購入ソフトウェアの取得価額｜導入費用・データ移行費・機器組込みと子会社開発

執筆　公認会計士・税理士 鈴木佑也

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。

購入ソフトの取得価額に入る費用：設定作業と付随的な修正

外部から購入したソフトウェアを自社の業務で使うまでには、購入代金以外の費用も発生します。移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（旧会計制度委員会報告第12号）は、導入時に必要な設定や、自社の業務に合わせて行う付随的な手直しの費用は、ソフトを手に入れて使える状態にするための費用として取得価額に入れるとしています。

考え方は、建物や機械を買ったときに、据付費や試運転費を取得価額に含めるのと同じです。ソフトウェアも、設定や調整をしなければ使えないので、それらの費用は使える状態にするために欠かせない付随費用と考えます。

図1　使い始めるために欠かせない費用だけを購入代金に加えます

架空の例で確認します。ある会社が販売管理パッケージを1,200万円で購入し、導入ベンダーに勘定科目や取引先マスターの設定作業を180万円、請求書や納品書の帳票レイアウトを自社向けに修正する作業を120万円で依頼しました。設定作業と帳票修正はどちらも使い始めるために必要な費用なので、取得価額は1,200万円＋180万円＋120万円＝1,500万円になります。

図2　架空の数値です。購入代金1,200万円に設定作業と帳票修正を加え、取得価額は1,500万円です

一方、市販の会計ソフトをそのままインストールして使うような場合は、追加の導入費用はまず生じません。取得価額の検討が必要になるのは、主に業務システムのように設定や調整を伴う導入です。

なお、付随的な手直しの費用が少額で重要性が乏しい場合は、取得価額に含めず費用処理することも認められています。たとえば帳票の文言を少し直す8万円の作業まで取得価額に含める必要はありません。ただし、重要性の目安は社内基準として決め、毎期同じ基準で判断することが大切です。

付随的な修正の範囲は、既存の機能を自社向けに整える程度の調整です。具体的には、勘定科目や取引先などのマスター登録、承認ルートや権限の設定、帳票のレイアウト変更、入力画面への項目追加などが当たります。これに対し、パッケージにない業務機能を新たに作り込むような作業は、後で説明する大幅な仕様変更に近づいていきます。どこまでが付随的な修正かは、改修の範囲と目的を見積書の段階で確認して判断します。

図3　既存の機能を自社向けに整える範囲なら付随的な修正です

図4　架空の数値です。社内基準で金額の目安を決め、継続して適用します

取得価額に入れない費用：データコンバート・研修・環境整備

導入に関連する費用でも、取得価額に含めないものがあります。実務指針は、データの変換・移し替え、社員の研修、利用環境の整備にかかる費用などは資産とせず、発生した期の費用にするとしています。

これらは、ソフトウェアそのものを動かすための費用ではなく、旧システムのデータや、使う人、使う場所のための費用だからです。データの移し替えは過去の情報を新しい器に移す作業であり、研修は社員の知識を高めるものです。いずれもソフトウェアの機能や価値を高めるものではありません。

また、これらの費用は、ソフトウェアを入れ替えるたびに繰り返し発生する性質のものでもあります。仮に資産に含めてしまうと、次のシステムに移るときに、まだ償却が終わっていない旧システムの帳簿価額の中に、とうに役目を終えたデータ移行や研修の費用が残り続けることになります。発生した期の費用にしておくほうが、実態に合った損益になるといえます。

図5　ソフトウェアを動かすための費用か、使う人や環境・データのための費用かで分けます

先ほどの例で、旧システムからのデータ移行に200万円、社員向けの操作研修に60万円、端末の設置など利用環境の整備に40万円かかったとします。これら合計300万円は、ソフトウェア勘定には入れず、支払手数料や研修費などの科目で発生した期の費用にします。

図6　架空の数値です。ソフトウェア勘定には入れず、発生した期の費用にします

一方で、導入時のコンサルティング料や、仕様書・フロー図などの関連文書の作成費、マニュアルの翻訳費用などは、実務指針に明文の定めはないものの、内容によっては資産計上の対象になりうる費用の例として挙げられることがあります。導入プロジェクトの請求書は「導入支援一式」のように一括で届くことが多いため、見積書の段階で作業ごとの内訳を出してもらい、取得価額に含めるものと費用にするものを分けておくことが実務上の第一歩です。

作業	金額（架空）	処理	科目の例
パッケージ購入	1,200万円	取得価額	ソフトウェア
マスター設定	180万円	取得価額	ソフトウェア
帳票の修正	120万円	取得価額	ソフトウェア
データ移行	200万円	費用	支払手数料
操作研修	60万円	費用	研修費
利用環境の整備	40万円	費用	消耗品費等

大幅な仕様変更は「新しいソフトの制作」になる

購入したソフトウェアに手を加える範囲が大きくなると、扱いが変わります。自社で過去に作ったソフトウェアや市販の完成品の仕様を大幅に変えて、自社のニーズに合った新しいソフトウェアを作る場合、その費用は、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合を除いて、研究開発目的の費用と考えます。このとき、買ったソフトの代金まで含めて費用にする点が重要です。

反対に、効果が確実といえるなら、購入代金を含めて全体を無形固定資産に計上します。つまり、大幅な仕様変更をする場合は、購入したソフトを「部品」として新しいソフトを作るとみて、自社利用ソフトの要件に照らして全体を判断します。要件の詳しい考え方は自社利用ソフトウェアの資産化要件｜収益獲得・費用削減の確実性と証憑で解説しています。

図7　大幅な変更は「購入」ではなく「新しいソフトの制作」とみて、購入代金ごと判断します

たとえば、市販の生産管理ソフトを800万円で購入し、自社独自の工程に合わせて中核部分を作り替える改修に2,400万円をかけるとします。改修による費用削減が確実と認められれば、3,200万円全体を資産にします。確実と認められなければ、800万円の購入代金も含めて3,200万円全体を費用にします。

付随的な修正か大幅な変更かは、改修の範囲が既存機能の調整にとどまるか、基本的な設計や中核機能まで作り替えるかで判断します。改修費が購入代金を大きく上回る場合や、パッケージの標準機能をほとんど使わない場合は、大幅な変更に当たる可能性が高いといえます。SaaSの導入でも設定や連携の開発費が発生しますが、その扱いはSaaS利用料と導入費用の会計処理｜ユーザー側の資産計上判断と実務例で整理しています。

判断に迷う場合に備えて、社内で目安を決めておく方法もあります。たとえば「改修費が購入代金の2倍を超える」「標準機能の半分以上を作り替える」といった場合は大幅な変更の候補として経理に相談する、というルールです。目安に当たったからといって自動的に結論が決まるわけではありませんが、検討が必要な案件を漏れなく拾い上げるのに役立ちます。大幅な変更と判断した場合は、購入代金を含めた全体について、効果の試算と稟議による承認がそろっているかを確認します。

機器組込みソフトは機械装置の一部

機械や器具を購入すると、その中に制御用のプログラムが入っている場合があります。ファームウェアのように機械と一体になって働く組込み型のソフトは、ソフトウェアという独立の科目を立てず、その機械などの取得原価に含めます。

たとえば、5,000万円で購入した工作機械の見積書に、制御ソフト600万円が別に記載されていたとしても、その制御ソフトが機械と一体で動き、機械なしでは意味をなさないものであれば、5,000万円全体を「機械及び装置」として計上します。費用化も、機械の減価償却を通じて行います。

図8　機械と一体で動くソフトは、機械の取得原価に含めて減価償却します

判断の目安は、そのソフトが機械と切り離されても単独で使えるかどうかです。機械を動かすための制御プログラムは機器組込みソフトですが、同じ工場で使う生産管理システムのように、別のパソコンやサーバーでも動き、機械とは独立して機能するものはソフトウェアとして扱います。機器の仕様書や見積書でソフトの役割を確認しておきましょう。

機器組込みソフトを機械に含める処理には、実務上の利点もあります。ソフトだけを別の科目で計上すると、ソフトと機械とで償却年数が異なり、機械を除却するときにソフトだけが帳簿に残るといったずれが生じかねません。一体として計上しておけば、取得から除却まで機械と同じ流れで管理できます。なお、機械の購入後に制御ソフトだけを有償で更新した場合も、機械の一部への支出として、機械の修繕や改良と同じ考え方で扱うのが自然です。

図9　機械なしでは意味をなさないか、単独で別の機器でも使えるかが判断の目安です

グループ会社に開発を任せたとき：単体と連結の扱い

グループ内にソフトウェア開発を担う子会社があり、親会社が自社で使うシステムの制作を子会社に委託することがあります。この場合、個々の会社の決算（単体）と、グループ全体の決算（連結）とで扱いが変わります。

子会社にとって、親会社から注文を受けて作るソフトウェアは受注制作です。親会社にとっては、完成品を受け取った時点で購入したソフトウェアとして計上します。一方、連結では、グループ全体で自社利用のソフトウェアを作ったものとみなします。

段階ごとに整理すると、制作中は、子会社が受注制作として処理する一方、親会社の単体では処理がなく、連結では自社利用のソフトウェアの制作として組み替えます。完成して引き渡されると、親会社の単体では購入したソフトとして計上し、連結では子会社の利益に当たる部分をソフトウェアから控除します。利用が始まった後も、連結では控除後の金額を基準に償却を続けます。

図10　架空の数値です。子会社は原価4,000万円のソフトを親会社に5,000万円で引き渡します

図11　連結では、グループ全体で自社利用のソフトウェアを作ったものとして扱います

架空の例で考えます。子会社が原価4,000万円をかけてソフトを作り、親会社に5,000万円で引き渡したとします。親会社の単体ではソフトウェア5,000万円を計上しますが、子会社が計上した1,000万円の利益は、グループの外にはまだ実現していない未実現利益です。そこで連結では、子会社の売上と売上原価を消去し、親会社のソフトウェアから未実現利益1,000万円を控除して4,000万円にする修正を行います。

図12　架空の数値です。親会社のソフトウェア5,000万円から、子会社の利益1,000万円を控除します

その後の償却にも影響があります。5年の定額法で償却する場合、親会社単体では年1,000万円、連結では4,000万円を基に年800万円です。連結では毎年200万円ずつ償却費を減らす修正を行い、5年かけて未実現利益の控除が解消されていきます。連結の修正は毎年、前期までの分を開始仕訳として引き継ぐ必要があります。その考え方は連結の開始仕訳はなぜ毎年必要なのかで解説しています。

図13　架空の数値です。連結では未実現利益を除いた4,000万円を基に償却するため、毎年200万円少なくなります

もう一つの注意点は、親会社単体で減損を検討するときです。親会社の帳簿価額には子会社の利益分が含まれているため、連結上の金額より大きくなっています。たとえば2年償却後の帳簿価額が単体3,000万円、連結2,400万円で、減損の兆候があって回収可能価額が2,600万円と見積もられた場合、単体では400万円の減損が必要になる一方、連結では減損は不要です。減損の兆候がある場合は、どちらの帳簿価額で判定しているかに気を付けてください。償却と減損の基本は自社利用ソフトウェアの償却と減損｜5年以内の定額法と耐用年数見直しで扱います。

図14　架空の数値です。単体の帳簿価額は連結より大きいため、減損の兆候があるときは差に注意します

こうした連結の修正を漏れなく行うには、グループ内でソフトウェアの売買や開発委託があったことを、決算の早い段階で把握する仕組みが欠かせません。各社の経理担当者が、グループ会社との取引の一覧に「ソフトウェアの引渡し」の欄を設けて報告し、連結担当者が売り手の利益率を確認して控除額を計算する流れにしておくと、修正の漏れや金額の誤りを防げます。子会社の利益率が分からない場合は、子会社の原価の集計資料を入手して、引渡価格との差額を確認します。

資産計上後の管理：実査と業務プロセスのチェック

資産に計上したソフトウェアは、目に見えないからといって管理の対象外にしてよいわけではありません。有形固定資産と同じように、定期的な固定資産の実査の中で、利用部門に使用状況を確認するなどの方法で実在性を確かめることが求められます。

手順としては、まずソフトウェアの台帳から対象を抜き出し、利用部門に現在も使っているかを確認し、ログイン履歴や画面で実際の利用状況を確かめます。すでに使われていないソフトが見つかれば、除却や減損を検討します。導入から数年がたつと、システムの入れ替えで使われなくなったソフトが台帳に残ったままになっていることがよくあります。

架空の例を挙げると、ある会社がソフトウェアの台帳にある42件を確認したところ、5件はすでに新システムに置き換わり、ログイン実績が1年以上ありませんでした。これらは帳簿価額が残っていれば除却損を計上し、台帳からも削除します。逆に、台帳にないのに利用部門が使っているソフトが見つかった場合は、取得時の処理が漏れていないかを確認します。

確認すること	頻度	担当
台帳と利用中のシステムの一致	年1回（実査時）	経理・情報システム部門
利用部門への使用状況の確認	年1回	利用部門
ログイン履歴などの利用実績	年1回	情報システム部門
使われていないソフトの除却・減損	発見時	経理
導入費用の内訳の振り分け	導入のつど	経理

図15　目には見えないソフトも、利用状況を確かめることで実在性と資産性を確認できます

あわせて、ソフトウェアの会計処理に関わる業務プロセスでは、原価の網羅性と資産計上の開始時点を確認し、市場販売目的であれば当初の販売見込みとその達成可能性、各期末の販売見込みも確認します。自社利用の場合、販売見込みに当たる効果の見直しは減損の検討の中で行います。これらはチェックリストにして、確認したことが記録として残る運用にしておくと、監査でも説明しやすくなります。税務上の取得価額の扱いは会計と一致しない部分もあるため、ソフトウェアの税務｜取得価額・研究開発費・修繕費・償却・開発受託もあわせて確認してください。

図16　チェックリストを作り、確認したことが記録として残る運用にします

導入費用の処理は、一度ルールを決めてしまえば毎回の判断はそれほど難しくありません。見積書の内訳を出してもらう、作業ごとに取得価額か費用かを振り分ける、重要性の目安を社内基準にする、という3つを導入プロジェクトの標準手順に組み込んでおくことをおすすめします。

図17　導入プロジェクトの請求書は一括で届くことが多いため、内訳を分けて判断します

よくある質問

最初の一歩は、直近の導入プロジェクトの請求書を「作業ごと」に分解してみることです

直近に導入したシステムの見積書と請求書を取り出し、設定・修正、データ移行、研修、環境整備のどれに当たるかを一行ずつ振り分けてみてください。取得価額に含めていたデータ移行費や研修費が見つかれば、今後の導入から処理を見直すきっかけになります。

まとめ

購入したソフトウェアの取得価額は、購入代金に、導入時の設定作業や自社仕様に合わせる付随的な修正の費用を加えたものです。データのコンバート、研修、利用環境の整備の費用は発生した期の費用にします。仕様を大幅に変える場合は新しいソフトの制作とみて、購入代金を含めて自社利用の要件で判断し、機械と一体で動く組込みソフトは機械装置に含めます。子会社に開発を委託した場合は、連結で未実現利益を控除し、償却や減損でも単体との差に注意します。資産計上後も、実査と業務プロセスのチェックで利用状況を確かめ続けることが大切です。

本記事の根拠

• 研究開発費等に係る会計基準（企業会計審議会）
• 移管指針一覧（企業会計基準委員会）
• 移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
• 移管指針第11号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」
• 法人税基本通達 第7章第3節（7-3-15の2 自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）国税庁

免責：本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。