医療費控除と自由診療｜患者に聞かれたときの答え方

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

📌 患者からよく聞かれる質問

自由診療を行っているクリニックでは、受付でこう聞かれることがあります。この治療は医療費控除の対象になりますか。

税務の相談に応じることは税理士の業務ですので、クリニックが個別の判断を断定的に伝えることは避けるべきです。ただし、一般的な考え方を説明できるかどうかで、患者の納得感は変わります。

この記事は、クリニックの受付や院長が、患者からの質問に対して一般論として答えられるように、医療費控除の考え方を整理したものです。個別の判断は、患者ご本人が税務署または税理士に確認することを案内してください。

📌 医療費控除の基本

医療費控除は、所得税法73条にもとづく所得控除です。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費のうち、保険金などで補填される金額を差し引いた残額から、10万円を控除した金額が対象になります。

その年の総所得金額等が200万円未満の人については、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントの金額を控除します。所得が少ない人ほど、少ない医療費から控除を受けられるという仕組みです。

控除額の上限は200万円です。また、自分自身の医療費だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も合算できます。

保険金などで補填される金額には、生命保険契約による入院費の給付金や、健康保険から支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などが含まれます。これらは差し引いて計算します。

📌 対象になるものとならないもの

医療費控除の対象になるのは、治療または療養のために支払った費用です。ここが判断の軸になります。

国税庁は、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として医療費控除の対象に含まれないとしています。健康診断は病気を治療するためのものではないためです。ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けた場合には、その健康診断の費用も医療費控除の対象になるという取扱いがあります。

また、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であることも要件です。同じ治療でも、特別な仕様を選んだことによる上乗せ部分は対象にならないことがあります。

ビタミン剤など、病気の予防や健康増進のために購入した医薬品の代金は対象になりません。治療のために医師の指示で購入したものかどうかで判断が分かれます。

📌 自由診療をどう考えるか

自由診療だから対象外、という理解は正確ではありません。保険が適用されるかどうかと、医療費控除の対象になるかどうかは別の話です。判断の軸は、治療または療養のためかどうかにあります。

たとえば歯列矯正の場合、発育段階にある子どもの不正咬合を治すためのものであれば、治療を目的としていますので対象になり得ます。一方、見た目を整えることを目的とする成人の矯正は、治療のためとはいえないと判断される可能性が高くなります。

インプラントやレーシックについても同じ考え方です。治療のためであるかどうか、そして病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えないかどうかで判断されます。

クリニックとしては、断定的な回答は避けつつ、判断の軸がどこにあるのかを説明し、最終的にはご本人が税務署または税理士に確認するよう案内するのが適切です。

📌 クリニックができること

患者が医療費控除を受けるには、医療費控除の明細書に、医療を受けた人の氏名、病院や薬局などの支払先の名称、医療費の区分、支払った医療費の額、保険金などで補填される金額を記載する必要があります。

クリニックが発行する領収書に、患者の氏名と支払った金額、日付、クリニックの名称が明記されていれば、患者はそのまま明細書に転記できます。日付や氏名が抜けている領収書は、患者にとって使いにくいものになります。

また、健康保険組合などから送られてくる医療費通知を添付する方法もあります。この場合、明細の記入を省略できますが、通知に記載されるのは保険診療分のみです。自由診療分は領収書にもとづいて記入することになりますので、領収書の重要性は変わりません。

年末や確定申告の時期に、待合室に一般的な案内を掲示しておくことも、患者にとっては親切です。ただし、個別の判断について断定的な表示をすることは避けてください。

この記事を書いた人鈴木 佑也（公認会計士・税理士）

公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。医療法人の設立支援と医療機関の税務顧問を行っています。優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る

❓ よくある質問

📄 まとめ

医療費控除は所得税法73条にもとづく所得控除で、その年に支払った医療費から保険金などで補填される金額を差し引いた残額から10万円を控除した金額が対象になります。総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント、控除額の上限は200万円です。

対象になるかどうかは、保険がきくかどうかではなく、治療または療養のためかどうかで判断します。健康診断の費用や医師等への謝礼は原則として対象外ですが、健康診断で重大な疾病が発見され引き続き治療を受けた場合は対象になります。

クリニックとしては、断定的な回答を避けつつ判断の軸を説明し、ご本人が税務署または税理士に確認するよう案内してください。領収書に氏名、日付、金額、クリニックの名称を明記しておくことが、患者にとってもっとも実用的な支援になります。

⚖ 本記事の根拠法令

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際の制度設計や運用にあたっては、監査法人および主幹事証券会社にご確認ください。

このテーマの全体像は医療法人と開業医の税務｜法人化から役員報酬・承継までにまとめています。

📚 参考（公的な一次情報）

• 国税庁　タックスアンサー（所得税）
• 所得税法（e-Gov法令検索）
• 所得税法施行令（e-Gov法令検索）