無予告調査は拒めるか？現金商売に多い事前通知なしの調査

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

朝いちばんに、名乗った2人が受付に立っている。事前の電話はなかった。現金を扱う店舗や、来客の多い事業所ほど、この形で調査が始まることがあります。社長が不在で、経理担当者が対応せざるを得ない場面も珍しくありません。

このとき最初に浮かぶのは、帰ってもらえないのか、という問いだと思います。結論から言えば、事前通知をしないで実地の調査を行うことは国税通則法第74条の10が認めており、通知がなかったこと自体を不服として争うこともできません。一方で、玄関先で確認しておくべきことは決まっており、その場で押さえておくかどうかで、その後の進み方は変わります。

この記事では、事前通知を行わないと判断される場面を国税庁の法令解釈通達（手続通達）の例示にそって整理し、臨場されたときに確認すること、断った場合に何が起こるのかまでを扱います。

🧭 事前通知をしない調査は法律が認めている

実地の調査は、原則として事前通知を行ってから始まります（国税通則法第74条の9第1項）。その例外を定めているのが、次の条文です。

読み解くと、判断の材料と、認められるおそれの2つに分かれます。

🔍 通知しないと判断される場面

2つの「おそれ」は抽象的ですが、手続通達がそれぞれ例示を置いています。まず、正確な把握を困難にするおそれについての5つの例示です。

次に、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれについての3つの例示です。こちらは、隠す意図とは別の理由が並びます。

5-10の(2)は、実務では見落とされがちです。税務署からの電話に出ない状態が続けば、隠す意図がなくても、通知なしで臨場される理由になり得ます。代表番号にかかってきた電話が取り次がれずに終わっている、という程度のことでも同じです。

🏪 現金商売なら必ず無予告になるのか

現金決済が多い事業ほど無予告になりやすい、という言い方をよく聞きます。手続通達5-7は、この点にはっきり触れています。

決済手段は判断材料に含まれます。ただし、不特定多数を相手に現金決済をしているというだけでは、事前通知を要しない場合には当たらない、と通達は書いています。現金商売であること自体が理由になるのではなく、そこに他の事情が重なって判断されるという構造です。

その「他の事情」を考えるうえで手がかりになるのが手続通達5-8です。ここでは、法第74条の10にいう違法又は不当な行為には、事前通知をすることにより、事前通知前に行った違法または不当な行為の発見を困難にする目的で、事前通知後はそのような行為を行わず、または適法な状態を作出することにより、結果として事前通知後に違法または不当な行為を行ったと評価される状態を生じさせる行為が含まれる、とされています。過去の状態を通知後に取り繕う、という行動が想定されています。

🚪 臨場されたら、その場で確認すること

事前通知がなくても、伝えられる中身は運用上決まっています。国税庁の事務運営指針は、事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに次の事項を通知するとしています。

あわせて指針は、これらの事項以外についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には質問検査等の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することに留意する、としています。税務代理人がある場合には、その税務代理人に対しても臨場後速やかに同じ事項を通知することとされています。

身分の確認は法律に根拠があります。国税通則法第74条の13は、当該職員は質問検査等をする場合には身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない、と定めています。請求してよいものであり、遠慮する場面ではありません。

⚠ 断ることはできるのか

いま来られては困る、と伝えること自体はできます。指針も、理解と協力を得て調査を開始するとしています。ただし、それは調査を拒む権利があるという意味ではありません。境目は、帳簿書類等の提示・提出の求めに応じるかどうかにあります。

質問に答えない、検査を拒む、正当な理由なく提示・提出の求めに応じない。これらには罰則の定めがあります。国税庁のFAQも、正当な理由がないのに提示・提出を拒んだり虚偽の記載をした帳簿書類等を提示・提出した場合には罰則が科されることがあるとしたうえで、税務当局としては罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず、提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、理解と協力の下でその承諾を得て行うこととしている、と説明しています。

では正当な理由とは何か。FAQは、個々の事案に即して具体的に判断する必要があり最終的には裁判所が判断するとしたうえで、例えば提示・提出を求めた帳簿書類等が災害等により滅失・毀損するなどして直ちに提示・提出することが物理的に困難であるような場合などが該当すると考えられる、と述べています。都合が悪い、気が進まないという理由は、ここには入りません。

実務的な落としどころは、拒むことではなく、順序を整えることです。顧問税理士に連絡する、当日に出せる資料と後日にする資料を分ける、対応する担当者を決める。この3つをその場で申し出るほうが、押し問答よりも実質的に効きます。

通知がなかったこと自体は争えるか

結論から言えば、争えません。国税庁のFAQは、事前通知を行わないこととした理由を説明することは法令上とされていないとしたうえで、事前通知をしないこと自体は不服申立てを行うことのできる処分には当たらないので、納得できない場合でも不服申立てを行うことはできない、と明記しています。

理由が説明されないのは、事前通知がある場合と同じです。事前通知があるときも、実地の調査を行う理由は通知事項とされておらず説明されません。無予告であっても、説明されるのは調査の目的の類型までです。

🗂 玄関先での対応と、その取扱い

その場で取りがちな対応を、根拠のあるものとないものに分けておきます。

❓ よくある質問

事前通知がなかった理由を教えてもらえますか

説明されません。国税庁のFAQは、法令上、事前通知を行わないこととした理由を説明することとはされていない、としています。ただし運用上、調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的などについては臨場後速やかに説明することとされています。

顧問税理士が来るまで待ってもらえますか

待つ義務を定めた規定は見当たりません。もっとも、調査は理解と協力を得て行うものとされていますから、連絡して到着の見込みを伝え、それまでに何ができるかを相談する形が現実的です。全面的に開始を拒む姿勢を取ると、質問検査等を拒んだと受け止められかねません。

帳簿を持ち帰ると言われたら断れますか

留置きは、留め置く必要性を説明したうえで、提出した者の理解と協力の下、その承諾を得て行うものとされています。FAQも、承諾なく強制的に留め置くことはありませんと説明しています。返還についても、留め置く必要がなくなったときは遅滞なく返還すべきこととされ、業務で使用する必要があるなどの理由で返還を求められた場合には、特段の支障がない限り速やかに返還するとされています。

取引先への反面調査も、予告なしで行われるのですか

FAQは、反面調査の場合には事前通知に関する法令上の規定はないとしたうえで、運用上、原則としてあらかじめその対象者へ連絡を行うこととしていると説明しています。一部の間接諸税については、納税者以外の者に対する調査でも原則として事前通知を行うことが法令上規定されている、との注記もあります。

いったん終わった調査で、また来ることはありますか

あり得ます。国税通則法第74条の11第5項は、更正決定等をすべきと認められない旨の通知をした後や、修正申告書の提出があった後、更正決定等をした後であっても、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは質問検査等を行うことができる、と定めています。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。法人の税務顧問と申告業務、新しい会計基準の導入支援を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

📄 まとめ

事前通知を行わない実地の調査は、国税通則法第74条の10が認めています。判断の材料は、申告や過去の調査結果の内容、営む事業内容に関する情報その他の保有する情報で、認められるおそれは、正確な把握を困難にするおそれと、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれの2つです。

現金決済が多いことは判断材料に含まれますが、手続通達5-7は、単に不特定多数の取引先と現金決済による取引をしているというだけでは事前通知を要しない場合に当たるとはいえない、としています。むしろ実務で見落とされやすいのは、電話に応答がない場合（手続通達5-10の(2)）です。

臨場されたら、身分証明書の提示を求め、臨場後速やかに通知される事項を書き取ってください。通知がなかったこと自体は不服申立ての対象になりませんが、その後の手続は通常の調査と同じです。拒むことよりも、税理士への連絡と、当日に出す資料の切り分けを、その場で申し出るほうが実質的です。

🔗 参考（公的な一次情報）

• 国税通則法（e-Gov法令検索）…第74条の9、第74条の10（事前通知を要しない場合）、第74条の11第5項、第74条の13、第128条
• 国税庁「第4章 法第74条の9〜法第74条の11関係（事前通知及び調査の終了の際の手続）」…手続通達5-7、5-8、5-9、5-10
• 国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」…事前通知を行わない場合の手続、臨場後速やかに通知する事項、留置き
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」…問3、問6、問10、問11、問20、問21、問23

本記事は公認会計士・税理士 鈴木佑也（鈴木佑也公認会計士税理士事務所・東京都台東区）が、法令・通達および国税庁の公表資料に基づいて作成しています。本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正される可能性があり、個別の事実関係により結論が異なります。実際の判断にあたっては、専門家にご確認ください。