安であり、公的に保証された数字ではない点にご注意ください。

報酬は「基本報酬＋加算報酬」の二階建てが一般的

多くの事務所では、遺産総額に応じた基本報酬に、手間のかかる事情に応じた加算報酬を上乗せする形をとっています。見積書の総額だけを見て比べると、後から加算されて逆転することがあります。

加算報酬の対象になりやすい事情

※ 上記はあくまで加算の対象になりやすい代表例です。どの事情でいくら加算するかは事務所ごとに異なります。

🧾 見積書で必ず確認したい5つのこと

金額の大小より先に、「その金額で、どこまでやってくれるのか」を確認してください。次の5点を質問すれば、事務所ごとの違いがはっきりします。

• 基本報酬に含まれる作業の範囲（戸籍収集・財産の残高証明の取得・遺産分割協議書の作成は含まれるか）
• 加算報酬が発生する条件と、その金額の計算方法
• 税理士法33条の2の書面（書面添付）を付けるかどうか、付ける場合の追加費用
• 二次相続（残された配偶者が亡くなったときの相続）まで見た分割案の提案があるか
• 申告後に税務調査があった場合の対応費用（報酬に含まれるか、別料金か）

🔍 相続税に強い税理士を見極める4つの視点

税理士は税務の専門家ですが、日々の業務は事務所によって大きく異なります。法人の顧問業務や所得税の確定申告を中心とする事務所もあれば、相続税を専門に扱う事務所もあります。

国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によれば、令和6年に亡くなった方のうち相続税の申告が必要となった方の割合（課税割合）は10.4%でした。裏を返せば約9割の方には相続税がかからないということであり、相続税の申告そのものが、税理士にとっても日常的とは限らない業務だということです。だからこそ、次の4点を確認する意味があります。

① 相続税申告の取扱件数

「これまで何件の相続税申告を扱ってきたか」「年間で何件くらいか」を、遠慮せず聞いてよい質問です。件数そのものより、数字を具体的に答えられるかどうかが判断材料になります。

② 土地の評価に踏み込めるか

相続財産のなかで、金額のブレがいちばん大きいのが土地です。同じ土地でも、形状・接道・利用状況をどう評価に反映するかで評価額は変わります。「現地を見に行きますか」と質問し、机上の計算だけで終わらせない姿勢があるかを確認しましょう。

③ 書面添付制度（税理士法33条の2）を活用しているか

書面添付制度とは、申告書を作成した税理士が、どの資料に基づいて何をどう確認・計算したかを記載した書面（計算事項等を記載した書面）を申告書に添付する制度です（税理士法33条の2）。

この書面が添付され、かつ税務代理権限証書（税理士法30条）が提出されている場合、税務署は納税者に調査の日時場所を通知する前に、その税理士に意見を述べる機会を与えなければならないとされています（税理士法35条1項）。これを意見聴取といいます。

国税庁のQ&Aは、意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得るとしています。ただし同じQ&Aは、この制度は調査の省略を前提としたものではないとも明記しています。「書面添付を付ければ税務調査が来ない」と説明する事務所があれば、その説明は正確ではありません。

④ 二次相続まで見た提案があるか

配偶者の税額軽減を最大限に使えば、一次相続（今回の相続）の税額はゼロに近づきます。しかし配偶者に財産を寄せすぎると、その配偶者が亡くなる二次相続で、子が重い相続税を負担することがあります。

一次と二次を通算して見る提案ができるかどうかは、経験の差が出やすいところです。この点は、本連載の「第15回 配偶者の税額軽減とは？1億6,000万円まで無税でも二次相続に注意」で詳しく解説します。

そもそも「税理士」であることの確認も

税理士でない者が税理士業務を行うことは禁止されています（税理士法52条）。相手が税理士登録をしているかどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで誰でも確認できます。国税庁も、税理士証票のほか、日本税理士会連合会への電話照会や同サイトでの検索により確認できると案内しています。

⏰ 依頼のタイミングは「早いほど選択肢が多い」

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項・33条）。この10か月のなかで、財産を調べ、相続人を確定し、分け方を決め、評価し、申告書を作るという工程をすべて終える必要があります。

依頼が遅くなるほど、できることは減ります。とくに小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、原則として申告期限までに遺産分割が終わっていることが要件です。分割協議が長引きそうな段階で相談していれば、期限内に間に合わせる進め方や、期限までに分割が終わらない場合の手続きを含めて設計できます。

※ 3か月は相続放棄・限定承認の熟慮期間（民法915条1項）、4か月は準確定申告の期限（所得税法124条・125条）です。詳しくは親が亡くなったらやることは？相続手続きの流れと期限一覧をご覧ください。

📉 費用を抑えるための3つの視点

① 自分で集められる資料は自分で集める

戸籍謄本、住民票の除票、固定資産税の課税明細書、預金の残高証明書などは、相続人ご自身でも取得できます。事務所によっては、これらの代行を別料金としているため、自分で集めれば費用を抑えられる場合があります。どの財産を調べればよいかは相続財産の調べ方は？預貯金・不動産・株・借金の調査と財産目録にまとめています。

② 複数の事務所から書面で見積りを取る

報酬が自由化されている以上、比較には意味があります。ただし比べるべきは総額ではなく、同じ作業範囲でいくらかです。前掲の5つの確認事項をそろえて聞くと、比較できる形になります。

③ 払いすぎた相続税は「更正の請求」で取り戻せる場合がある

申告した税額が多すぎたことに後から気づいた場合、税務署に減額を求める手続きを更正の請求といいます。原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があります（国税通則法23条1項）。

また相続税には固有の規定があり、未分割だった財産が分割されたなど一定の事由が生じた場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます（相続税法32条1項）。土地の評価を見直して還付につながることもあるため、申告後であってもセカンドオピニオンを取る意味はあります。

❓ よくある質問

📝 まとめ

相続税の申告は、一生に何度も経験するものではありません。だからこそ、金額の安さだけでなく「何をどこまでやってくれるのか」を、契約前に書面で確認しておくことが、結果としていちばんの節約になります。

相続の全体像は相続税 完全ガイド（連載の目次）にまとめています。あわせてご覧ください。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。相続税の申告と事業承継の支援を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る