労働者派遣事業の許可は、基準資産額2,000万円・負債の7分の1・現金預金1,500万円の3つをすべて満たす必要があります。1つでも欠けると許可は下りません。有料職業紹介は要件が2つで、負債の比率の条件がありません。
直近の貸借対照表があれば、その場で判定できる記入式の自己診断シートを作りました。不足したときの打ち手、監査証明と合意された手続のどちらが必要か、更新の逆算日程まで収録しています。
この資料の主な内容
✓労働者派遣の3要件と、基準資産額が純資産と一致しない理由
✓記入式の自己診断シート（貸借対照表から6項目を書き写すだけ）
✓事業所が1つ増えると必要額がいくら変わるかと、事業所の数え方
✓有料職業紹介の2要件と、労働者派遣との違い
✓要件を満たさないと分かったときの3つの打ち手
✓監査証明と合意された手続の場面別対応表と、更新の逆算日程
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監査証明と合意された手続のご依頼は労働者派遣・有料職業紹介の監査証明をご覧ください。金額の基準は法令ではなく要領に置かれているため、申請の時期に応じて最新版をご確認ください。