税務顧問業務
日常の記帳・申告といった基本的な業務から、上場準備の過程で判断が必要となるストックオプション・組織再編等の論点、さらに相続税・資産税まで、税務に関するご相談を一貫して承ります。上場準備を支援する立場から関与しますので、税務上の判断が上場準備の他の論点に及ぼす影響もあわせて確認したうえで、方針をお示しします。なお、顧問契約を前提とせず、単発のご相談やセカンドオピニオンとしてのご依頼も承ります。
SERVICE支援内容の詳細
各支援内容の見出しをクリックすると、対応内容・納品物・標準的な期間・ご準備いただくもの・料金の目安が開きます。
対応内容
日常的に生じる税務上の判断について、その都度ご相談いただける体制をご用意します。決算前に慌てて対応するのではなく、期中から着地の見通しを共有します。
- 日常的な取引に関する税務上の取扱いのご相談
- 月次試算表に基づく業績の確認と、納税額の見通しの共有
- 決算に向けた税額のシミュレーションと、対応可能な選択肢のご提示
- 税制改正のうち、貴社に影響のある事項のご案内
- 各種届出書の提出漏れの確認
納品物・期間・料金
| 納品物 | 月次の確認結果、納税額の見通し、ご相談事項への回答（記録として残します） |
|---|---|
| 標準的な期間 | 継続的なご支援（月次でのご対応） |
| ご準備いただくもの | 会計データへのアクセスまたは月次試算表、直近の申告書一式、主要な契約書 |
| 料金の目安 | 月額3万〜10万円（税別、会社規模・取引量・訪問頻度によります） |
対応内容
各種税務申告書の作成を行います。法人税・住民税・事業税・消費税のみならず、相続税や資産税にも対応しております。
- 法人税・地方法人税の申告書の作成
- 住民税・事業税（外形標準課税を含む）の申告書の作成
- 消費税の申告書の作成（インボイス制度への対応を含む）
- 各種別表・付表および勘定科目内訳明細書の作成
- 税務上の判断が必要な事項に関する検討資料の作成
納品物・期間・料金
| 納品物 | 税務申告書一式、勘定科目内訳明細書、税務上の判断に関する検討資料 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 決算日から2か月以内（申告期限に応じて調整します） |
| ご準備いただくもの | 決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、前期の申告書一式 |
| 料金の目安 | 一括20万〜50万円（税別、会社規模・拠点数・取引の複雑性によります） |
対応内容
日常の仕訳記帳や決算書の作成を行います。記帳をお任せいただくことも、貴社で記帳された内容を確認する形での関与も可能です。
- 日常取引の仕訳記帳
- 月次試算表の作成と、内容の確認
- 決算整理仕訳の作成と、決算書（貸借対照表・損益計算書等）の作成
- クラウド会計システムの導入・運用に関するご支援
- 記帳体制を内製化する場合の、業務フローと勘定科目体系の整備
納品物・期間・料金
| 納品物 | 仕訳データ、月次試算表、決算書一式、勘定科目体系および記帳ルール |
|---|---|
| 標準的な期間 | 継続的なご支援（月次でのご対応） |
| ご準備いただくもの | 通帳、請求書・領収書等の証憑、給与関係の資料、既存の会計データ |
| 料金の目安 | 月額2万〜8万円（税別、仕訳数・証憑の形式によります） |
対応内容
上場準備の過程で必要となる資本政策には、税務上の判断が多く含まれます。設計の段階から関与し、後戻りのない形に整えます。
- 税制適格ストックオプションの要件充足の確認と、設計に関する助言
- 権利行使価額の算定根拠となる株価の検討
- 信託型・有償型その他のインセンティブ制度に関する税務上の取扱いの整理
- 創業者・役員・従業員それぞれの立場からの課税関係の整理
- 資本政策における株式の異動に伴う課税関係の検討
納品物・期間・料金
| 納品物 | 要件充足の確認結果、課税関係の整理資料、株価算定の検討資料、設計に関する助言メモ |
|---|---|
| 標準的な期間 | 2〜4か月（設計の段階から関与する場合） |
| ご準備いただくもの | 株主名簿、既存のストックオプションの内容、事業計画、想定している付与対象者の範囲 |
| 料金の目安 | 一括20万〜60万円（税別、制度設計の範囲・付与対象者の区分数によります） |
対応内容
上場準備の過程では、関係会社の整理や持株会社化などの再編が必要になることがあります。実行前の段階から、税務上の取扱いを確定させます。
- 合併・会社分割・株式交換・株式移転等に係る適格要件の判定
- 再編に伴う繰越欠損金の引継ぎ・使用制限の検討
- 再編スキーム別の税負担の比較と、実行手順の整理
- グループ通算制度の適用可否の検討と、加入・離脱時の取扱いの整理
- 制度適用後の申告体制（各社の情報収集フロー）の整備
納品物・期間・料金
| 納品物 | 適格判定の検討資料、スキーム別の税負担比較資料、実行手順書、申告体制の整備資料 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月（再編の規模によります） |
| ご準備いただくもの | グループ会社の一覧と資本関係図、各社の決算書・申告書、再編の目的と想定スケジュール |
| 料金の目安 | 一括30万〜100万円（税別、再編の規模・対象会社数によります） |
対応内容
調査の連絡を受けた段階からご相談を承ります。事前の資料整理、調査当日の立会い、調査後の折衝までを一貫して対応します。
- 調査に向けた事前の資料整理と、想定される論点の洗い出し
- 調査当日の立会いおよび調査官への説明
- 質問事項に対する回答方針の検討と、根拠資料の準備
- 指摘事項に対する見解の整理と、課税庁との折衝
- 修正申告または更正処分となった場合の対応、および再発防止に向けた体制の見直し
納品物・期間・料金
| 納品物 | 事前準備資料、想定問答、指摘事項への見解書、調査結果の整理と改善提案 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 1〜3か月（調査の規模・論点数によります） |
| ご準備いただくもの | 調査対象期間の申告書一式、総勘定元帳、主要な契約書、過去の調査の記録 |
| 料金の目安 | 一括20万〜50万円（税別、調査日数・論点数によります） |
対応内容
会社の税務顧問としての立場から、オーナー個人の資産と自社株の承継についてもご相談を承ります。
- 自社株式の評価と、承継に向けた対策の検討
- 相続税・贈与税の試算と、納税資金の確保に関する検討
- 事業承継税制（納税猶予制度）の適用可否の検討
- 相続税・贈与税の申告書の作成
- 譲渡所得その他の資産税に関するご相談
納品物・期間・料金
| 納品物 | 自社株評価の算定資料、相続税・贈与税の試算資料、対策案の比較資料、申告書一式 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 2〜6か月（財産の内容によります） |
| ご準備いただくもの | 株主名簿、直近3期分の決算書、保有資産の一覧（不動産・有価証券等）、既往の贈与の記録 |
| 料金の目安 | 一括30万〜80万円（税別、財産の内容・評価対象となる資産の数によります） |
FEE料金の目安（一覧）
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| 支援内容 | 料金の目安（税別） |
|---|---|
| 月次顧問・税務相談 | 月額3万〜10万円 |
| 決算・各種申告書の作成 | 一括20万〜50万円 |
| 仕訳記帳・決算書の作成 | 月額2万〜8万円 |
| ストックオプション・資本政策に係る税務 | 一括20万〜60万円 |
| 組織再編・グループ通算制度への対応 | 一括30万〜100万円 |
| 税務調査対応 | 一括20万〜50万円 |
| 相続税・資産税 | 一括30万〜80万円 |
※ 上記はいずれも目安であり、金額はすべて税別です。「月額」と表示のものは顧問報酬として月額固定でお引き受けし、「一括」と表示のものは業務単位でお見積りします。実際のご料金は、貴社の会社規模・取引量・ご依頼の範囲を確認させていただいたうえで、お見積書を発行いたします。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
まずは、現状をお聞かせください。
「今の顧問税理士に上場準備の相談ができない」「決算前に相談できる相手がほしい」といったご相談から承ります。
ご相談は無料です。お話を伺ったうえで、必要な支援内容と費用の目安をお示しします。