決算期変更とグループ通算制度|子法人の事業年度は親法人にそろう・加入時期の特例

※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。

グループ通算制度を適用している、またはこれから適用しようとしている企業グループでは、「子会社の決算期が親会社と違う」ことが税務上の大きな論点になります。M&Aで決算期の違う会社を買ったとき、親会社が決算期を変えたとき、子会社を売却してグループから外れるときにも、事業年度の区切り方が通常とは変わります。

結論からいえば、通算子法人の法人税の事業年度は、自社の会計期間にかかわらず通算親法人の事業年度にそろえられます。そのため、加入・離脱や親法人の決算期変更があると、子法人の事業年度は自動的に区切られ、会計上の決算期とずれた期間について税務上の決算が必要になります。加入時には「加入時期の特例」で区切りを月末や会計期間末に寄せることもできます。本記事では、架空のP社・S社の例を使って、事業年度の区切り方、特例の選び方、地方税・消費税への影響、申告・中間申告の期限を解説します。

グループ通算制度では事業年度はどう決まるのか?

グループ通算制度は、通算親法人と、それとの間に完全支配関係(発行済株式の100%を直接・間接に保有する関係)がある内国法人の全部を対象に、各法人が個別に申告しつつ損益通算などを行う制度です。2022年4月1日以後に開始する事業年度から、それまでの連結納税制度に代わって適用されています。

損益を通算するには、各法人の計算期間がそろっている必要があります。そこで法人税法は、通算親法人の事業年度開始の時に通算完全支配関係がある通算子法人の事業年度はその開始の日に開始し、通算親法人の事業年度終了の時に通算完全支配関係がある通算子法人の事業年度はその終了の日に終了する、と定めています。国税庁の制度概要でも、通算子法人である期間はその通算子法人の会計期間等による事業年度で区切られないと説明されています。

通算グループでは子法人の事業年度が親法人にそろうP社(通算親法人)3月決算:4月1日〜3月31日S1社(会計3月決算)税務:4月〜3月会計と一致S2社(会計12月決算)税務:4月〜3月会計とずれるS3社(会計9月決算)税務:4月〜3月会計とずれる会計上の決算期を変えなくても、法人税の事業年度は親法人に合わせて区切られる

図1 通算子法人である期間は、自社の会計期間ではなく通算親法人の事業年度で区切られる

場面 通算子法人の事業年度 ポイント
通算グループに属している間 通算親法人の事業年度と同じ 会計期間で区切られない
グループに加入したとき 加入日の前日で終了し、加入日から親法人の事業年度末まで 加入時期の特例で区切りを変えられる
グループから離脱したとき 離脱日の前日で終了し、以後は自社の会計期間 離脱直前の期間は損益通算の対象外
通算親法人が決算期を変更したとき 子法人も自動的に新しい事業年度に 子法人だけで税務上の事業年度は変えられない
制度の適用を開始するとき 開始日の前日で終了し、開始日から親法人と同じ 決算期が異なる子法人は短い事業年度が生じる

会計上の決算期は自動では変わらない

注意したいのは、そろえられるのは法人税の事業年度であり、会社法上の事業年度(定款で定めた決算期)ではないことです。12月決算の子会社は、通算子法人になっても会計上は12月決算のままです。この場合、株主総会に報告する計算書類は1月〜12月で作り、法人税の申告は4月〜3月で行う、という二重の期間管理が必要になります。

会計期間が12月の通算子法人(S2社)の期間のずれ会計期間税務上の事業年度2027年1月〜12月2028年1月〜12月前の期2027年4月〜2028年3月2028年4月〜2027/12027/42028/12028/4ずれる3か月分(1月〜3月)は、会計の決算とは別に税務上の期間で損益を区切る

図2 会計は1月〜12月、税務は4月〜3月で区切られるため、税務上の期間に対応する損益を別に把握する必要がある

税務上の事業年度に対応する損益を毎年区切り直す負担は小さくありません。月次決算の精度が高くても、引当金、棚卸資産の評価、税効果などを税務上の期末で改めて確定させる作業が生じます。そのため、通算グループに入った子会社については、会計上の決算期も定款変更で親会社にそろえるかどうかを早い段階で検討します。通算制度に入ったときに起きることの全体像は、グループ通算制度に入ると何が起きるか|申請期限と時価評価で解説しています。

通算グループ加入時の事業年度、加入時期の特例を検討します

子会社の通算グループへの加入・離脱で事業年度がどう区切られるか、加入時期の特例を使うかどうか、地方税と消費税の申告期限への影響までを整理します。初回のご相談は無料、オンラインにも対応しています。
法人税務のセカンドオピニオンの内容を見る / 相談内容を送る

子会社が通算グループに加入すると、事業年度はどう区切られるのか?

ここからは、架空のP社とS社で考えます。P社は3月決算の通算親法人で、既に通算グループを形成しています。P社は2027年8月10日に、12月決算のS社の発行済株式の全部を取得しました。S社はこの日にP社との間に完全支配関係を有することとなり、原則としてこの日(加入日)に通算制度の承認があったものとみなされ、通算グループに加入します。

原則どおりなら、S社の事業年度は加入日の前日である2027年8月9日に終了します。そして加入日の8月10日から、P社の事業年度末である2028年3月31日までが、S社の通算法人としての最初の事業年度になります。

S社が通算グループに加入したときの事業年度(原則)▼ 2027/8/10 P社が株式の100%を取得(加入日)S社の事業年度2027/1/1〜8/9単体で申告2027/8/10〜2028/3/31通算法人として申告2028/4〜親と同じ加入直前の事業年度(1/1〜8/9)の申告期限は2027年10月9日(休日のため10月12日)S社の会計期間(1月〜12月)とは別に、8月9日と3月31日で税務上の決算が必要になる

図3 加入日の前日で事業年度が終わり、加入日から通算親法人の事業年度末までが通算法人としての最初の事業年度になる

このときS社は、2027年1月1日〜8月9日の事業年度について、通算制度の規定を適用せずに単体で申告します。申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内なので2027年10月9日ですが、この日は土曜日で、翌々日の11日はスポーツの日のため、実際の期限は10月12日です。そのうえで、8月10日〜2028年3月31日の事業年度は、P社の通算子法人として申告します。会計上は12月決算のままなので、S社は8月9日と3月31日に税務上の決算を、12月31日に会計上の決算を行うことになります。

加入時の時価評価・欠損金との関係

加入に伴って、一定の要件を満たさない法人(時価評価除外法人以外の法人)は、加入直前の事業年度で保有資産の時価評価を行い、加入前に生じた繰越欠損金は原則として切り捨てられます。時価評価除外法人であっても、加入前の欠損金や含み損には一定の制限があります。どの日で事業年度が区切られるかは、時価評価の基準となる期末や、損益通算が始まる日を決めることになるため、次に説明する加入時期の特例の選択は、こうした影響とあわせて判断します。

制度の適用開始時に決算期が異なる子法人

買収による加入だけでなく、グループで新たに通算制度の適用を始める場合にも同じことが起きます。国税庁のQ&Aでは、3月決算の親法人が4月1日開始の事業年度から通算制度を適用し、子法人の一つが9月決算である例が示されています。この子法人の事業年度は、10月1日から適用開始日の前日である3月31日までの6か月で区切られ、その期間は通算制度を適用せずに申告します。4月1日以後は親法人と同じ事業年度です。

加入時期の特例はどう使えばよいのか?

原則どおり加入日の前日で区切ると、月の途中で決算を締めることになり、S社のように会計期間の途中であれば決算の負担も大きくなります。そこで、加入日の前日が属する「特例決算期間」の末日の翌日を加入日とみなして事業年度を区切ることができる「加入時期の特例」があります。

特例決算期間は月次決算期間か会計期間

特例決算期間とは、加入する法人の月次決算期間または会計期間のうち、特例の適用を受ける旨を記載した書類に記載した期間をいいます。月次決算期間を選べば、区切りは加入日の前日を含む月次決算期間(会計期間の開始日から1か月ごとに区切った期間で、S社のように1月1日開始なら暦月)の末日になります。会計期間を選べば、区切りはその会計期間(会社法上の事業年度)の末日になり、加入前の事業年度を会計上の事業年度と一致させることができます。

ただし、特例決算期間の末日まで完全支配関係が続くことが前提です。その前に株式を一部売却するなどして完全支配関係がなくなると、特例は適用されず、通算子法人にもなりません。

加入時期の特例を使うかどうかの判断特例決算期間の末日まで完全支配関係が続く見込みか?原則どおり加入日の前日で区切る加入直前の事業年度を会計期間と一致させたいか?月次決算期間の特例か原則会計期間の特例会計期間の末日の翌日を加入日とみなす届出期限:原則による加入直前事業年度の確定申告期限まで(通算親法人P社が提出)はいいいえはいいいえ

図4 特例は、特例決算期間の末日まで完全支配関係が続くことが前提。途中で関係がなくなると適用されない

届出の期限と提出者

特例を適用するには、特例の適用を受ける旨などを記載した書類を、特例を適用しないとした場合の加入日の前日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに、所轄税務署長に提出します。提出するのは通算親法人(設例ではP社)で、加入する法人が自ら提出するものではありません。S社の例では、原則による加入直前の事業年度(2027年1月1日〜8月9日)の申告期限が基準になるため、株式取得の前から特例を使うかどうかを決めておく必要があります。

設例:P社がS社を買収したとき、事業年度の区切り方はどう変わるか?

P社(3月決算)が2027年8月10日に12月決算のS社を100%取得したケースで、原則・月次決算期間の特例・会計期間の特例の3つを比べます。S社は2027年12月31日まで完全支配関係が続く前提です。

加入時期の特例で事業年度はどう変わるか(S社)▼ 8/10 取得原則1/1〜8/9 単体8/10〜3/31 通算4/1〜月次決算期間の特例1/1〜8/31 単体9/1〜3/31 通算4/1〜会計期間の特例1/1〜12/31 単体(通常の1年)1/1〜3/31通算4/1〜2027/12027/92028/12028/4

図5 いずれも2028年4月以後はP社と同じ事業年度になる。違いは、通算法人としての最初の事業年度の始まりと、加入直前の決算の締め日

項目 原則 月次決算期間の特例 会計期間の特例
みなし加入日 2027年8月10日 2027年9月1日 2028年1月1日
加入直前の事業年度(単体申告) 2027年1月1日〜8月9日 2027年1月1日〜8月31日 2027年1月1日〜12月31日
通算法人としての最初の事業年度 2027年8月10日〜2028年3月31日 2027年9月1日〜2028年3月31日 2028年1月1日〜3月31日
損益通算が始まる日 2027年8月10日 2027年9月1日 2028年1月1日
会計期間と別に必要な税務上の決算 8月9日・3月31日 8月31日・3月31日 3月31日
特例の届出期限 — 2027年10月9日(休日のため10月12日) 同左

読み取れるポイントは3つです。第一に、会計期間の特例を選ぶと、加入直前の事業年度がS社の通常の1年と一致し、税務のためだけの期中決算(8月9日や8月31日)が不要になります。第二に、その代わり損益通算の開始が4か月以上遅れます。S社が赤字でP社グループの所得と通算したい場合や、S社の所得をグループの欠損金と相殺したい場合は、開始を早める原則や月次決算期間の特例が有利になることがあります。第三に、どの方法でも2028年4月以後はP社と同じ事業年度になるため、S社の会計上の決算期を3月に変更するかどうかを、あわせて決める必要があります。

たとえば会計期間の特例を選んだうえで、S社が定款を変更して2028年3月期から3月決算に移れば、2028年1月〜3月の3か月を会計上も変則事業年度とすることで、税務と会計の期間が一致します。一方、原則を選んで会計上は12月決算を続けると、毎年1月〜3月の3か月分を税務のために区切り直す状態が続きます。

通算グループから離脱するとき、事業年度はどうなるのか?

通算子法人が通算親法人との通算完全支配関係を有しなくなると、その日に通算制度の承認は効力を失い、事業年度は離脱日の前日で終了します。離脱日以後は、自社の会計期間による事業年度に戻ります。

S社が通算子法人になった後、2028年10月1日にP社がS社株式の50%を第三者に売却した場合を考えます。S社の事業年度は、2028年4月1日〜9月30日(通算法人として申告するが損益通算は適用しない)、10月1日〜12月31日(単体で申告)と区切られ、2029年1月1日以後は12月決算の会計期間に戻ります。

通算グループから離脱したときの事業年度(S社)▼ 2028/10/1 P社が株式の50%を売却(離脱)S社の事業年度2028/4/1〜9/30通算法人として申告(損益通算はしない)10/1〜12/31単体で申告2029/1/1〜自社の会計期間離脱後は、9月30日・12月31日と短い事業年度が続く。中間申告や届出の期限も引き直す

図6 離脱日の前日までは通算法人として申告するが、その期間は損益通算の対象にならない。離脱日以後は自社の会計期間に戻る

離脱した法人は、短い事業年度が続くうえに、中間申告の要否や消費税の届出期限も引き直しになります。また、離脱時には一定の場合に資産の時価評価が必要になり、通算制度の期間中の法人税については連帯納付の責任も残ります。株式の売却契約を結ぶ前に、売り手・買い手の双方で離脱日以後の申告スケジュールを確認しておくべきです。

読みながら、自社の場合はどうなるかが気になっていませんか

いまの状況と、判断に迷っている点をお送りいただければ、公認会計士がどこから手をつけるべきかを整理してお返しします。営業のご連絡を重ねて差し上げることはありません。

初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら / 法人税務のセカンドオピニオンを見る

通算親法人が決算期を変更すると、子法人はどうなるのか?

通算親法人が定款を変更して決算期を変えると、通算子法人の事業年度も自動的に同じ期間になります。子法人側で株主総会や定款変更をしなくても、税務上の事業年度は親法人に従うためです。たとえばP社が3月決算から12月決算に変更し、2028年4月1日〜12月31日が変則事業年度になると、通算子法人もすべて同じ9か月の事業年度になります。

通算親法人が決算期を変更したとき(3月→12月)P社(通算親法人)〜2028/32028/4〜12(9か月)2029/1〜12定款変更で12月へS1社(会計3月)〜2028/32028/4〜12(9か月)2029/1〜12会計とずれるS2社(会計12月)〜2028/32028/4〜12(9か月)2029/1〜12会計と一致

図7 通算親法人の事業年度が変わると、通算子法人の税務上の事業年度も自動的に同じ期間になる。会計上の決算期をどうするかは子法人ごとに判断する

このとき、会計上3月決算のS1社は会計と税務の期間がずれるようになり、会計上12月決算のS2社は逆に一致するようになります。親法人の決算期変更は、グループ全体の会計期間をそろえ直すきっかけと考え、子会社ごとに会計上の決算期を見直すとよいでしょう。親法人の異動届出書の提出に加えて、子法人側の届出の要否は所轄税務署に確認しておくと確実です。

これから通算制度を始める場合は承認申請期限に注意

通算制度の承認申請書は、適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の3か月前の日までに、親法人と子法人の全員の連名で提出します。国税庁のQ&Aでは、1月1日開始の事業年度から適用する場合の期限は前年の9月30日とされています。親法人の決算期変更と通算制度の開始を同時に計画すると、最初の事業年度の開始日が早まり、申請期限も早まることがあります。

これから通算制度を始めるときの承認申請期限親法人が3月決算のまま申請期限2027年12月31日通算制度の適用開始2028年4月1日親法人が12月決算に変更申請期限2027年9月30日通算制度の適用開始2028年1月1日決算期変更と通算制度の開始を同時に進めると、申請期限が3か月早まることがある

図8 承認申請は、適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の3か月前の日までに、親法人と子法人の全員の連名で行う

連結決算の面では、子会社の決算日と連結決算日の差が3か月を超えなければ、子会社の正規の決算を基礎に連結することが認められています(決算日が異なる子会社の連結|3か月を超えると仮決算、判定表と調整仕訳)。しかし通算制度では、税務上の事業年度が親法人にそろえられるため、連結で期ズレが許容されていても税務の負担は残ります。会計と税務の両面から決算期の統一を検討する価値があります。

地方税・消費税と申告・中間申告の期限はどうなるのか?

通算制度は法人税(と地方法人税)の制度ですが、事業年度がそろえられる影響は他の税目にも及びます。法人住民税・法人事業税の事業年度は原則として法人税の事業年度と同じで、加入・離脱時の事業年度の特例も法人税と同様に扱われます。ただし地方税は、法人税の通算制度の影響を遮断する仕組みになっており、損益通算は行わず、グループ内の個々の法人を納税単位として申告します。消費税の課税期間も事業年度に連動するため、通算子法人の課税期間も親法人の事業年度に合わせて区切られます。

税目ごとの事業年度と計算の単位(通算法人)税目事業年度(課税期間)計算・申告の単位法人税地方法人税通算親法人の事業年度にそろう損益通算あり。各法人が申告(電子申告が必要)法人住民税原則として法人税と同じ法人ごと(通算の影響を遮断)法人事業税加入・離脱の特例も法人税と同様法人ごと(損益通算なし)消費税課税期間は事業年度に連動法人ごと(届出も法人ごと)

図9 地方税と消費税の期間も法人税の事業年度に連動する。ただし地方税は通算の影響を遮断し、法人ごとに計算する

申告期限の延長は税目ごとに手続が違う

法人税の確定申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内が原則です。通算法人の申告期限の延長は、通算親法人が、適用を受けようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内に申請し、延長が認められると他の通算法人の申告期限も延長されたものとみなされます。通算子法人が自ら申請することはできません。

一方、消費税の申告期限の延長(1か月)は、法人税の延長の特例を受ける法人が「消費税申告期限延長届出書」を出すことで適用され、通算子法人もそれぞれ届出書を提出する必要があります。法人事業税は都道府県知事の承認による延長(通算法人は2か月)、法人住民税は法人税の延長に連動しますが知事への届出が必要とされています。期限管理の一般的な注意点は申告期限に間に合わないとき|期限後申告・加算税・延滞税と青色申告取消しを避ける方法もご覧ください。

通算法人の申告期限と延長税目原則の期限延長の手続法人税事業年度終了の日の翌日から2か月以内通算親法人が終了の日の翌日から45日以内に申請。全通算法人の期限が延長される消費税課税期間の末日の翌日から2か月以内延長特例を受ける法人が届出(1か月延長)通算子法人もそれぞれ提出が必要法人事業税法人住民税事業年度終了の日の翌日から2か月以内事業税は知事の承認(通算法人は2か月)住民税は法人税の延長に連動(届出要)

図10 法人税の延長は通算親法人の申請で全通算法人に及ぶ。消費税・地方税は別の手続が必要

なお、通算法人は資本金の額にかかわらず、法人税・地方法人税の申告を電子申告(e-Tax)で行う必要があります。中小規模の子会社を買収した場合、それまで書面で申告していた会社でも、加入後は電子申告の体制を整えなければなりません。

中間申告の期間は親法人の事業年度から数える

通算法人の中間申告は、通算親法人の事業年度が6か月を超え、各通算法人の前期実績基準額が10万円を超える場合に必要です。通算子法人の中間期間は、自社の事業年度開始の日ではなく、通算親法人の事業年度開始の日から6か月で数えます。前期実績による予定申告に代えて仮決算による中間申告を行う場合は、グループ内のすべての通算法人がそろって仮決算で申告しなければならず、仮決算による税額の合計が前期実績基準額の合計を超えるときは仮決算による中間申告はできません。

通算法人の中間申告が必要か通算親法人の事業年度は6か月を超えるか?中間申告は不要前期実績基準額は10万円を超えるか?中間申告は不要中間申告(予定申告)が必要中間期間は親法人の事業年度開始の日から6か月仮決算による中間申告は、グループ内のすべての通算法人がそろって行う必要があるはいいいえはいいいえ

図11 通算子法人の中間期間は、自社の事業年度ではなく通算親法人の事業年度開始の日から数える

地方税の中間申告も、前事業年度の税額を基準とする予定申告か、仮決算に基づく申告かを選べます。加入直後の子法人は、直前の事業年度が短いことが多いため、前期実績基準額の計算を誤らないよう注意します。前期の税額を前期の月数で割り、中間期間の月数を掛けますが、通算子法人の中間期間は自社の事業年度開始の日から通算親法人の事業年度開始後6か月を経過した日の前日までなので、年度の途中で加入した期は6か月より短くなることがあります(通算承認の効力が生じた日が親法人の事業年度開始後6か月を経過した日以後なら、その期の中間申告はありません)。通算制度での税効果会計の注記については、グループ通算制度で注記は何が変わるか|実務対応報告第42号の3点で整理しています。

実務で間違えやすい点

間違えやすい点 起きること 対策
子会社の会計上の決算期で法人税を申告する 事業年度を誤り、申告期限や所得計算を誤る 通算子法人の税務上の事業年度は親法人の事業年度で管理する
加入時期の特例の届出を加入後に検討する 届出期限(原則による加入直前事業年度の申告期限)を過ぎる 株式取得前に特例の要否を決め、届出書を準備する
特例決算期間の途中で株式の一部を売却する 特例が適用されず、通算子法人にもならない 特例決算期間の末日まで完全支配関係を維持する計画を立てる
消費税の延長届出を親法人だけで出す 通算子法人の消費税の期限が延長されない 通算子法人ごとに届出書を提出する
中間期間を子法人の会計期間から数える 中間申告の期限を誤る 親法人の事業年度開始の日から6か月で数える

これらを防ぐため、子会社の決算期を親会社にそろえる場合は、次の手順で進めるのが効率的です。

子会社の決算期を親会社にそろえる手順親法人の事業年度を確認加入時期と特例を選ぶ子会社の定款を変更会計・税務の期間設定を変更申告・中間の日程を統合特例の届出は「原則による加入直前事業年度の申告期限」まで。取得前から準備する

図12 通算制度の事業年度、連結決算の期ズレ、会社法の決算期変更を一つのスケジュールで管理する

通算グループの決算期を管理するためのチェックリスト

  • 通算子法人の税務上の事業年度を、会計期間とは別に通算親法人の事業年度で管理しているか
  • 株式取得前に、原則・月次決算期間の特例・会計期間の特例を比べ、特例の書類の提出期限を確認したか
  • 特例決算期間の末日まで完全支配関係を維持できる計画になっているか
  • 加入・離脱で生じる短い事業年度の申告期限と中間申告の要否を引き直したか
  • 法人税の延長申請(通算親法人)と、消費税の延長届出(各通算法人)・地方税の手続を分けて管理しているか
  • 子会社の会計上の決算期を親会社にそろえるか(定款変更の要否)を検討したか

よくある質問

Q1. 通算子法人が自社だけ決算期を変更することはできますか?

会社法上の決算期(定款)は変更できますが、法人税の事業年度は通算親法人の事業年度にそろえられるため、税務上の事業年度は変わりません。子法人の決算期変更は、会計期間を親法人に合わせて税務と一致させる目的で行うのが通常です。

Q2. 加入時期の特例は、月末で区切るのと会計期間末で区切るのとどちらがよいですか?

決算の負担を最も小さくしたいなら会計期間の特例、損益通算を早く始めたいなら月次決算期間の特例や原則が向いています。時価評価・欠損金の影響、買収価格の調整の基準日、特例決算期間の末日まで完全支配関係を維持できるかもあわせて判断します。

Q3. 通算制度を適用していない100%子会社でも、事業年度はそろえる必要がありますか?

通算制度を適用していなければ、法人税の事業年度は各社の定款で定めた会計期間によります。グループ法人税制は通算制度の適用の有無にかかわらず適用されますが、事業年度をそろえる規定はありません。ただし連結決算では、決算日の差が3か月を超えると仮決算が必要になります。

Q4. 上場準備中の会社が子会社の決算期を変えるときの注意点は?

子会社の決算期変更は、連結財務諸表の比較可能性や審査対象期間の数値に影響します。会計方針の変更と同様に合理的な理由を説明できるようにしておくことが重要です。審査上の考え方はIPO審査の会計処理と決算期変更とは?会計処理基準の適切性と2期連続変更が認められない理由を解説をご覧ください。

まとめ

グループ通算制度では、通算子法人の法人税の事業年度は通算親法人の事業年度にそろえられます。加入・離脱・親法人の決算期変更のたびに子法人の事業年度は自動的に区切られ、会計上の決算期と異なる期間について税務上の決算が必要になります。

M&Aで決算期の違う会社を買うときは、原則・月次決算期間の特例・会計期間の特例を比べ、決算の負担、損益通算の開始時期、時価評価・欠損金への影響から区切り方を選びます。届出期限は株式取得から2か月余りで到来するため、買収の検討段階から税務スケジュールを組み込み、子会社の会計上の決算期を親会社にそろえるかどうかもあわせて決めておくことをおすすめします。

公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

IPO支援に強い、公認会計士 IPO支援に強い、公認会計士

ベンチャー・スタートアップ企業の
経営管理支援・IPO支援

お問い合わせ

書くより話すほうが早いときは、お電話でも承ります TEL 03-6820-0406