使用人兼務役員の範囲は？賞与を損金にできる役員の条件

役員に賞与を出すと、原則として損金にはなりません。ところが「使用人兼務役員」に当たる役員であれば、使用人としての職務に対する賞与を、ほかの従業員と同じように支給して損金にできます。

そのため、専務や常務にも使用人分の賞与を出せないかという相談は少なくありません。しかし条文をたどると、なれる役員はかなり限られており、しかも肩書だけでは決まりません。

この記事では、使用人兼務役員の定義と、そこから外される役員の範囲を条文と通達で確認し、使用人分の賞与を損金にするための条件を整理します。

この記事は役員給与の税務 完全ガイドの第8回です。

🧭 使用人兼務役員とは何か

法人税法は、役員に支給する給与のうち定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものを損金不算入としています（法人税法第34条第1項）。ただし、その柱書は対象となる給与から一定のものを除いており、そのなかに「使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの」が含まれています。

この「使用人としての職務を有する役員」が、いわゆる使用人兼務役員です。定義は同条第6項に置かれています。

ここから読み取れる条件は3つです。第1に、社長・理事長その他政令で定める役員でないこと。第2に、部長や課長といった使用人としての職制上の地位を有すること。第3に、常時使用人としての職務に従事していること。「かつ」でつながれているので、第2と第3は両方を満たす必要があります。

使用人兼務役員に当たると、その使用人としての職務に対する給与や賞与は、第1項の3類型の制約を受けません。ほかの従業員と同じ時期に賞与を支給して損金にできる、という点がもっとも大きな効果です。

🚫 使用人兼務役員になれない役員

第34条第6項の括弧書きにある「政令で定めるもの」は、法人税法施行令第71条第1項に列挙されています。

実務では第2号の扱いをめぐって誤解が生じがちです。名刺に専務と書いてあるからといって、ただちに使用人兼務役員から外れるわけではありません。国税不服審判所の公表裁決要旨には、専務取締役の名称を付した名刺を使って営業活動を行っていた取締役について、取締役会等により専務取締役に選任された事実がなく、確定決算書や各種議事録にも専務取締役の名称を付したものがないことなどから、名刺の使用だけをもって法人税法上の専務取締役とみなすのは適当ではなく、使用人兼務役員と認めるのが相当であるとした事例が掲載されています（昭和56年1月29日裁決）。

逆に言えば、決議や規程で地位を与えていれば、第2号に当たります。

👨‍👩‍👧 同族会社の役員が外れる3つの要件

第5号は、同族会社の役員のうち、株式の所有割合について次の3つの要件をすべて満たす者を使用人兼務役員から除いています。「すべてを満たしている者」と書かれているため、1つでも満たさなければこの号には当たりません。

同順位の株主グループがある場合の数え方には、通達に例示があります。A株主グループとB株主グループの所有割合がそれぞれ20%、C株主グループとD株主グループの所有割合がそれぞれ15%の場合には、AとBが第1順位の株主グループに該当してその所有割合は40%となり、CとDが第2順位の株主グループに該当してその所有割合は30%となる、というものです（法人税基本通達9-2-8）。この例では、第1順位の40%だけでは50%を超えず、第2順位を加えた70%ではじめて50%を超えるため、AからDまでのいずれかに属する役員はイの要件を満たすことになります。

また、自らは株式を持っていない役員でも、同族関係者が株式を持っている場合には第5号の判定対象に含まれる点に注意が必要です（同9-2-7）。本人の持株がゼロでも安心はできません。

🏢 使用人としての職制上の地位とは

第34条第6項は「部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位」と書いています。この意味は通達で具体化されています。

「担当」と「長」の違いがここに現れます。取締役経理担当という肩書は、部門を統括する役員としての立場であって、使用人としての職制上の地位ではありません。一方、取締役営業部長のように、機構上定められた使用人たる地位を兼ねていれば、この要件の面では該当しうることになります。

もっとも、小さな会社では、そもそも部や課といった機構を定めていないことがあります。この場合の取扱いも用意されています。事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、法第34条第6項の括弧書きに定める役員を除く役員で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、9-2-5にかかわらず使用人兼務役員として取り扱うことができるとされています（同9-2-6）。

この特例が使えるかどうかは、組織図の有無ではなく、その役員が日々行っている仕事の中身が他の従業員と同質かどうかで決まります。判断の裏づけとして、職務分掌や勤務の記録を残しておくことが実務上の備えになります。

💴 使用人分の給与はいくらまでか

使用人兼務役員に当たるとしても、使用人分として支給する金額が青天井になるわけではありません。使用人分の給与も、役員に対して支給した給与の額に含めて過大かどうかを判定します（法人税基本通達9-2-21）。

そのうえで、使用人分の給与を役員給与の限度額等に含めていない法人については、相当な金額の考え方が示されています。

なお、株主総会等で役員給与の限度額を定めるとき、その限度額に使用人分の給与を含めないと定めているかどうかで扱いが変わります。含めない旨を定款または株主総会等で定めまたは決議している法人が、これに当たるとされています（同9-2-22）。定めがないまま使用人分を別枠で支給していると、限度額を超える部分として損金不算入になりかねません。

🎁 使用人分の賞与を損金にするための条件

ここが本題です。使用人兼務役員に該当し、金額も相当であっても、支給の時期を誤ると損金不算入になります。過大な役員給与の額を定めた施行令には、次の号が置かれています。

つまり、他の使用人と同じ時期に支給していない使用人分賞与は、その額が過大な役員給与として損金の額に算入されません。金額の多寡ではなく、時期そのものが要件になっています。

さらに、経理処理だけを合わせても足りません。通達は次のように述べています。

なお、使用人であった者が役員となった場合や、使用人兼務役員であった者が施行令第71条第1項各号に掲げる役員となった場合に、その直後に支給した賞与のうち、使用人または使用人兼務役員であった期間に係る賞与の額として相当と認められる部分の金額は、使用人または使用人兼務役員に対して支給した賞与の額として認められます（同9-2-27）。昇格の直後は、この取扱いを確認しておくと整理がしやすくなります。

❓ よくある質問

専務や常務は使用人兼務役員になれますか

副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員は、施行令第71条第1項第2号により除かれます。ただし通達は、この職制上の地位を、定款等の規定または総会もしくは取締役会の決議等によりその地位が付与された役員としています。決議も規程もなく、通称として名乗っているだけであれば、第2号に当たらないと判断された裁決例もあります。

取締役経理担当という肩書は使用人兼務役員に当たりますか

通達は、総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位ではなく、法人の特定の部門の職務を統括しているものは使用人兼務役員に該当しないとしています。担当という肩書は、原則として使用人としての職制上の地位には当たらないと考えるのが安全です。

部や課を置いていない小さな会社では使えませんか

事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により機構としての職務上の地位を定めていない場合には、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められる役員について、使用人兼務役員として取り扱うことができるとされています。組織図がないこと自体が理由で否定されるわけではありません。

使用人分の賞与を他の従業員より少し遅らせて払うのは問題ですか

他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものは、その額が損金の額に算入されません。数日のずれをどこまで許容できるかは事実関係によりますが、あえて時期をずらす理由がないのであれば、同じ日に支給するのが確実です。

監査役に使用人分の給与を出せますか

監査役は施行令第71条第1項第4号により除かれているため、使用人兼務役員には当たりません。そもそも会社法は、監査役は株式会社もしくはその子会社の取締役もしくは支配人その他の使用人などを兼ねることができないと定めています（会社法第335条第2項）。使用人としての職務を兼ねさせるという前提自体が成り立ちません。

社長の配偶者が取締役営業部長です。使用人兼務役員になれますか

同族会社の役員については、施行令第71条第1項第5号の3要件をすべて満たすかどうかを確認します。本人が株式を持っていなくても、同族関係者が株式を持っている場合は判定の対象に含まれます。3要件をすべて満たす場合は、肩書にかかわらず使用人兼務役員には当たりません。

📄 まとめ

使用人兼務役員は、役員賞与を損金にする数少ない道の1つです。ただし、その入口は狭く、肩書ではなく、決議で与えられた地位と日々の職務の実態で決まります。代表取締役、副社長・専務・常務、監査役などは条文で外され、同族会社では株式の所有割合による3要件がさらにかかります。

該当すると判断できた場合でも、賞与を損金にするには、他の使用人と同じ時期に実際に支給することと、使用人分として相当な金額に収めることの2つが要ります。未払計上で時期を合わせたつもりでも、実際の支払が役員給与の支給日であれば、異なる時期に支給したものとして扱われます。

判定を誤ると、支給額の全額が損金不算入になり、加えて源泉徴収や社会保険の整理にも波及します。役員の肩書や職務分掌を見直すのであれば、支給日を決める前に、条文と通達へのあてはめを一度確認しておくことをおすすめします。

🔗 参考（公的な一次情報）

• 法人税法（e-Gov法令検索） … 第34条第1項、第2項、第6項
• 法人税法施行令（e-Gov法令検索） … 第70条第1号・第3号、第71条
• 法人税基本通達 第9章第2節第1款 役員等の範囲 … 9-2-3、9-2-4、9-2-5、9-2-6、9-2-7、9-2-8
• 法人税基本通達 第9章第2節第6款 過大な役員給与の額 … 9-2-21、9-2-22、9-2-23、9-2-26、9-2-27
• 国税庁タックスアンサー No.5200 役員の範囲
• 会社法（e-Gov法令検索） … 第335条第2項
• 国税不服審判所 公表裁決事例要旨（使用人兼務役員の範囲） … 昭和56年1月29日裁決

本記事は公認会計士・税理士 鈴木佑也（鈴木佑也公認会計士税理士事務所・東京都台東区）が、法令・通達および国税庁の公表資料に基づいて作成しています。本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正される可能性があり、個別の事実関係により結論が異なります。実際の判断にあたっては、専門家にご確認ください。