企業会計基準第27号が2026年7月7日に改正され、題名が「法人税等に関する会計基準」になりました。適用対象となる税金の決め方が、具体的な税金の列挙から課税対象利益を基礎とする税金という原則に変わっています。
実務でいちばん目に見える変化は表示区分です。住民税の均等割と事業税の付加価値割・資本割が、法人税等から外れます。本資料は、いま法人税等に入れている税金を書き出して、どれが外れるかを自社の数字で確かめる記入式のシートです。
この資料の主な内容
✓課税対象利益を基礎とする税金という物差しと、補足文書が示す振り分け
✓記入式・いま法人税等に入れている税金の棚卸し表（金額・改正後の区分・移す先）
✓外れる税金の置き先を決めるための6つのチェックと、影響額の記入欄
✓源泉所得税の分岐（税額控除を選択するかどうか）と法定実効税率への波及
✓適用初年度の選択（遡及適用か累積的影響額か）と比較情報の取扱い
資料の体裁 PDF／A4・全9ページ ご登録後すぐにダウンロードいただけます（無料）
資料ダウンロードフォーム
下のフォームに会社名とメールアドレスをご入力ください。送信するとすぐにダウンロードのリンクを表示し、同じリンクをメールでもお送りします。
セキュリティとプライバシーについて
本サイトはSSLによる暗号化通信に対応しており、ご入力いただいた内容は暗号化して送信されます。お預かりするのは会社名とメールアドレスだけです。取扱いの詳細は個人情報の取扱いについてをご覧ください。
改正の全体像は法人税等に関する会計基準の改正にまとめています。記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。