持株会社化したときの規程の作り直し|持株会社と事業会社の分担

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。

上場準備の途中で持株会社体制に移る会社があります。複数の事業を別会社で運営したい、M&Aで子会社が増えた、事業ごとに責任を明確にしたい、といった理由です。持株会社化すると、それまで1社で持っていた規程を、持株会社と事業会社のどちらが持つのかを決め直す必要があります。

結論からいえば、持株会社化したときの規程は「グループ共通規程」「持株会社の規程」「事業会社の規程」の3層に仕分け、持株会社はグループの管理・開示・株式に関する規程を、事業会社は業務・就業・決裁に関する規程を持つ形に作り直します。組織再編の効力発生日に新しい規程を施行し、旧規程の廃止と規程一覧の更新を同時に行い、新体制での運用記録をできるだけ早く積み上げることが大切です。

持株会社化で規程はどう変わるか

持株会社は、グループ全体の戦略、経営資源の配分、子会社の管理を担います。事業そのものは事業会社が行います。規程もこの役割分担に合わせて再配置します。持株会社化の前は1つの取締役会規程、1つの職務権限規程で足りていたものが、持株会社と事業会社のそれぞれに必要になり、さらに両社の関係を定める関係会社管理規程が中心的な役割を持つようになります。

持株会社化の前と後上場準備会社経営と事業を一体で運営持株会社(グループ経営)事業会社A事業会社B移行前移行後持株会社化

図1 経営と事業を一体で行っていた会社が、グループ経営を担う持株会社と事業会社に分かれます

会社法は、取締役会設置会社の取締役会が、当該株式会社とその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備を決めることを定めています(会社法362条4項6号)。会社法施行規則100条1項5号は、その内容として子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制などを挙げています。持株会社では、自社で事業を行わない分、この企業集団の体制こそが取締役会の中心的な課題になります。

東京証券取引所の新規上場ガイドブック(グロース市場編)では、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の審査が「新規上場申請者の企業グループ」を単位として書かれています。上場申請会社が持株会社の場合、事業は子会社で行われているため、審査で確かめられる運用の記録の多くは事業会社のものになります。持株会社の規程だけを整えても、事業会社の規程と運用が追いついていなければ説明はできません。主幹事証券の引受審査でも、持株会社と事業会社の権限の分担や、事業会社から持株会社への報告の仕組みを質問されるのが一般的です。

「グロース市場事前チェックリスト」も、社内規程の例として関係会社管理規程を挙げています。架空の例で考えてみます。ITサービスと人材紹介の2事業を営む上場準備会社B社は、N-2期に株式移転で持株会社を設立しました。ところが持株会社の取締役会規程を作っただけで、事業会社となった元の会社の取締役会規程と職務権限規程は改定されず、グループ予算や大型の投資について、持株会社と事業会社のどちらが承認し、どちらが決議するのかが規程から読み取れない状態が続いていました。主幹事証券の指摘を受けて分担を整理し直した結果、新体制での運用記録がそろうまでに想定以上の時間がかかりました。

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持株会社化の方法と規程を作り直す時期

持株会社化の方法としてよく使われるのは、株式移転と会社分割です。株式移転は、新しく設立する持株会社が既存の会社の発行済株式の全部を取得する方法で、既存の会社は持株会社の完全子会社(事業会社)になります(会社法2条32号、772条1項)。この場合、既存の会社の規程の多くは事業会社の規程として引き継がれ、持株会社の規程を新しく作ることになります。会社分割を使う方法では、既存の会社の事業を子会社に分割し、元の会社が持株会社になります。この場合は、元の会社の規程を持株会社用に作り直し、事業会社の規程を新しく作ります。

持株会社化の主な方法方法概要規程への影響株式移転新設した持株会社が既存の会社の全株式を取得既存の会社が事業会社になり規程の多くを引き継ぐ会社分割事業を子会社へ分割し元の会社が持株会社になる元の会社の規程を持株会社用に作り直す共通の論点株主総会の承認(会社分割は労働契約承継の手続も)就業規則・職務権限の分担を見直す

図2 どの方法を選ぶかで、既存の規程を引き継ぐ会社と作り直す会社が変わります

どちらの方法でも、原則として株主総会の承認が必要です(株式移転について会社法804条1項)。会社分割の場合は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に基づき、労働者との協議や通知などの手続も必要になります。従業員が持株会社と事業会社のどちらに所属するかが変わるため、就業規則や賃金規程を各社でどう定めるか、出向の取扱いをどうするかもあわせて決めます。組織再編の手続と規程の準備を並行して進め、効力発生日に新しい規程を施行できるようにします。

持株会社化から規程施行までの流れ方針決定と方法の選択規程の仕分け株主総会の承認効力発生日に規程施行旧規程の廃止と周知規程の施行日と組織再編の効力発生日をそろえる

図3 効力発生日に新しい規程を施行できるよう、組織再編の手続と並行して準備します

上場準備との関係では、時期が重要です。持株会社化すると、取締役会、決裁、報告の流れが大きく変わります。審査では新しい体制での運用の記録が確かめられるため、申請期の直前に持株会社化すると、新体制での運用期間が短く、規程どおりに運用されていることを示しにくくなります。持株会社化を決めるなら、N-3期からN-2期の早い時期に行い、N-1期には新体制で1年分の運用記録がある状態にするのが一般的です。審査対象期間の財務諸表や監査証明の扱いにも影響するため、方法と時期は主幹事証券と監査法人に早めに相談してください。

持株会社化の時期と上場準備N-3期N-2期N-1期N期(申請期)既存規程を棚卸し持株会社化の方法を決める規程を仕分けて新体制で施行運用を開始内部監査で確認分担のずれを修正する両社の記録で審査の質問に答えるN-1期以降の持株会社化は、新体制での運用期間が短くなる点に注意する

図4 新しい体制での運用記録を残すため、持株会社化はできるだけ早い時期に行うのが一般的です

持株会社と事業会社の規程の分担

規程は3層に仕分けます。1つ目は、行動規範、内部通報、情報セキュリティのように、グループ全体で同じ内容を適用するグループ共通規程です。2つ目は、関係会社管理規程、適時開示規程、株式取扱規程のように、持株会社だけが持つ規程です。3つ目は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、就業規則のように、持株会社と事業会社がそれぞれの内容で持つ規程です。同じ名前の規程でも、持株会社はグループに関する事項を、事業会社は自社の業務に関する事項を定めます。

持株会社と事業会社の規程の分担の例規程持株会社事業会社取締役会規程○(グループの付議基準)○(自社の付議基準)関係会社管理規程○―職務権限規程○(グループ事項)○(業務の決裁)経理規程○(連結・開示)○(日常の経理)就業規則○(自社の従業員)○(自社の従業員)適時開示・インサイダー取引防止○○(重要事実の報告)行動規範・内部通報グループ共通グループ共通

図5 同じ名前の規程でも、持株会社と事業会社で定める内容が異なります

規程の3層の分担グループ共通規程(行動規範・内部通報・情報セキュリティ)持株会社の規程(グループ管理・開示・株式)事業会社の規程(業務・就業・決裁)各社の取締役会で制定し、事業会社の規程の改定は持株会社と協議する

図6 グループ共通規程の下に、持株会社と事業会社のそれぞれの規程を置きます

職務権限の分担では、持株会社の権限表にはグループの予算や事業会社の重要な投資、借入、役員の候補など、グループ全体に影響する事項を、事業会社の権限表には日常の業務の決裁を載せます。事業会社は別の法人なので、持株会社が承認した事項でも、事業会社として取締役会の決議が必要な事項は事業会社の取締役会で決議します。両社の金額帯を一枚の表に並べて、承認と決議の順序がそろっているかを確かめてください。

持株会社と事業会社の決裁の分担例(架空の数値)事項持株会社 取締役会持株会社 社長事業会社 取締役会事業会社 社長グループ予算承認原案を作成自社分を決議自社分の原案事業会社の設備投資1億円以上5,000万円以上1,000万円以上1,000万円未満事業会社の借入3億円以上3億円未満すべて―事業会社の役員候補承認―候補者を決定―重要な契約―新規・解約条件の決定更新

図7 金額は説明用の架空の数値です。持株会社の承認と事業会社の決議の両方が必要な事項もあります

上場準備会社の持株会社化では、持株会社の社長が主要な事業会社の社長を兼ねることがよくあります。兼任そのものは問題ではありませんが、事業会社の社長として起案した案件を、持株会社の社長として自分で承認する形になりやすくなります。兼任している場合は、その案件の承認者を持株会社の取締役会や別の取締役に引き上げる、取締役会への報告を厚くする、といった定めを置いて牽制を確保します。

社長が兼任しているときの承認事業会社の案件承認者と起案側の社長が同じ人?取締役会で承認通常の承認者で決裁兼任していると、自分で起案し自分で承認する形になりやすいはいいいえ

図8 持株会社と事業会社の社長が同じ人の場合は、承認者を取締役会などに引き上げます

管理部門の配置もあわせて決めます。持株会社に経理・人事・法務などの管理部門を集め、事業会社の業務を受託する形(いわゆるシェアードサービス)をとる会社も多くあります。この場合、事業会社の経理を持株会社の担当者が行うことになるため、事業会社の経理規程に業務の委託先と責任の分担を書き、委託の契約も結んでおきます。事業会社側には、委託した業務の結果を確認する担当者を置き、承認は事業会社の権限者が行うようにします。

主要条文の例と解説

ここからは、持株会社の関係会社管理規程と、事業会社の規程に置く主要な条文の例を示します。いずれも説明のために作成したもので、自社の実態に合わせて調整してください。

条 条文例
第○条(目的) この規程は、当社がグループの経営方針に基づき子会社の経営を管理し、企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項を定める。
第○条(当社と子会社の役割) 当社は、グループの経営方針の策定、経営資源の配分及び子会社の管理を行い、子会社は、当社の経営方針に基づき自らの責任において事業を執行する。

持株会社の関係会社管理規程は、持株会社にとって中心となる規程です。目的の条文で企業集団の業務の適正の確保を明記し、役割の条文で持株会社と事業会社の分担を示します。役割の条文は抽象的に見えますが、承認事項や報告事項を決めるときの判断の拠り所になります。事業会社が自らの責任で事業を執行することを明記しておくと、何でも持株会社に上げる運用や、逆に持株会社が細かい業務まで指示する運用を防ぎやすくなります。

条 条文例
第○条(規程の体系) 当社グループの規程は、グループ共通規程、当社規程及び子会社規程から成る。グループ共通規程は、各社がそれぞれの機関の決議により自社の規程として制定する。
第○条(子会社規程の制定・改廃) 子会社は、別表に定める規程を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ当社の主管部門と協議しなければならない。

規程の体系の条文は、3層の分担を規程の上でも明らかにするものです。グループ共通規程も、各社の機関で決議して初めてその会社の規程になります。持株会社が決議しただけでは事業会社の規程にはならないため、各社で制定する手続を定めています。子会社規程の改廃の協議は、事業会社が持株会社の知らないうちに権限表や経理の手続を変えてしまうことを防ぐための定めです。

条 条文例
第○条(兼任時の承認) 当社の取締役が子会社の代表者を兼ねる場合において、当該子会社からの承認申請に係る当社の承認者が当該取締役となるときは、当該承認は当社取締役会が行う。
第○条(経営管理契約) 当社は、子会社との間で、当社が提供する経営管理の役務の内容及びその対価を定めた契約を締結する。

兼任時の承認の条文は、先に述べた自己承認を防ぐための定めです。経営管理契約は、持株会社が事業会社に提供する経営管理の役務と、その対価(経営管理料)を定める契約です。持株会社の収益源になることが多いため、役務の内容と対価の算定根拠を説明できるようにしておきます。承認や報告のルールは規程で、役務と対価は契約で定める、と分けて考えると整理しやすくなります。

経営管理契約と規程の関係持株会社事業会社経営管理契約(役務の内容と対価)関係会社管理規程(承認・報告のルール)株主

図9 持株会社の役務と対価は契約で、承認と報告のルールは規程で定めるのが一般的です

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運用と証跡

持株会社体制での運用の証跡は、持株会社と事業会社の両方に残ります。持株会社の取締役会議事録には、子会社の業績と重要事項の報告、承認した事項を残します。事業会社の取締役会議事録には、自社の業務執行の決定を残します。承認事項については、持株会社の承認記録、事業会社の議事録、契約や支払の記録を日付と金額でつなげられるようにしておきます。会議体の役割と開催の頻度を決めておくと、どの会議で何を決めたかを説明しやすくなります。

会議体の開催の例会議体開催主な内容持株会社 取締役会毎月グループ戦略・子会社の重要事項グループ経営会議毎月事業会社の業績と課題の共有事業会社 取締役会毎月自社の業務執行の決定内部監査の報告四半期ごと監査結果と改善の状況監査役の連絡会四半期ごと持株会社と事業会社の監査役の連携

図10 持株会社と事業会社の会議体の役割を分け、開催の記録を残します

開示の面でも、持株会社と事業会社の連携が欠かせません。上場会社の適時開示では、子会社に関する決定事実や発生事実も開示の対象になります。事業会社で起きた重要な事実が速やかに持株会社の情報取扱責任者に伝わるよう、事業会社の規程に報告の義務と経路を定め、インサイダー取引の防止の対象となる情報の管理も事業会社に及ぼします。

持株会社の内部監査部門は、事業会社を監査の対象に含めます。持株会社に内部監査部門を置き、グループ全体の監査計画を立てる形が一般的です。持株会社の監査役は、職務を行うため必要があるときは子会社に事業の報告を求め、業務と財産の状況を調査できます(会社法381条3項)。事業会社にも監査役を置く場合は、持株会社の監査役と事業会社の監査役の連絡会を定期的に開き、情報を共有します。

持株会社を中心とした監査の体制持株会社 取締役会監査役会(持株会社)内部監査部門(持株会社)会計監査人事業会社A事業会社B持株会社の監査役は、必要があるときは子会社を調査できる(会社法381条3項)報告

図11 持株会社の内部監査部門が事業会社を監査し、監査役・会計監査人と連携します

事業会社の役員の職務執行の記録も重要です。持株会社の株式を一定期間保有する一定割合以上の株主は、一定の要件を満たす重要な完全子会社の取締役等の責任を追及する訴え(いわゆる多重代表訴訟)を提起できます(会社法847条の3)。対象になるのは、完全子会社の株式の帳簿価額が最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超える場合などです。主要な事業会社の取締役会の議事録や決裁の記録を、持株会社と同じ水準で残しておくことは、この点からも意味があります。

機関設計については、持株会社で監査等委員会設置会社を選ぶ会社もあります。取締役の過半数が社外取締役である場合や定款で定めた場合には、重要な業務執行の決定を取締役に委任でき(会社法399条の13第5項・6項)、持株会社の取締役会をグループの監督に寄せやすくなるためです。委任を広げた場合は、関係会社管理規程の承認者も、委任を受けた取締役に合わせて見直します。子会社の調査は、監査等委員会が選定する監査等委員が行います(会社法399条の3第2項)。

持株会社の機関設計の比較項目監査役会設置会社監査等委員会設置会社業務執行の決定重要な事項は取締役会で決定要件を満たせば取締役へ委任できる子会社の調査監査役選定された監査等委員持株会社での使い方グループの重要事項を取締役会で決める取締役会は監督に寄せ執行は社長へ委任

図12 監査等委員会設置会社を選ぶと、業務執行の決定を取締役へ委任し、取締役会を監督に寄せやすくなります

時期としては、N-3期に既存の規程と所管部署を洗い出し、持株会社化の方法を決めます。N-2期に3層への仕分けを終え、効力発生日に各社で規程を施行して運用を始めます。N-1期には内部監査で分担どおりに運用されているかを確かめ、ずれがあれば規程か運用を修正します。申請期には、規程一覧と運用記録を最新の状態に保ちます。

規程の作り直しの進め方N-3期N-2期N-1期N期(申請期)規程の一覧と所管部署を洗い出す3層に仕分け各社で制定旧規程を廃止分担の運用を内部監査で確かめる規程一覧と運用記録を最新に保つ

図13 持株会社化の前から規程を棚卸しし、新体制の運用記録で審査に答えられるようにします

子会社への展開

持株会社化の前から子会社があった場合は、その子会社を持株会社の直接の子会社にするか、事業会社の子会社(持株会社から見て孫会社)のままにするかを決めます。孫会社のままにする場合、孫会社の管理は事業会社が行い、事業会社が持株会社に報告する形になります。どちらの形にしても、関係会社管理規程の承認事項と報告の経路を、新しい資本関係に合わせて書き直します。

既存の規程を移す手順既存規程の棚卸し3層に仕分け各社の取締役会で制定旧規程の廃止規程一覧の更新と周知子会社だった会社は、持株会社の孫会社になるか子会社に移すかも決める

図14 すべての規程について、どの会社のどの規程になるかを一覧で決めてから制定します

持株会社化のあとにM&Aで新しい会社をグループに迎える場合も、同じ3層の考え方で規程を整えます。買収した会社の既存の規程を一覧にし、グループ共通規程に置き換えるもの、事業会社として残すもの、廃止するものに仕分けます。買収の完了から規程の整備までの間は、関係会社管理規程の承認事項を暫定的に適用し、重要な取引が持株会社の承認を経るようにしておきます。

規程の移管では、すべての既存規程について、どの会社のどの規程になるのか、あるいは廃止するのかを一覧で決めてから制定します。グループ共通規程を子会社に適用する方法はグループ共通規程の作り方、子会社の承認事項と報告事項は関係会社管理規程の作り方、子会社の決裁と親会社の承認の関係は子会社の職務権限と決裁で詳しく扱います。海外に子会社がある場合は海外子会社の規程整備もあわせてご覧ください。

よくある不備

多いのは、持株会社の規程を新しく作ったものの、事業会社に旧規程がそのまま残り、どちらが有効なのか分からなくなっているケースです。株式移転で持株会社を設立した場合、事業会社には元の規程がそのまま残るため、持株会社に移した事項を事業会社の規程から削る改定を忘れがちです。

旧規程が残る典型持株会社の規程を新設事業会社に旧規程が残るどちらが有効か分からない新規程の制定と旧規程の廃止を同じ決議で行う

図15 新しい規程を作っても旧規程を廃止しないと、どちらが有効か分からなくなります

不備 起きること 直し方
旧規程が廃止されていない 同じ事項に2つの規程が適用される 新規程の制定と旧規程の廃止を同じ決議で行う
グループ共通規程を持株会社だけで決議 事業会社の規程として制定されていない 各社の機関で決議し記録を残す
持株会社の承認と事業会社の決議の順序が逆 承認前に事業会社が決めてしまう 承認後に事業会社で決議する順序を定める
兼任者が自分で承認している 牽制が働かない 承認者を取締役会などに引き上げる
規程一覧が持株会社化前のまま どの会社の規程か分からない 会社別・3層別の規程一覧に作り直す
規程の数の内訳(架空の例)0481216持株会社のみ事業会社のみ両社で各別グループ共通規程数

図16 持株会社化すると、両社でそれぞれ定める規程が増えるため、規程一覧で管理します

上の図は架空の例ですが、持株会社化すると、両社でそれぞれ定める規程が増え、規程の総数は持株会社化の前より多くなるのが一般的です。会社別・層別の規程一覧を作り、改定のたびに更新する担当者を決めておくと、規程の管理が追いつかなくなることを防げます。

  • 既存の規程を3層に仕分け、移管先と廃止する規程を一覧で決めている
  • 組織再編の効力発生日に新しい規程を施行している
  • グループ共通規程を各社の機関で決議している
  • 持株会社の承認と事業会社の決議の順序を定めている
  • 兼任者が自分で承認しない仕組みがある
  • 新体制での運用記録がN-1期に1年分そろう時期に持株会社化している

よくある質問

Q1. 持株会社には就業規則が必要ですか。

持株会社に従業員がいれば、その従業員に適用する就業規則が必要です。常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成と届出の義務があります。事業会社からの出向者だけで運営する場合は、出向規程や出向契約で労働条件を定めます。

Q2. 持株会社化すると、規程の数はどのくらい増えますか。

会社によって異なりますが、取締役会規程や職務権限規程のように両社でそれぞれ必要になる規程があるため、総数は増えるのが一般的です。グループ共通規程にできるものはまとめ、各社で持つ規程は様式をそろえると管理しやすくなります。

Q3. 上場直前に持株会社化してもよいですか。

禁止されているわけではありませんが、新体制での運用記録が短くなり、審査で運用の状況を示しにくくなります。時期と方法は、主幹事証券と監査法人に早めに相談してください。

最初の一歩は、既存の規程を3層に仕分けてみることです

いまある規程を一覧にし、それぞれを「グループ共通」「持株会社のみ」「各社でそれぞれ」の3つのどれに当たるかを書き込んでみてください。同じ規程の中に持株会社の事項と事業会社の事項が混ざっているものが見えてきます。それが作り直しの中心になる規程です。規程整備の全体像はIPO準備の規程整備 完全ガイドをご覧ください。

まとめ

持株会社化したときの規程は、グループ共通・持株会社・事業会社の3層に仕分けて作り直し、組織再編の効力発生日に施行します。持株会社の承認と事業会社の決議の順序、兼任者の承認、旧規程の廃止を規程で定め、新体制での運用記録をできるだけ早く積み上げてください。取締役会の付議基準は取締役会規程の作り方、規程の体系は規程体系の作り方もあわせてご覧ください。親会社がある会社の上場の論点は親会社がある状態で上場できるのか、規程の一覧は上場準備で整備する規程類でも解説しています。

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公認会計士・税理士 鈴木佑也

この記事を書いた人鈴木 佑也(公認会計士・税理士)

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

本記事の根拠

免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

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