永年勤続表彰と開院記念品｜給与課税されない要件

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

📌 2つの制度を混同しない

職員への記念品の支給には、性格の異なる2つの取扱いがあります。永年勤続者に対する記念品等と、創業記念品等です。要件が違いますので、混同しないでください。

永年勤続者に対する記念品や旅行や観劇への招待については、次の3つの要件を満たす場合に給与として課税されません。ひとつめは、その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。ふたつめは、勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。みっつめは、同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていることです。

一方、創業記念品等については、次の3つです。ひとつめは、支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。ふたつめは、記念品の処分見込価額による評価額が1万円以下であること。みっつめは、創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであることです。

ここで重要なのは、金額の基準です。1万円以下という基準があるのは創業記念品等のほうであり、永年勤続者の記念品等にはこの金額基準がありません。永年勤続の側は、勤続年数や地位に照らして社会一般的にみて相当な金額以内であればよいとされています。この違いを取り違えている解説をよく見かけますので、注意してください。

📌 金銭や商品券で渡すと給与になる

どちらの制度も、対象は現物の記念品や招待です。金銭で支給すれば、その全額が給与として課税されます。

商品券やギフトカードも同様です。換金性があり、実質的に金銭の支給と変わらないためです。表彰の趣旨で渡すのであれば、品物そのものを選んで支給してください。

また、一定金額の範囲内で本人に自由に品物を選ばせる形も注意が必要です。無制限に選択を認めるのであれば、実質的には金銭を渡したのと変わらないと見られます。数種類の記念品を用意しておいて、そのなかから希望するものを選んでもらうという形であれば、選択の範囲が限られていることが明らかですので問題ありません。

旅行券についても、有効期限がなく換金性があるものは、原則として給与として課税されます。旅行券を使って実際に旅行を実施したことを確認する仕組みがあれば別の扱いになり得ますが、その要件は個別通達によりますので、実施を検討する場合は事前に確認してください。

📌 慶弔見舞金の取扱い

職員の結婚や出産のお祝い、不幸があったときの香典、病気のお見舞いといった慶弔見舞金は、社会通念上相当と認められる範囲であれば福利厚生費として処理できます。

国税庁は、従業員等またはその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用について、交際費等ではなく福利厚生費に該当するとしています。結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどが例として挙げられています。

ここでのポイントは、一定の基準に従って支給されることです。あらかじめ慶弔見舞金規程を作り、支給の事由と金額の基準を定めておいてください。そのつど院長の判断で金額を決めていると、基準がないと見られます。

金額の水準は、勤続年数や役職に応じて設定するのが一般的です。近隣の同規模の医療機関の水準を大きく超えないことが目安になります。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。医療法人の設立支援と医療機関の税務顧問を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

❓ よくある質問

📄 まとめ

永年勤続者に対する記念品等が給与として課税されない要件は、勤続年数や地位に照らして社会一般的にみて相当な金額以内であること、おおむね10年以上勤続している人を対象とすること、同じ人を2回以上表彰する場合は前回からおおむね5年以上の間隔があいていることの3つです。

創業記念品等については、記念品としてふさわしいものであること、処分見込価額による評価額が1万円以下であること、一定期間ごとに行う行事はおおむね5年以上の間隔で支給することの3つです。1万円以下という金額基準は創業記念品等のものであり、永年勤続の側にはありません。

いずれも現物の支給が前提です。金銭や商品券で渡せば給与として課税されます。慶弔見舞金については、一定の基準に従って支給される金品であれば福利厚生費として処理できますので、規程を整備しておいてください。

⚖ 本記事の根拠法令

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

このテーマの全体像は医療法人と開業医の税務｜法人化から役員報酬・承継までにまとめています。

📚 参考（公的な一次情報）

• 国税庁　タックスアンサー（源泉所得税）
• 所得税法（e-Gov法令検索）
• 租税特別措置法（e-Gov法令検索）
• 国税庁　タックスアンサー（法人税）