※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づきます。
決算期を変更すると、変更した年度は12か月に満たない「変則事業年度」になります。法人税の計算に目が向きがちですが、消費税の課税期間や、法人住民税・法人事業税の計算期間も事業年度に連動します。そのため、中間申告の回数、届出の期限、均等割や資本割の金額まで変わり、しかもその影響は変則期だけでなく翌期・翌々期の判定にも残ります。
結論からいえば、変則事業年度の消費税と地方税は「月数で按分するもの」「年換算して判定するもの」「期限が前倒しになるもの」の3つに分けて洗い出せば、大きな漏れは防げます。消費税では中間申告の回数と、基準期間・課税売上高5億円の判定、地方税では均等割・資本割の月割と中間申告の要否が中心になります。本記事では、3月決算から12月決算に変更する架空のA社を例に、何をどう計算し、いつまでに何をすればよいかを解説します。
この記事の見出し
決算期を変えると、消費税と地方税の何が変わるのか?
法人の消費税の課税期間は、原則として事業年度です。法人住民税の均等割・法人税割や、法人事業税の所得割・付加価値割・資本割も、事業年度を単位に計算します。決算期を変更すると、変更前の事業年度の末日の翌日から新しい決算日までが一つの事業年度となり、その期間は1年より短くなります。この「短い1年」をどう扱うかが、本記事のテーマです。
図1 消費税の課税期間も地方税の計算期間も事業年度に連動するため、期間の長さが変わると月割や年換算が必要な項目が出てくる
論点は多く見えますが、性質で分けると次の3つの型に整理できます。型ごとに「何をするか」が決まっているので、税目ごとに一覧を作り、どの型に当たるかを確認していくと効率的です。
| 型 | 主な項目 | 何をするか |
|---|---|---|
| 月数で按分する | 均等割、法人事業税の資本割、所得割の税率区分(軽減税率が適用される法人)、中間納付額 | 年額や区分金額に「月数÷12」を掛ける |
| 年換算して判定する | 消費税の中間申告の回数、基準期間の課税売上高(1,000万円・5,000万円)、課税売上高5億円の判定 | 実額を月数で割って12を掛け、1年分にしてから基準と比べる |
| 期限が動く | 確定申告・中間申告の期限、「課税期間の初日の前日まで」に出す届出 | 新しい事業年度の日付で、すべての期限を引き直す |
法人税自体の計算(減価償却の月割や、中小法人の軽減税率が適用される所得金額の月割など)も同じ考え方ですが、本記事では消費税と地方税に絞ります。なお、決算期の変更は定款変更によって行い、税務署には「異動届出書」を提出します。国税庁の案内では、異動届出書の「消費税」欄にチェックを付けて提出すれば、別に消費税の異動届出書を出す必要はないとされています。上場準備中の会社が決算期を変更する場合の審査上の論点は、IPO審査の会計処理と決算期変更とは?会計処理基準の適切性と2期連続変更が認められない理由を解説で解説しています。
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消費税の課税期間はどう変わるのか?
ここからは、架空のA社を例に考えます。A社は3月決算の製造業で、資本金は3億円、課税売上高は年4億8,000万円程度です。親会社の決算期にそろえるため、2026年6月の定時株主総会で定款を変更し、12月決算に移行することにしました。この場合、2026年4月1日から12月31日までの9か月が変則事業年度となり、消費税の課税期間も同じ9か月になります。
前期(2025年4月〜2026年3月)の確定消費税額(地方消費税を除く。以下同じ)は960万円、変則期の確定消費税額は765万円と仮定します。
図2 変則事業年度(9か月)は、その期だけでなく翌期・翌々期の判定にも影響する
ポイントは、変則期の影響がその期だけで終わらないことです。変則期の確定消費税額は翌期の中間申告の判定に使われ、変則期の課税売上高は2年後の基準期間の課税売上高になります。
課税期間の特例を選んでいる場合
課税期間を3か月ごと、または1か月ごとに短縮する特例を選んでいる会社では、事業年度の開始日から3か月(1か月)ごとに区切った期間が課税期間になります。課税期間の特例を適用している事業者は中間申告が不要なので、次の節で説明する中間申告の論点は生じません。
確定申告の期限と延長
法人の消費税の確定申告期限は、課税期間の末日の翌日から2か月以内です。A社の変則期は2026年12月31日に終わるので、期限は2027年2月28日ですが、この日は日曜日のため、実際には翌日の3月1日が期限になります。
法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人は、「消費税申告期限延長届出書」を出すと、消費税の申告期限も1か月延長されます(延長期間には利子税がかかります)。この届出書は、特例を受けようとする事業年度の終了の日を含む課税期間の末日までに提出することとされているため、変則期から使いたいなら2026年12月31日までに出さなければなりません。期限に関する一般的な注意点は、申告期限に間に合わないとき|期限後申告・加算税・延滞税と青色申告取消しを避ける方法もあわせてご覧ください。
変則課税期間の中間申告は何回になるのか?
消費税の中間申告の回数は、直前の課税期間の確定消費税額で決まります。区分は次のとおりです。
| 直前の課税期間の確定消費税額 | 中間申告の回数 | 1回分の中間納付額(前期実績による場合) |
|---|---|---|
| 48万円以下 | 原則不要(任意の中間申告制度あり) | — |
| 48万円超400万円以下 | 年1回(6か月) | 確定消費税額×6/12 |
| 400万円超4,800万円以下 | 年3回(3か月ごと) | 確定消費税額×3/12 |
| 4,800万円超 | 年11回(毎月) | 確定消費税額×1/12 |
このほか地方消費税として、消費税の中間納付額の78分の22を併せて納付します。期限は、原則として各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です。
図3 直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を除く)で判定する。直前の課税期間が12か月に満たない場合は年換算した額で判定する
変則期そのものの中間申告
中間申告は、課税期間の開始日から3か月ごと(または6か月、1か月ごと)に区切った期間について行い、最後の区切りは確定申告で精算します。課税期間が短いと区切りの数が減るため、9か月の課税期間で「年3回」の区分に当たる場合、中間申告は2回になります。同じ考え方で、課税期間が6か月以下なら6か月ごとの中間申告は生じず、3か月以下なら3か月ごとの中間申告も生じません。毎月の中間申告(年11回の区分)も、法人の課税期間が3か月以下であれば生じません。
A社の前期の確定消費税額960万円は「400万円超4,800万円以下」に当たるので、変則期の4〜6月分と7〜9月分について中間申告を行います。1回分は960万円×3/12=240万円で、地方消費税は240万円×22/78=約67万7千円です。
図4 前期の確定消費税額960万円は「400万円超4,800万円以下」なので3か月ごと。9か月の課税期間では中間申告が2回、最後の3か月分は確定申告で精算する
翌期は変則期の実績を年換算して判定する
2027年1月から始まる翌期の中間申告は、直前の課税期間である9か月の変則期の実績で判定します。直前の課税期間が12か月に満たない場合は、確定消費税額をその月数で割って1年分に引き直して判定し、中間納付額も月数で按分します。
A社の場合、765万円÷9×12=1,020万円となり「年3回」の区分です。1回分の中間納付額は765万円÷9×3=255万円になります。実額の765万円だけを見て「前期より少ない」と考えると、回数の判断は同じでも金額を誤ります。
仮決算による中間申告という選択肢
前期実績による中間納付額が実際の業績に比べて重い場合は、中間申告対象期間について仮決算を行い、その実額で申告・納付することもできます。ただし、仮決算で税額がマイナスになっても中間申告で還付は受けられず、期限を過ぎると仮決算による申告はできません。なお、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日まで引き下げる法案が国会で審議されており、国税庁は、法案が成立した場合には中間申告の計算に特例が設けられることを案内しています。飲食料品を扱う会社は、法案の成立状況とあわせて、変則期と重なる期間の計算を個別に確認してください。
基準期間・特定期間・5億円判定にはどう影響するか?
変則期の売上は、後の課税期間の「判定」に使われます。特に注意が必要なのは、納税義務や簡易課税の判定に使う基準期間、納税義務の判定に使う特定期間、仕入税額の全額控除ができるかを決める課税売上高5億円の3つです。
基準期間は「1年分に換算」して判定する
法人の基準期間は原則として前々事業年度です。前々事業年度が1年未満のときは、その課税期間の開始日の2年前の日の前日から1年以内に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間になります。そして、基準期間が1年でない法人は、その期間の課税売上高を12か月分に換算して、1,000万円(納税義務)や5,000万円(簡易課税)の基準と比べます。
図5 前々事業年度が1年未満のときは特別な期間の取り方をし、その期間の課税売上高を12か月分に換算して判定する
A社の場合、2028年1月から始まる課税期間の基準期間は、9か月の変則期(2026年4月〜12月)です。変則期の課税売上高が3億9,000万円なら、12/9を掛けた5億2,000万円で判定します。A社の規模では納税義務や簡易課税の判定結果は変わりませんが、売上規模が1,000万円や5,000万円に近い会社では、実額で判定すると結論を誤るおそれがあります。小規模事業者の簡易課税の判定は、クリニックの消費税と簡易課税|課税売上1,000万円の判定とみなし仕入率50%でも具体例を示しています。
特定期間は前事業年度の長さで変わる
法人の特定期間は、原則としてその事業年度の前事業年度の開始日以後6か月の期間です。ただし、前事業年度が7か月以下の場合など「短期事業年度」に当たるときは、前事業年度は特定期間にならず、前々事業年度の期間で判断するなどの特別な扱いがあります。A社の変則期は9か月なので短期事業年度には当たらず、2027年の課税期間の特定期間は2026年4月〜9月です。決算期変更で7か月以下の変則期が生じる会社や、設立間もない会社は、特定期間の取り方を個別に確認してください。
課税売上高5億円の判定は課税期間ごとに年換算する
課税売上割合が95%以上でも、その課税期間の課税売上高が5億円を超えると、仕入税額の全額控除はできず、個別対応方式か一括比例配分方式で計算します。課税期間が1年に満たない場合は、課税売上高を月数で割って12を掛けた年換算額で判定します。
図6 変則期の実額3.9億円は5億円以下でも、年換算すると5.2億円となり、課税売上割合が95%以上でも仕入税額の全額控除はできない
A社は前期の課税売上高が4億8,000万円で、受取利息などの非課税売上がわずかにあるものの課税売上割合は95%以上だったため、仕入税額を全額控除していました。ところが変則期は売上が伸び、9か月で3億9,000万円となりました。実額は5億円以下ですが、年換算すると5億2,000万円となるため、変則期は全額控除ができません。個別対応方式を使うなら、課税仕入れを「課税売上げにのみ要するもの」「非課税売上げにのみ要するもの」「共通して要するもの」に区分しておく必要があります。一括比例配分方式を選ぶと、その課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する各課税期間は継続して適用しなければならず、変則期から選ぶと変則期・2027年・2028年の3つの課税期間が対象になる点にも注意が必要です。日々の仕訳で消費税区分をどう管理するかは、月次決算のチェックリスト|勘定科目別の確認事項と消費税区分の月次確認が参考になります。
消費税の届出期限はいつまで前倒しになるのか?
消費税の選択届出の多くは、「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」に提出することとされています。決算期を早めると、新しい課税期間の初日も早まるため、届出の期限も同じだけ前倒しになります。A社の場合、変更しなければ2027年4月1日に始まるはずだった課税期間が、2027年1月1日に始まります。
図7 「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」とされる届出は、決算期を早めると期限も早まる
| 届出 | 提出期限 | 決算期変更での注意 |
|---|---|---|
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで | 新しい初日の前日に期限を更新する |
| 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 | やめようとする課税期間の初日の前日まで | 2年間の継続適用の縛りがある |
| 消費税課税期間特例選択・変更届出書 | 原則として適用を受けようとする期間の初日の前日まで | 変則期のどこから3か月ごとに区切るか確認する |
| 消費税申告期限延長届出書 | 特例を受けようとする事業年度終了の日を含む課税期間の末日まで | 変則期から使うなら変則期の末日まで |
| 異動届出書(事業年度の変更) | 異動後速やかに | 「消費税」欄にチェックすれば消費税の異動届出は不要 |
2年継続の縛りは「課税期間の数」ではなく日付で数える
簡易課税制度をやめる届出は、選択届出の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ出せません。この「2年」は日付で数えるため、短い課税期間が挟まると、縛られる課税期間の数が増えることがあります。
たとえば2026年4月1日から簡易課税を適用している会社が12月決算に変更すると、2年を経過する日(2028年3月31日)は2028年1月〜12月の課税期間に属します。そのため、やめる届出は2028年1月1日以後でないと出せず、簡易課税をやめられるのは早くても2029年1月から始まる課税期間です。変則期・2027年・2028年の3つの課税期間で簡易課税が続くことになります。
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地方税(法人住民税・法人事業税)は何を月割するのか?
地方税は、法人税額を基礎にする部分(法人住民税の法人税割)と、事業年度の長さに応じて自ら月割する部分(均等割、事業税の資本割など)に分かれます。後者は申告書で月数を入れ忘れると年額のまま計算してしまうので注意が必要です。
均等割は事務所等を有していた月数で按分する
事業年度が1年に満たない場合、法人住民税の均等割は「年額×事務所等を有していた月数÷12」で計算します。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は切り捨てます(期間全体が1か月に満たない場合は1か月とします)。A社の均等割の年額を説明のため40万円とすると、9か月の変則期は30万円です。
図8 事業年度が1年に満たない場合、均等割は年額を事務所等を有していた月数で按分する(年額40万円は説明用の仮定)
均等割の税率区分は資本金等の額や従業者数で決まるため、決算日が変わると判定の基準日も変わります。決算期変更と増減資が近い時期に重なる場合は、新しい決算日時点で区分を確認しておきます。均等割の会計上の表示については、改正法人税等会計基準と住民税均等割の表示|2026年7月改正で何が変わり、いつから適用されるかをご覧ください。
法人事業税は3つの課税標準で扱いが違う
図9 所得割の税率区分の月割は軽減税率が適用される法人の場合。付加価値割・資本割は外形標準課税の対象法人に課される
所得割は、変則期の所得そのものが課税標準になります。軽減税率が適用される法人では、年400万円・800万円などの税率区分を「400万円×月数÷12」のように月割して計算します(この場合の月数は、1か月に満たない端数を1か月とします)。外形標準課税の対象法人は所得割に軽減税率がないため、この月割は生じません。
東京都のように標準税率を超える税率を定めている自治体では、どちらの税率を使うかの判定額(東京都の場合、事業税は所得金額「年2,500万円以下」、法人都民税の法人税割は法人税額「年1,000万円以下」など)も、事業年度が1年に満たないときは「判定額×月数÷12」で月割りして判定します(月数の1か月未満の端数は1か月)。また、複数の都道府県に事務所等がある法人の分割基準の従業者数は期末日現在の数ですが、期中に新設・廃止した事務所等は「事業年度の月数」に対する在籍月数の割合で調整し、変則期ではこの分母が9か月になります(月数の1か月未満の端数は1か月。地方税法第72条の48第5項・第6項、道府県民税は第57条第3項・第4項)。
資本割は、資本金等の額に事業年度の月数を掛けて12で割った金額が課税標準です。A社の資本金等の額が3億円なら、変則期の課税標準は3億円×9÷12=2億2,500万円となり、本店が東京都にあるとして超過税率0.525%で計算すると118万1,250円です(1年分なら157万5,000円)。
付加価値割は、報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料と単年度損益を合計した付加価値額が課税標準で、変則期の実額を使い、月割はしません。9か月分の給与や家賃を正しく集計できているかがポイントです。
外形標準課税の対象かどうかは事業年度末で判定する
外形標準課税の対象となるかどうかは、原則として事業年度終了の日の資本金が1億円を超えるかで判定します。さらに、2025年4月1日以後に開始する事業年度からは、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人が減資で資本金を1億円以下にしても、資本金と資本剰余金の合計(払込資本の額)が10億円を超えるなら対象とされます。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、払込資本の額が50億円を超える法人などの100%子法人等で、払込資本の額が2億円を超えるものも対象になります。決算期変更で事業年度の末日が動くと、増減資のタイミングとの関係で判定結果が変わり得るので、変更のスケジュールと資本政策はあわせて検討します。
法人税・地方税の中間申告と申告期限はどう変わるのか?
法人税の中間申告は、事業年度が6か月を超え、前期実績基準額(前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割って6を掛けた金額)が10万円を超える場合に必要です。法人住民税の中間申告はこれに連動して判断します。法人事業税も、所得割だけが課される法人は同じ基準で判断しますが、外形標準課税の対象法人(前事業年度に対象であった法人)は、前期実績基準額が10万円以下でも、事業年度が6か月を超えれば中間申告が必要です。
図10 法人住民税の中間申告は、法人税と同じく事業年度が6か月を超えるかどうかと前期実績で判断する(外形標準課税の対象法人の事業税は、前期実績にかかわらず6か月超なら中間申告が必要)
A社の変則期は9か月なので6か月を超えており、前期の法人税額からみて中間申告が必要です(外形標準課税の対象法人であるA社は、事業税については前期実績にかかわらず中間申告が必要です)。対象は2026年4月〜9月の6か月分で、期限は11月30日です。一方、変則期が6か月以下になる場合は、その期の中間申告は生じません。
翌期(2027年1月〜12月)の中間申告では、前期実績基準額を「変則期の確定法人税額÷9×6」で計算します。変則期の法人税額をそのまま半分にすると誤りです。東京都の申告書の手引でも、法人税額を月数で按分して6を掛けた額が10万円を超えるかで翌期の中間申告の要否を判定する形になっています。確定申告の期限は、法人税・地方税とも変則期の末日の翌日から2か月以内が原則で、延長の特例を受けている場合はそれに従います。
設例:A社の変則期を通して計算するとどうなるか?
ここまでの数値を、A社の変則期と翌期についてまとめます。前提は、前期の確定消費税額960万円、変則期の確定消費税額765万円、変則期の課税売上高3億9,000万円、均等割の年額40万円(仮定)、資本金等の額3億円です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 変則期の中間納付額(1回分・消費税) | 960万円×3/12 | 240万円 |
| 同・地方消費税 | 240万円×22/78 | 約67万7千円 |
| 確定申告での納付額(消費税) | 765万円−240万円×2回 | 285万円 |
| 翌期の中間納付額(1回分・消費税) | 765万円÷9×3 | 255万円 |
| 変則期の課税売上高5億円判定 | 3億9,000万円÷9×12 | 5億2,000万円(5億円超) |
| 2028年の基準期間の課税売上高 | 3億9,000万円÷9×12 | 5億2,000万円 |
| 均等割 | 40万円×9÷12 | 30万円 |
| 資本割の課税標準 | 3億円×9÷12 | 2億2,500万円 |
図11 確定消費税額765万円から中間納付額240万円×2回を差し引き、確定申告で285万円を納付する(地方消費税は別に計算)
消費税の確定申告では、実際に納付した額ではなく、中間申告で納付すべき税額を「中間納付税額」として差し引きます。A社では、変則期の確定消費税額765万円から中間納付税額480万円を差し引いた285万円を、2027年3月1日までに納付します(地方消費税は別に計算します)。
実務で間違えやすい点
変則事業年度の税務で起きやすい誤りは、ほとんどが「12か月を前提にしたまま計算・管理してしまう」ことから生じます。代表的なものを整理します。
| 間違えやすい点 | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 変則期の中間申告の回数を12か月前提で数える | 不要な中間申告をする、または必要な申告を漏らす | 課税期間の長さから区切りの数を数え直す |
| 翌期の中間申告で年換算しない | 中間納付額を誤る | 確定税額÷月数×3(6)で計算する |
| 基準期間・5億円判定で実額を使う | 簡易課税や全額控除を誤って適用する | 実額÷月数×12で判定する |
| 届出期限を旧決算期のまま管理する | 選択届出・延長届出が間に合わない | 新しい課税期間の初日の前日に期限を更新する |
| 均等割・資本割を年額のまま計算する | 過大に納付する | 申告書の月数欄を必ず確認する |
| 翌期の法人税の前期実績を単純に半分にする | 中間申告の要否・金額を誤る | 前期の税額÷前期の月数×6で計算する |
これらを防ぐには、決算期変更を決めた段階で次の手順を踏み、期限と判定を一覧にしておくのが確実です。
図12 変更を決めた段階で税目ごとの影響を洗い出し、届出期限と中間申告の日程を先に固める
会計・税務システムの会計期間の設定、中間申告の通知書(税務署から送付される中間申告書)の内容確認も忘れずに行います。
決算期変更前のチェックリスト
- 変則期・翌期・翌々期の課税期間と、それぞれの基準期間・特定期間を一覧にしたか
- 変則期の消費税の中間申告の回数と期限を、前期の確定消費税額から確認したか
- 翌期の中間申告の判定と納付額を、変則期の実績の年換算で試算したか
- 変則期の課税売上高5億円判定を年換算で行い、控除方式の準備をしたか
- 簡易課税・課税期間特例・申告期限延長などの届出期限を新しい日付に更新したか
- 均等割・資本割の月割、法人税・地方税の中間申告の要否を申告スケジュールに反映したか
よくある質問
税務署に提出する異動届出書の「消費税」欄にチェックを付けて提出すれば、消費税の異動届出書を別に出す必要はないとされています。ただし、簡易課税や課税期間の特例などの選択届出は別の手続なので、新しい課税期間に合わせて期限を確認する必要があります。
前期の確定消費税額で決まる区分によります。6か月ごとの中間申告(年1回の区分)であれば、課税期間が6か月以下のときは中間申告が生じません。一方、3か月ごと(年3回)や毎月(年11回)の区分に当たる場合は、課税期間が3か月を超えていれば、最後の区切りを除いた各期間について中間申告が必要です。課税期間が3か月以下なら、どの区分でも中間申告は生じません。
事業年度が1年に満たない場合の均等割は、月数を暦に従って数え、1か月未満の端数は切り捨てます。期間全体が1か月に満たない場合は1か月とします。事業税の所得割の税率区分の月割(端数は1か月に切り上げ)とは扱いが異なるので、混同しないようにします。
通算子法人の事業年度は、税務上、通算親法人の事業年度にそろえられます。そのため子会社だけが会計上の決算期を変えても、法人税の事業年度は親法人に従います。制度の全体像はグループ通算制度に入ると何が起きるか|申請期限と時価評価をご覧ください。
まとめ
決算期を変更すると、消費税の課税期間と地方税の計算期間がそろって短くなります。変則期の論点は、均等割・資本割などの「月割」、中間申告や基準期間・5億円判定の「年換算」、選択届出や申告期限延長届出の「期限の前倒し」の3つに分けると整理できます。
特に消費税は、変則期の実績が翌期の中間申告や2年後の基準期間に使われるため、影響が長く続きます。変更を決めた時点で2〜3期先までの判定と期限を一覧にし、経理・税務の担当者と顧問税理士で共有しておくことをおすすめします。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- 国税庁 タックスアンサーNo.6609「中間申告の方法」
- 国税庁 タックスアンサーNo.6401「仕入税額控除の計算方法」(課税売上高5億円の年換算)
- 国税庁 タックスアンサーNo.6610「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」
- 国税庁「平成23年度税制改正による消費税法改正のお知らせ」(特定期間・短期事業年度)
- 東京都主税局「外形標準課税の概要」(対象法人・資本割の月割)
- 東京都主税局「法人都民税・事業税及び特別法人事業税 申告書記載の手引」(均等割・所得割区分の月割)
- 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」(超過税率の判定基準の月割)
- e-Gov法令検索「地方税法」(第57条第3項・第4項、第72条の48第5項・第6項)
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。