業績予想と実績の乖離はどこから開示が要るか｜売上高10パーセントと利益30パーセント

📌 結論　売上高は10パーセント、利益は30パーセント

根拠は有価証券上場規程第405条第1項および第3項、そして同施行規則第407条各号です。東京証券取引所の上場会社向けの案内にこの条番号が示されています。

計算は、新たに算出した予想値または決算値を、直近に公表した予想値で除します。分母が直近の予想値です。実績で割るのではありません。

連結財務諸表を作成している会社は連結の数値で判定します。作成していない会社は個別の数値に読み替えます。

そして純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。少数株主持分を含む数値ではありません。

🧭 配当予想には軽微基準がない

業績予想については、売上高が0.9超1.1未満、各利益が0.7超1.3未満であれば軽微基準に当たり、開示は不要です。

一方、配当予想の修正には軽微基準がありません。東京証券取引所の説明に、本項目に軽微基準はありません、と明記されています。根拠は上場規程第405条第2項および第3項です。

1円の増配でも開示が要る、ということです。業績予想と同じ感覚で軽微基準を探すと、開示漏れになります。

🧾 修正の開示と差異の開示は別

期中に予想値そのものを見直したときは、業績予想の修正の開示です。決算が確定して、その決算値が直近の予想値と乖離していたときは、予想値と決算値との差異の開示です。

判定に使う数値基準は同じです。ただ、出す場面が違います。決算短信を出したから差異の開示も兼ねている、とはなりません。

決算短信の訂正が必要になったときの手順は決算短信を訂正するときの手順にまとめています。

📅 上場申請期の下方修正

上場申請をした事業年度に業績予想を下方修正した場合、審査でどう扱われるか。東京証券取引所の公表資料には、これを明示した記載を確認できませんでした。

ただ、グロース市場の実質審査基準には事業計画の合理性が置かれています（規程第219条第1項第4号）。予想を外したこと自体より、外した理由を説明できるか、見込みの作り方が変わったかが問われます。

上場前から、月次の着地見込みと年度予想の関係を文書で残してください。上場後に必要になる判定の仕組みは、そのまま準備期間の予実管理から作れます。

❓ よくある質問

📄 まとめ

売上高10パーセント、各利益30パーセント。分母は直近に公表した予想値です。

配当予想の修正には軽微基準がありません。幅にかかわらず開示です。

予想の修正と、予想値と決算値との差異は別の開示です。

上場してから仕組みを作るのでは間に合いません。準備期間の予実管理を、そのまま判定の様式に育ててください。

📚 参考（公的な一次情報）

• 業績予想の修正、予想値と決算値との差異等（東京証券取引所）　数値基準と条番号
• 配当予想の修正等（東京証券取引所）　軽微基準なし
• 業績予想の修正等の軽微基準（東京証券取引所）
• 業績予想開示に関する実務上の取扱いについて（東京証券取引所）