IFRSでの上場、
作業量まで見えていますか？
適用可否の診断からギャップ分析、IFRS会計方針書の作成、初度適用の設計、Ⅰの部・有価証券届出書の注記作成、監査法人との協議まで——通常のIPO準備と並行して自社だけで進めるのは容易ではありません。公認会計士・税理士が実務そのものを代行・伴走し、上場スケジュールに確実に間に合わせます。
WORKLOAD
決めた後に、これだけの成果物が必要になります
IFRSへの移行で重いのは、基準を選ぶ判断そのものではなく、その後に積み上がる作成物です。論点ごとの会計方針の文書化、日本基準からの組替え、移行日現在の開始連結財政状態計算書、開示注記——いずれも監査法人のレビューに耐える水準で、通常の決算業務やⅠの部作成と並行して仕上げる必要があります。
成果物｜差異一覧・影響額試算
適用可否の診断・ギャップ分析
任意適用の要件充足を確認し、日本基準との差異を論点ごとに洗い出して影響額を試算します。
成果物｜IFRS会計方針書
会計方針の決定・免除規定の選択
論点ごとの判断と根拠を条文ベースで文書化し、初度適用の免除規定と移行日を確定します。
成果物｜換算表・管理台帳
組替仕訳と開始連結BSの作成
日本基準からIFRSへの組替仕訳を作り、移行日現在の開始連結財政状態計算書を作成します。
成果物｜注記ドラフト
開示注記の作成と監査／審査対応
Ⅰの部・有価証券届出書の注記を作成し、監査法人・主幹事証券の照会に対応します。
※必要な工程は会社ごとに異なります。すでに社内で対応済みの工程を除き、必要な部分だけを切り出してご依頼いただけます。
CHALLENGE
このようなお悩みはありませんか
そもそも自社がIFRSを任意適用できる要件を満たすのか判断できない
日本基準との差異が利益・純資産にどれだけ影響するのか試算できていない
のれんの非償却、開発費の資産化、収益認識など論点ごとの結論が固まらない
初度適用の免除規定の選び方や、移行日の設定の考え方が分からない
IFRS第18号の新しい表示区分やMPMsの開示にどう備えるか整理できていない
Ⅰの部作成や内部統制整備と重なり、対応にあてる人手と時間が足りない
ひとつでも当てはまれば、早めの着手をおすすめします。着手が早いほど、選べる対応の幅が広がります。
COVERAGE
IFRS移行の論点を、体系的にカバー
適用可否の判断から初度適用・開示までの実務で問題になる8つの領域を、一気通貫で支援します。
SERVICE
実務を代行する支援メニュー
「助言」だけでなく、手を動かす実務そのものを代行します。必要な工程だけの切り出しも可能です。
適用可否診断・ギャップ分析
任意適用の要件充足を確認し、日本基準との差異を一覧化して影響範囲を特定します。
IFRS会計方針書の作成代行
論点ごとの判断と根拠を基準書ベースで文書化し、監査法人と協議できる形に整えます。
影響額の試算・換算表の構築
日本基準からIFRSへの組替仕訳と換算表（コンバージョンシート）を作成します。
初度適用の設計・開始連結BSの作成
移行日の設定と免除規定の選択を整理し、開始連結財政状態計算書を作成します。
開示注記の作成代行
Ⅰの部・有価証券届出書に必要な注記と移行時の開示ドラフトを作成・レビューします。
移行PMO・監査／審査対応
移行スケジュールを管理し、監査法人・主幹事証券との事前協議に伴走します。
FLOW
支援の進め方
無料相談・現状ヒアリング
上場希望時期と決算期をお伺いし、対応スケジュールを逆算します。
適用可否の診断・お見積り
要件充足と論点の重さを見極め、必要な工程と費用をご提示します。
ギャップ分析・会計方針の策定
差異を洗い出し、論点ごとの会計方針を基準書ベースで固めます。
影響額試算・換算表と決算体制の整備
組替仕訳と換算表を作り、継続して運用できる連結決算体制を構築します。
注記作成・監査／審査対応
開示ドラフトを作成し、監査法人・主幹事証券との協議まで伴走します。
STRENGTH
選ばれる理由
条文ベースの正確さ
公認会計士・税理士が、IFRSの基準書と連結財務諸表規則の条文に基づいて対応します。
監査・上場審査を熟知
IPO支援・監査対応の経験から、監査法人や主幹事証券に問われる点を踏まえて実装します。
IPO日程との両立
Ⅰの部作成や内部統制整備と重なる負荷を見越し、体制に合わせた現実的な進め方を提案します。
PRICE
料金の考え方
まずは無料相談・初回診断から。体制と予算に合わせて設計し、個別にお見積りします。
スポット
ギャップ分析だけ、会計方針書の作成だけ等、特定工程のみを代行します。
診断パッケージ
適用可否の診断に加えて、差異一覧と移行ロードマップの策定までを行います。
月次の伴走支援
会計方針の策定から注記・監査／審査対応まで、継続してご支援します。
FAQ
よくある質問
未上場のIPO準備会社でもIFRSを適用できますか？
一定の要件を満たせば可能です。2013年10月の連結財務諸表規則等の改正により「上場会社であること」および「国際的な財務活動・事業活動を行っていること」の要件が撤廃されました。現在は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること、IFRSに関する十分な知識を有する役員又は使用人を置きIFRSに基づいて連結財務諸表を作成できる体制を整備していること、が要件です。
IFRSへの移行日はいつになりますか？
表示する最も古い期間の期首が移行日となります。新規上場の場合は直前々期の期首を移行日とする例が一般的で、同日現在の開始連結財政状態計算書を作成し、監査を受けることになります。移行日の設定は初度適用の免除規定の選択と一体で監査法人との事前協議が必要になるため、早い段階で方針を固めることをおすすめします。
個別財務諸表や税務申告もIFRSになりますか？
いいえ。任意適用の対象は連結財務諸表です。個別財務諸表は日本基準のまま作成し、税務申告も従来どおり行います。ただし税効果会計や申告調整への影響は整理が必要になるため、あわせて支援します。
IFRS第18号への対応も必要ですか？
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、2027年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます（早期適用可）。損益計算書の区分表示や経営者が定義した業績指標（MPMs）の開示が変わります。これから任意適用を設計する会社は、最初から織り込んで進めるほうが手戻りがありません。
一部の工程だけの依頼も可能ですか？
可能です。ギャップ分析だけ、注記作成だけ、といったスポットのご依頼にも対応します。
監査法人や主幹事証券との調整も任せられますか？
はい。移行方針や会計方針、注記に関する事前協議・照会対応まで伴走します。
上場スケジュールに、確実に間に合わせるために。
まずは無料相談で、貴社の適用可否と逆算スケジュールを診断します。
無料相談・お問い合わせ適用会社数は日本取引所グループ公表資料（2026年7月末現在）によります。本ページは公認会計士・税理士が作成しています。個別の会計処理・投資判断の最終決定にあたっては専門家にご相談ください。