決算の過程で「これは会計方針の変更なのか、見積りの変更なのか」「過年度に遡って直す必要があるのか」という判断を迫られる場面があります。企業会計基準第24号は、会計方針の変更、表示方法の変更、会計上の見積りの変更、過去の誤謬という4つの類型を定め、それぞれに遡及適用、財務諸表の組替え、当期以降への反映、修正再表示という異なる取扱いを求めています。類型を取り違えると、開示をやり直すことになります。
とくに判断が割れるのが、会計上の見積りの変更と過去の誤謬の切り分けです。金額が同じでも、見積りの変更なら当期の損益で処理し、誤謬なら過去に遡って修正再表示します。分かれ目は、その情報が過去の財務諸表の作成時点で入手可能だったかどうかの一点にあります。本シートは、その判定を書き込みながら進められる記入式の資料です。減価償却方法の変更のように遡及適用しない論点や、類型ごとに求められる注記の記載事項までを一枚で確認できます。
この資料の主な内容
✓4類型の定義と、遡及適用・組替え・当期反映・修正再表示の対応関係
✓5つの問いで類型を決める判定フローチャート
✓記入式・当期に生じた変更事象の棚卸表と確認リスト
✓記入式・見積りの変更と誤謬を分ける情報の入手可能時期の判定欄
✓減価償却方法の変更など、実務で迷いやすい4つの論点
✓類型ごとの注記の記載事項と、決算前チェックリスト
資料の体裁 PDF／A4・全8ページ ご登録後すぐにダウンロードいただけます（無料）
資料ダウンロードフォーム
下のフォームに会社名とメールアドレスをご入力ください。送信するとすぐにダウンロードのリンクを表示し、同じリンクをメールでもお送りします。
セキュリティとプライバシーについて
本サイトはSSLによる暗号化通信に対応しており、ご入力いただいた内容は暗号化して送信されます。お預かりするのは会社名とメールアドレスだけです。取扱いの詳細は個人情報の取扱いについてをご覧ください。
※本資料は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。実際の判断にあたっては監査人にご確認ください。