※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づきます。
顧客の氏名やメールアドレス、従業員の住所や家族の情報、そしてマイナンバー。会社は思っている以上に多くの個人情報を持っています。上場すると、個人情報の漏えいは適時開示や株価にも響く経営上のリスクになり、上場準備の段階から、管理の仕組みが規程と記録で説明できる状態にしておくことが求められます。
結論からいえば、個人情報保護規程は「どこにどんな個人情報があるかの台帳」「取得から廃棄までの各段階の手続」「漏えい時の報告の担当と期限」の3点を、特定個人情報取扱規程は「取り扱う事務・担当者・区域の限定」を中心に作ります。条文よりも、台帳・委託先管理・教育の記録といった運用の証跡が審査で問われます。
この記事では、監査役会設置会社を前提に、個人情報保護規程と特定個人情報取扱規程に定めるべき事項と主要な条文の例、漏えい時の対応、子会社への展開を解説します。条文の例は説明のために独自に作成したもので、全文のひな形ではありません。2026年7月に公布された改正個人情報保護法の内容にも触れます。規程整備の全体像はIPO準備の規程整備 完全ガイド|作る規程の一覧・順番・スケジュール【まとめ】をご覧ください。
図1 外部に公表する方針の下に、社内の規程とマイナンバー専用の規程、細則・手順を置きます
この記事の見出し
この2つの規程の目的と上場審査での位置づけ
個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して、利用目的の特定、適正な取得、個人データの安全管理措置(第23条)、従業者の監督(第24条)、委託先の監督(第25条)、漏えい等の報告(第26条)などを義務づけています。会社の規模にかかわらず適用される法律上の義務であり、規程はその義務を社内でどう果たすかを書いたものです。
マイナンバー(個人番号)を含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)による上乗せの規制がかかります。従業員の給与の源泉徴収や社会保険の手続でマイナンバーを扱うので、従業員がいる会社はすべて対象です。番号法は、個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じること(第12条)、委託先の監督(第11条)、提供の制限(第19条)、収集・保管の制限(第20条)などを定めています。
図2 規程で使う用語の範囲を最初に整理しておくと、条文ごとの対象がはっきりします
上場審査の新規上場ガイドブックに個人情報保護だけを扱う独立した項目はありませんが、内部管理体制の有効性や事業のリスクの観点から、事業の性質に応じて確認されます。特に、会員サービスやECなど大量の個人情報を扱う事業では、主幹事証券の引受審査で、管理体制、過去の漏えい事故の有無、委託先の管理状況などを質問されることが一般的です。上場後に大規模な漏えいが起きれば、適時開示の対象となる発生事実に当たる可能性もあります。
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定めるべき主な事項
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」は、講ずべき安全管理措置として、基本方針の策定(策定することが重要とされる事項)、個人データの取扱いに係る規律の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外的環境の把握を挙げています。規程の章立ては、この区分に沿って考えると漏れが少なくなります。
図3 個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)の区分に沿って、規程の章立てを考えると漏れが少なくなります
| 定める事項 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 目的・定義 | 個人情報・個人データ・保有個人データの範囲を定義する |
| 管理体制 | 個人情報保護管理責任者、各部門の管理者、事務取扱担当者 |
| 取得・利用 | 利用目的の特定と通知・公表、目的外利用の禁止 |
| 保管・安全管理 | 取扱台帳、アクセス制限、持ち出しのルール |
| 提供・委託 | 第三者提供の要件と記録、委託先の選定・契約・監督 |
| 開示等の請求 | 保有個人データの開示・訂正・利用停止への対応手順 |
| 漏えい等への対応 | 報告の経路、個人情報保護委員会への報告と本人通知 |
| 教育・監査 | 年1回以上の教育、内部監査と点検 |
取得から廃棄までの各段階で、誰が何を確認するかを決めておきます。段階ごとに記録が残るようにしておくと、内部監査でも確認しやすくなります。
図4 取得から廃棄までの段階ごとに、誰が何を確認するかを規程に書きます
管理体制は次の図のとおりです。個人情報保護管理責任者には、管理部門を担当する取締役や管理部長が就くことが一般的です。マイナンバーの事務は人事部の事務取扱担当者に限定し、情報システム部は技術的な安全管理措置を担います。
図5 個人情報保護管理責任者を中心に、各部門の管理者とマイナンバーの事務取扱担当者を置きます
主要条文の例と解説
個人情報保護規程の主要条文
| 条 | 条文例 |
|---|---|
| 第5条(管理責任者) | 当社は、管理本部を担当する取締役を個人情報保護管理責任者とする。管理責任者は、個人情報の適正な取扱いに関する体制を整備し、その運用状況を年1回以上取締役会に報告する。 |
| 第8条(取扱台帳) | 各部門の管理者は、所管する個人情報について、種類、件数、利用目的、保管場所、アクセスできる者、委託先および保存期間を記載した取扱台帳を作成し、毎年6月末日までに更新する。 |
| 第12条(利用目的) | 当社は、個人情報を取得するときは利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに本人に通知し、または公表する。利用目的を変更する場合は、管理責任者の承認を受ける。 |
この条文のポイント:第5条で、管理責任者から取締役会への定期的な報告を定めています。取締役会が個人情報のリスクを把握していることは、内部統制の観点からも重要です。第8条の取扱台帳は、個人情報保護規程の運用の土台です。どの部門がどんな個人情報を何件持ち、どこに保管し、どの委託先に預けているかがわからなければ、安全管理措置も漏えい時の影響範囲の特定もできません。第12条は、利用目的の変更を現場の判断にせず、管理責任者の承認事項にしています。
| 条 | 条文例 |
|---|---|
| 第18条(委託先の監督) | 個人データの取扱いを委託する部門は、管理責任者が定める基準に従って委託先を選定し、安全管理措置、再委託の条件、事故時の報告、契約終了時の返却・削除を定めた契約を締結する。管理責任者は、年1回以上、委託先の取扱状況を確認する。 |
| 第22条(漏えい等への対応) | 個人データの漏えい、滅失もしくは毀損またはそのおそれを知った者は、直ちに管理責任者に報告する。管理責任者は、被害の拡大防止と事実関係の調査を行い、法令に定める報告対象の事態に該当する場合は、代表取締役の承認を得て個人情報保護委員会に報告し、本人に通知する。 |
この条文のポイント:第18条は、委託先の「選定・契約・監督・終了」の4段階をひとまとめに書いています。クラウドサービスの利用や給与計算の外部委託など、委託は思った以上に多く、台帳と連動させて管理します。第22条は、発見した人が自分で判断せず直ちに報告すること、報告するかどうかを管理責任者が判断すること、外部への報告は代表取締役の承認で行うことを定めています。夜間や休日でも報告が止まらないよう、連絡先と代行者を手順書に書いておきます。
図6 委託先の選定から終了時の削除の確認まで、委託元として必要かつ適切な監督を行います
委託先の選定では、委託先のセキュリティ認証の有無、再委託の有無と範囲、事故時の報告体制、データの保管場所(国内か海外か)を確認します。外国にある委託先に個人データを預ける場合は、外国にある第三者への提供の規律や外的環境の把握の観点からも確認が必要です。確認した結果は評価シートに残し、毎年の見直しに使います。
図7 利用目的の変更や第三者提供など、本人の権利に影響する判断は責任者の承認事項にします
承認権限は、本人の権利に影響する判断を責任者の承認事項にするのが基本です。職務権限規程の決裁権限表にも同じ内容を反映させます。
特定個人情報取扱規程の主要条文
特定個人情報は、利用できる事務が法律で限定され、本人の同意があっても法律で定める場合以外は提供できません。個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」は、個人番号を取り扱う事務の範囲、特定個人情報の範囲、事務取扱担当者を明確にしたうえで、取扱規程等を定めることを求めています(基本方針の策定は「重要である」とされています)。
図8 法律で決められた事務以外には使えず、事務が終わったら速やかに廃棄・削除します
| 条 | 条文例 |
|---|---|
| 第3条(取り扱う事務) | 当社が個人番号を取り扱う事務は、給与所得の源泉徴収票等の作成事務、社会保険・雇用保険の届出事務、その他法令で定める事務に限る。 |
| 第5条(事務取扱担当者) | 個人番号を取り扱う事務は、人事部長が指名する事務取扱担当者に限り行う。事務取扱担当者以外の者は、特定個人情報を閲覧し、または取り扱ってはならない。 |
| 第11条(廃棄・削除) | 事務取扱担当者は、法令で定める保存期間を経過した特定個人情報を、できるだけ速やかに復元できない方法で廃棄または削除し、その記録を保存する。 |
この条文のポイント:第3条で取り扱う事務を限定列挙することで、それ以外の目的(たとえば社員番号代わりの利用)を明確に禁じます。第5条は担当者の限定です。給与計算を外部に委託している場合は、委託先の担当者も含めた取扱いの範囲を決めます。第11条の廃棄・削除は、上場準備の点検で最も漏れが見つかる部分です。退職した従業員の個人番号が、保存期間を過ぎても給与システムや紙の書類に残っていることはよくあります。
図9 特定個人情報は、利用できる事務、提供できる場合、漏えい等報告の基準などで、一般の個人情報より厳しく規制されています
漏えい等の報告も、特定個人情報は基準が異なります。番号法と個人情報保護委員会の規則により、本人の数が100人を超える場合のほか、不正の目的によるものや、不特定多数の人が閲覧できる状態になったものなどが報告の対象です。一般の個人情報の1,000人超より基準が低いので、手順書で区別しておきます。
漏えい等が起きたときの対応
個人データの漏えい等が起きた場合、法令で定める事態に当たれば、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になります(個人情報保護法第26条)。報告の対象は、要配慮個人情報が含まれる場合、不正に利用されることで財産的被害が生じるおそれがある場合、不正の目的をもって行われたおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合です。
図10 報告対象の事態に当たれば、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です
本人への通知では、漏えい等の概要、漏えいした個人データの項目、原因、二次被害のおそれとその内容などを、本人が状況を理解できるように伝えます。通知が難しい場合は、公表などの代わりの措置を取ります。通知文のひな形と問い合わせ窓口の準備も、手順書に含めておくと初動が早くなります。
報告は2段階です。把握してから速やかに速報を行い(ガイドラインではおおむね3〜5日以内が目安)、30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)に確報を行います。不正アクセスや従業員による持ち出しは「不正の目的」に当たるので、人数が少なくても報告の対象になる点に注意が必要です。
図11 速報はガイドライン上おおむね3〜5日以内が目安です。確報は発覚から30日以内、不正目的のおそれがある場合は60日以内です
上場後は、大規模な漏えいが適時開示の対象となる可能性もあります。漏えい対応の手順書には、個人情報保護委員会への報告と並行して、情報取扱責任者への連絡を入れておきましょう。会社全体の緊急時の体制は危機管理規程・BCPの作り方|緊急時の対応体制と連絡網で扱います。
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運用と証跡:審査で見られるもの
個人情報の管理体制は、規程を作ってから運用の記録を積むまでに時間がかかります。N-3期に部門ごとの個人情報の棚卸しを始め、N-2期に規程を制定し、教育と委託先の点検を始めます。N-1期には、内部監査で運用状況を確認した記録がそろっている状態を目指します。
図12 規程の制定より先に、どこにどんな個人情報があるかの棚卸しから始めます
年間の作業は、人事・情報システム・各部門の行事に合わせて計画します。特に年末調整の時期は、従業員と家族の個人番号を新たに取得する機会なので、本人確認の手順と取扱区域のルールを事前に周知しておきます。
図13 教育、点検、委託先評価、アクセス権の見直しを年間計画に組み込みます
証跡として残すのは、取扱台帳、教育の受講記録と誓約書、委託先の評価記録と契約書、アクセス権の棚卸しの記録、マイナンバーの廃棄・削除の記録、内部監査の結果です。上場審査で見られる「規程どおりの運用」|運用の証跡の残し方で解説しているとおり、規程に書いた手続ごとに記録が一つずつ残るように設計します。アクセス権の管理は情報システムの統制と一体なので、情報セキュリティ規程の作り方|アクセス権管理とIT全般統制と合わせて整備しましょう。ITの内部監査の進め方はITの内部監査|アクセス権限と特権IDの確認手順で解説しています。
監査等委員会設置会社の場合
監査等委員会設置会社でも、規程の内容はほとんど変わりません。管理責任者の報告先を取締役会と監査等委員会とし、監査等委員会が内部監査室と連携して運用状況を確認する形にします。
子会社への展開
個人情報保護法の義務は、会社ごと(法人ごと)にかかります。親会社と子会社の間で個人データをやり取りする場合も、原則として第三者提供に当たるため、共同利用の手続などが必要になります。そのため、グループで同じ規程を使う場合でも、各社が自社の義務として運用していることがわかるようにしておきます。
図14 グループ共通の方針と規程を基本にしつつ、子会社ごとに管理責任者を置き、事故は親会社に直ちに報告させます
グループ会社で顧客情報を一緒に使う場合は、共同利用の仕組み(個人情報保護法第27条第5項第3号)を使うのが一般的です。共同して利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理に責任を持つ者などを、あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置きます。グループの個人情報保護方針にこれらを記載しておくと、子会社が増えたときも追加の手続を最小限にできます。
国内子会社にはグループ共通の個人情報保護方針と規程を適用し、事業内容が大きく異なる子会社には個別の細則を加える方法が一般的です。海外子会社は、現地の個人情報保護法制(EUのGDPRなど)に合わせて規程を作り、親会社の方針との整合を取ります。いずれの場合も、漏えい等の事故は子会社の管理責任者から親会社の管理責任者へ直ちに報告させ、関係会社管理規程の報告事項にも入れておきます。グループ全体の規程の適用方法はグループ共通規程の作り方|子会社に適用する方法と範囲、海外子会社の扱いは海外子会社の規程整備|現地法と親会社規程の調整で扱います。
令和8年改正とよくある不備
個人情報保護法は、2026年7月10日に改正法が成立し、7月17日に公布されました。施行日は原則として公布の日から2年を超えない範囲内とされ、個人情報保護委員会で政令・規則・ガイドラインの整備が進められています。
図15 2026年7月17日に公布され、施行は原則として公布から2年を超えない範囲内です。政令・規則の整備が進められています
規程の見直しにかかわるのは、漏えい等の本人通知の緩和や確報のとりまとめ、委託先の義務の明確化、課徴金制度の導入、16歳未満の者の個人情報の取扱いなどです。施行日と政令・規則の内容は今後決まるため、現時点では現行法にもとづいて規程を作り、施行に合わせて改定できるよう、改定の担当と時期を年間計画に入れておくとよいでしょう。
個人情報保護規程で指摘されやすい不備は次のとおりです。
図16 規程の条文よりも、台帳・委託先管理・記録といった運用の不備が指摘されやすくなります
特に多いのは、取扱台帳がなく会社全体でどんな個人情報を持っているかがわからないケースと、退職者のアカウントやマイナンバーが残っているケースです。いずれも規程の条文では防げず、台帳の更新とアクセス権の棚卸し、廃棄の記録という運用で防ぎます。
- 部門ごとの個人情報の取扱台帳を作り、年1回更新している
- 利用目的を特定し、公表・通知している
- 委託先と安全管理の条項を含む契約を結び、年1回確認している
- 漏えい時の報告経路・担当・期限を手順書にしている
- マイナンバーの事務と担当者を限定し、廃棄の記録を残している
- 教育の受講記録と内部監査の結果がそろっている
よくある質問
まとめることも可能ですが、特定個人情報は利用できる事務や担当者の限定など規制が異なるため、別の規程にするか、同じ規程の中に独立した章を設けるのが一般的です。
上場の要件ではありません。ただし大量の個人情報を扱う事業では、取引先や審査での説明に役立つことがあります。取得するかどうかは事業の性質で判断します。
クラウド事業者が個人データを取り扱わない契約内容で、適切にアクセス制御されている場合は、委託に当たらないと整理できる場合があります。当たらない場合も、自社の安全管理措置として事業者の選定と設定の管理が必要です。
施行は公布から2年以内とされ、政令・規則で詳細が決まります。現時点では現行法にもとづく規程を整え、施行日と詳細が公表された段階で改定するのが現実的です。
最初の一歩は、部門ごとに個人情報の棚卸しをすることです
各部門の管理者に、持っている個人情報の種類、件数、保管場所、アクセスできる人、委託先を書き出してもらいます。給与計算や採用管理のクラウドサービス、営業部門の名刺管理など、思わぬところに個人情報があることに気づくはずです。この一覧が取扱台帳の原型になります。
まとめ
個人情報保護規程は、取扱台帳、取得から廃棄までの手続、漏えい時の報告の担当と期限を中心に作り、特定個人情報取扱規程は、取り扱う事務・担当者・区域の限定と廃棄の記録を中心に作ります。審査では条文よりも、台帳・委託先管理・教育・廃棄の記録といった運用の証跡が問われます。子会社にはグループ共通の方針を適用しつつ各社の義務として運用し、令和8年改正の施行に合わせた改定も計画しておきましょう。
規程体系の設計、職務権限表や関係会社管理規程の作成、審査で問われる運用の証跡づくりまで、公認会計士・税理士が個別にご相談をお受けします(全国対応・オンライン完結)。
公認会計士としての実務歴は13年以上、独立後は20社を超える支援に関与しています。労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請にかかる監査証明と合意された手続業務に対応しています。優成監査法人(現・太陽有限責任監査法人)で上場企業および上場準備企業の監査に従事し、太陽グラントソントン・アドバイザーズで財務デューデリジェンスと企業価値評価に携わりました。プロフィールを見る
本記事の根拠
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」
- e-Gov法令検索「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法について」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件に対する法務、会計、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。実際の対応は、最新の法令・取引所規則・公表資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。