顧問税理士と連絡が取れないときの対処法｜申告期限が迫っている場合の手順

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。

図1　期限まで1か月を切ったら、前任の返事を待ちながら後任への相談を同時に始めます

顧問税理士と連絡が取れない・返事がないときに最初にすること

連絡が取れないと気づいたら、まずこれまでの連絡の経緯を記録します。いつ、どの手段で、何を依頼し、どういう結果だったかを1行ずつ書き出します。この記録は、後で契約を終えるときや資料の返却を求めるとき、後任の税理士に状況を説明するときにそのまま使えます。

次に、連絡の手段を広げます。電話やメールに加えて、回答の期日を示した書面（メールでも構いません）を送り、それでも返事がなければ配達の記録が残る郵便で事務所あてに送ります。事務所に職員がいる場合は、職員に状況を尋ねるのも有効です。税理士本人が病気や入院で対応できない状態でも、職員から事情を聞けることがあります。

図2　感情的にならず、事実を記録しながら、複数の手段で確認します

法人の場合は、連絡が取れない状況を経営者だけで抱え込まず、経理担当者とも共有しておきます。誰が前任に連絡し、誰が後任候補を探し、誰が資料を集め直すのかを分担すると、限られた時間を有効に使えます。

返事を待つ期間は、3〜5営業日程度に区切ります。「返事がないのは忙しいだけかもしれない」と待ち続けると、気づいたときには期限まで数日しか残っていなかった、ということになりかねません。期限を示して待ち、それを過ぎたら次の手段に進む、というルールを決めておくと判断がぶれません。

図3　どの手段で、いつ、何を依頼したかを残しておくことが、後の解約や資料返却の根拠になります

書面には、何について、いつまでに、どのような回答がほしいのかを具体的に書きます。たとえば「決算書と申告書の作成状況を2月5日までにお知らせください。ご対応が難しい場合は、お預けしている資料を2月10日までにご返却ください」のように、回答がない場合に会社がどう動くかも書いておくと、相手にも状況が伝わります。個人事業主の場合も同じで、確定申告の時期に連絡が途絶えたら、3月15日から逆算して期日を設定します。

税理士の登録状況を確認する

長く連絡が取れない場合は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、その税理士が現在も登録されているかを確認します。税理士が業務を廃止したときや死亡したときは、税理士法第26条により登録が抹消されます。登録が見つからない場合は、廃業や死亡の可能性があるので、事務所や家族に確認したうえで、税理士が病気・入院・死亡したら｜申告と帳簿の引継ぎ、期限に間に合わせる方法の手順に進んでください。登録が残っている場合は、病気や多忙などで一時的に対応できない状態の可能性があります。

図4　日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、登録されている税理士・税理士法人を確認できます

連絡が取れない状況について、税理士が所属する税理士会に相談することも考えられます。ただし、税理士会が会社に代わって申告をしてくれるわけではありません。申告期限が近いなら、相談と並行して後任の税理士への依頼を進める必要があります。

図5　日付・手段・内容・結果を1行ずつ残します。後任への説明にもそのまま使えます

申告期限までの日数で、動き方を変える

連絡が取れないときの判断で最も大切なのは、申告期限まで何日あるかです。法人の法人税・消費税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内が期限です（延長特例の適用を受けている場合は、法人税は原則1か月延長、消費税は届出により1か月延長）。個人事業主は、所得税が翌年3月15日、消費税が翌年3月31日です。まず自社の期限を確認し、残りの日数を数えましょう。

期限までの日数	やること	後任への相談
1か月以上	連絡を続けて記録する。資料の所在を確認する	候補と面談を始める
2週間〜1か月	返事の期限を区切る。資料の集め直しを始める	すぐに相談し、並行して準備
2週間未満	手元の資料で申告書を作る準備に入る	今日中に依頼
期限後	できるだけ早く申告し、納付する	依頼し、加算税・延滞税を最小にする

図6　最も危険なのは右下。後任への相談を今日中に始めます

個人事業主の場合、たとえば2月下旬になっても前任から決算書の確認の連絡がないなら、所得税の期限である3月15日まで3週間ほどしかありません。この段階では返事を待つ期間を数日に区切り、同時に後任へ相談するのが現実的です。青色申告の55万円・65万円の特別控除は期限内申告が要件なので、個人事業主にとって期限を守る意味は法人以上に大きいといえます。

期限まで1か月以上あれば、前任の返事を待ちながら、資料の所在を確認したり後任の候補と面談したりする余裕があります。1か月を切ったら、返事を待つことと並行して後任に相談し、申告の準備を始めます。2週間を切っている場合は、前任の返事を待つ余裕はほとんどありません。後任に依頼し、手元の資料で申告書を作ることに集中します。

手元の資料を確認し、足りないものを集め直す

前任に資料を預けたまま連絡が取れなくなると、「資料がないから申告できない」と考えがちです。しかし、前任が持っている資料の多くは、元をたどれば会社自身や取引先、金融機関から手に入るものです。預金の動きは通帳やネットバンキングの明細で、売上や仕入は請求書・納品書の控えや取引先からの写しで、給与や源泉所得税は給与明細や納付書の控えで確認できます。

図7　前任が持っている資料の多くは、元をたどれば会社や取引先、金融機関から手に入ります

クラウド会計を会社のアカウントで使っている場合は、会社の側で会計データを出力できます。前期の申告書の控えが会社にない場合は、税務署の申告書等閲覧サービスを利用すれば、提出済みの申告書や届出書を閲覧できます。法人は代表者のほか、委任を受けた役員や従業員、税理士も利用でき、その場での写真撮影も認められています。ただし本人確認などの手続きがあり、すぐには見られないこともあるため、期限が近いときは手元の資料で進めることを優先します。

資料	手元になければ	急ぎ度
通帳・預金の明細	ネットバンキングから出力、金融機関で再発行	高
請求書・領収書	取引先に写しを依頼、メールの添付を確認	高
前期の申告書の控え	税務署の申告書等閲覧サービス（写真撮影可）	中
固定資産の明細	前期の申告書の別表、購入時の契約書から再作成	中
e-Taxの利用者識別番号	e-Taxの変更等届出で再発行（郵送）	高

図8　e-Taxの「変更等届出」から申し込めます。利用者識別番号と仮の暗証番号を記載した通知書は後日郵送で届くので、期限が近いほど早く動きます

申告書以外の期限にも注意が必要です。連絡が途絶えたのが年明けであれば、源泉所得税の納期の特例を受けている会社は7月〜12月分を1月20日までに納付し、法定調書や給与支払報告書は1月31日までに提出する必要があります。前任に給与計算や年末調整も任せていた場合は、源泉徴収簿や扶養控除等申告書が前任の手元にないかも確認しましょう。法人の場合は、法人税・消費税と同じ時期に法人住民税・法人事業税の申告もあるため、後任には国税と地方税の両方をまとめて依頼します。

見落としやすいのがe-Taxの利用者識別番号です。前任がe-Taxで代理送信していた場合、会社自身は番号を把握していないことがよくあります。番号や暗証番号が分からないときは、e-Taxの「変更等届出」の作成コーナーから「利用者識別番号・暗証番号をお忘れになった方」を選んで申し込みます。法人用と個人用で入口が分かれており、利用者識別番号と仮の暗証番号を記載した通知書は後日郵送で届きます。期限が近い場合は、後任への相談と同じ日に申し込んでおきましょう。引継ぎで受け取るべき資料の全体像は税理士変更の引継ぎで必要な資料一覧｜帳簿データ・申告書控え・e-Tax・届出書で一覧にしています。

後任の税理士に依頼し、期限内に申告を出す手順

後任の税理士に相談するときは、連絡記録、手元にある資料の一覧、直近の申告書の控え（あれば）、会計ソフトのログイン情報の有無を持参すると話が早く進みます。後任は不足している資料を確認し、集め直す方法を一緒に考えたうえで、帳簿を整え、決算を組み、申告書を作成します。後任が会社の代わりに申告書を提出するときは、税理士法第30条にもとづく税務代理権限証書を税務署に提出します。

図9　延長特例を受けていない12月決算法人の例。期限の日が土日祝日なら翌日になります

後任に伝えるべきなのは、資料の状況だけではありません。前任がすでに税務署に提出した書類（中間申告や届出書など）があるか、税務署から届いている通知や調査の連絡がないか、e-Taxのメッセージボックスを前任が確認していたかどうかも、分かる範囲で伝えます。分からないことは「分からない」と伝えれば、後任が確認の方法を考えてくれます。

架空のB社（12月決算、延長特例なし）の例で考えます。B社の申告期限は2月末日です。B社は1月15日から前任と連絡が取れなくなり、メール、電話、期限付きの書面、郵便、事務所の訪問と段階的に連絡を試みましたが、税理士本人とは話ができませんでした。1月30日に後任に相談し、通帳の明細、請求書の控え、会社のアカウントで使っていたクラウド会計のデータを共有しました。後任は2月下旬に権限証書を添えて申告書を提出し、B社は期限内に申告と納付を終えることができました。

図10　後任は税理士法第30条にもとづく税務代理権限証書を、申告書と一緒に税務署へ提出します

資料が完全にそろわない場合でも、期限内に申告を出すことを優先します。手元の資料でできる限り正確に計算して期限内に申告・納付し、後から資料がそろって差額が出たら直します。税額が増える場合は修正申告をし、税務署の調査の通知を受ける前の自主的な修正申告であれば、過少申告加算税はかかりません。税額が減る場合は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます。期限を過ぎてしまうと無申告加算税の対象になるため、「後で直す」前提でも期限内に出すほうが負担は小さくなります。

図11　資料が完全にそろわなくても、手元の資料で正しく計算できる範囲で期限内に申告し、後で修正します

後任に依頼するタイミングが遅くなるほど、後任が使える時間は短くなり、確認できる範囲も狭くなります。期限の数日前に依頼された場合、後任は確認できた取引だけで申告書を作らざるを得ず、後から修正申告が必要になる可能性が高まります。逆に1か月前に依頼できれば、取引先への照会や金融機関の明細の取り寄せも間に合い、最初から精度の高い申告ができます。「前任の返事を待つ」ことと「後任に相談する」ことは両立できるので、迷ったら相談だけでも早めに始めることをおすすめします。

なお、手元の資料から申告書を作るのはあくまで正しい税額を計算するためです。資料が足りない部分を推測で埋めるのではなく、確認できた取引にもとづいて計算し、確認できなかった事項は後任と記録に残して、資料がそろった段階で見直します。

前任との契約を終わらせ、資料の返却を求める

後任に依頼した後で、前任から連絡が来ることもあります。その場合に最も注意したいのは、同じ年度の申告書を前任と後任が別々に提出してしまうことです。会社がどちらに提出してもらうかを決め、その内容を双方に伝えます。前任には、これまでの対応への事実確認と資料の返却をお願いし、提出は後任に任せる旨をはっきり伝えましょう。

図12　同じ年度の申告書が二重に出ないよう、誰が提出するかを会社が決めて双方に伝えます

顧問契約の解約は、民法第651条により各当事者がいつでもできますが、契約書に予告期間の定めがあれば、それも考慮します。連絡が取れない状態が続いた経緯があれば、その記録を添えて書面で解約を伝えます。資料については、民法第646条が、受任者は委任事務を処理するにあたって受け取った物を委任者に引き渡さなければならないと定めています。返却を求める資料とデータの一覧、期日、送付先を書面に明記し、後任が決まっていれば後任への直接送付を依頼するのも一つの方法です。

図13　民法第646条により、受任者は委任事務で受け取った物を委任者に引き渡す義務があります

顧問料の精算も、書面で整理しておきたい点です。たとえば決算の申告まで含めた年額の報酬を前払いしていたのに、申告の作業がされていない場合は、どの業務が終わっていて、どの業務が終わっていないのかを契約書と照らして確認し、精算の方法を前任と話し合います。話し合いがまとまらなくても、申告は期限内に後任で進めることが先決です。お金の問題と申告の問題を切り離して考えると、判断を誤りにくくなります。

前任の対応を責める文面は避け、経緯と依頼事項を淡々と書くほうが、返却が早く進みます。税理士には税理士法第38条により守秘義務があり、会社の情報が外部に漏れる心配は通常ありませんが、資料の受け渡しの記録は会社でも残しておきましょう。

申告期限を過ぎてしまった場合のペナルティ

手を尽くしても期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く期限後申告をして納付します。無申告加算税の割合は、税務署の調査の通知前に自主的に期限後申告をした場合は5％です。調査の通知を受けた後は、50万円以下の部分が10％、50万円超300万円以下の部分が15％、300万円超の部分が25％に、調査を受けた後はそれぞれ15％、20％、30％に上がります。

図14　期限から1か月以内で一定の要件を満たせば0％。調査の通知を受けると割合が上がります

期限後申告が法定申告期限から1か月以内で、その税額の全額を法定納期限までに納付しているなど一定の要件を満たし、期限内に申告する意思があったと認められる場合には、無申告加算税はかかりません。申告書の作成が間に合わないときでも、見込みの税額を期限までに納付しておくことには意味があります。

図15　令和8年の割合で計算。実際の納付額は端数処理後の金額になります

延滞税は、納付が遅れた日数に応じてかかります。令和8年の期間の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8％、2か月を経過した後が年9.1％です。たとえば架空の例で、本税100万円を期限から30日後に納付した場合、計算上の延滞税は約2,301円です（実際は端数処理後の金額）。2か月を超えると割合が大きく上がるので、とにかく早く納付することが負担を抑える近道です。

図16　事務運営指針では、2事業年度連続で期限内に申告書の提出がない場合に取消しを行う取扱いです

期限後の対応でも順番が大切です。まず納付すべき税額を確定させ、申告書を出して納付し、そのうえで足りない資料の確認を続けます。期限から1か月以内であれば、無申告加算税がかからない可能性も残っているので、「どうせ遅れたから」と後回しにせず、1日でも早い提出を目指してください。

法人の場合、2事業年度連続で期限内に申告書を提出しなかったときに青色申告の承認を取り消す取扱いがあります。取り消されると欠損金の繰越控除などの特典が使えなくなります。個人事業主も、55万円・65万円の青色申告特別控除は期限内申告が要件です。今期遅れてしまった場合は、次の期を必ず期限内に出せるよう、早めに後任との体制を整えてください。期限後申告と加算税の詳しい仕組みは申告期限に間に合わないとき｜期限後申告・加算税・延滞税と青色申告取消しを避ける方法で解説しています。

図17　返事を待つ期間を区切り、後任への相談と資料の集め直しを並行したことが決め手でした

よくある質問

最初の一歩は、申告期限までの残り日数を数え、連絡の記録を1枚にまとめることです

残りの日数が分かれば、返事を待てる期間と後任に相談すべき日が決まります。連絡の記録は、後任への説明にも、前任への解約の通知にも使えます。この2つを今日中に用意してください。

まとめ

顧問税理士と連絡が取れないときは、連絡の記録を残しながら返事を待つ期間を区切り、税理士の登録状況を確認し、申告期限までの日数に応じて後任への相談を早めます。前任が持っている資料の多くは、通帳や請求書、クラウド会計のデータなどから集め直せます。資料が完全にそろわなくても、正しく計算できる範囲で期限内に申告し、後から修正申告や更正の請求で直すほうが、期限後申告より負担は小さくなります。変更の全体の手順は税理士を変更する方法｜タイミング・手続き・引継ぎの流れ（法人・個人事業主）【まとめ】を、税務調査が予定されている場合は税務調査の連絡が来たら最初にやる5つのこともあわせてご覧ください。

本記事の根拠

• 国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき
• 国税庁 タックスアンサー No.2026 確定申告書等の誤りに気づいたとき
• 国税庁 タックスアンサー No.9205 延滞税の計算方法
• 国税庁「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
• e-Tax よくある質問「利用者識別番号を忘れた場合」
• 国税庁 国税通則法基本通達 第11条関係（災害等による期限の延長）
• 国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）」

免責：本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。