WHY NOW
「顧問がいるのに、確認したいことがある」場面
顧問税理士は日常の記帳と申告を担う立場です。一方で、年に数回しか出てこない論点や、上場準備・M&A・調査対応のように外部から根拠を問われる場面では、別の視点で検証しておきたいという声をいただきます。契約を切り替える話ではなく、その論点だけを見る使い方です。
判断する前
やる前に、可否と要件を確認する
役員報酬の改定、退職金の支給、組織再編。実行してからでは直せない論点を、着手前に検証します。
判断したあと
処理済みの論点を、説明できる形にする
すでに処理した取引について、根拠を整理し、問われたときに示せる資料に落とします。
問われる場面
監査法人・調査官・投資家に説明する
上場審査、デューデリジェンス、税務調査。第三者に説明する場面を想定して、資料の粒度を合わせます。
実行してしまってから直せない論点ほど、判断の前に確認しておく価値があります。
CHALLENGE
このようなお悩みはありませんか
役員報酬を期中に変えたいが、損金になるかどうかの判断に自信が持てない
役員退職金の金額の根拠を、社内の資料として残せていない
組織再編を検討しているが、適格要件を満たすかを別の目で見てほしい
ストックオプションの税務上の取扱いが、上場審査で問われないか不安がある
税務調査の連絡が来たが、何を準備すればよいか分からない
顧問税理士には聞きにくい論点を、いったん第三者に整理してもらいたい
ひとつでも当てはまれば、論点を切り出してご相談ください。顧問契約はそのままで構いません。
COVERAGE
よくご相談いただく論点
当事務所のブログで扱っている論点が、そのまま相談の対象です。記事を読んで疑問が残った部分から、お気軽にお持ちください。
役員給与については役員給与の税務 完全ガイドで全25回にわたって解説しています。過年度の誤りの処理は過年度修正 完全ガイドにまとめました。
SERVICE
支援メニュー
口頭の助言だけで終わらせず、あとから読み返せる資料の形にしてお渡しします。必要な工程だけの切り出しも可能です。
論点の検証
ご相談の論点について、条文と適用指針、公表されている裁決事例に当たって可否を検討します。
検討メモの作成
何を根拠にどう判断したかを書面にまとめ、社内で保管できる形にします。
申告書・別表のレビュー
作成済みの申告書について、論点の処理が意図どおりに反映されているかを確認します。
社内規程・議事録の整備
役員報酬規程、株主総会・取締役会の議事録など、判断の前提になる書類を整えます。
税務調査の事前準備
指摘されやすい論点を洗い出し、説明の筋道と提示する資料を事前に用意します。
顧問税理士との協議への同席
ご要望に応じて、顧問税理士との打合せに同席し、論点の整理役を担います。
FLOW
ご相談の進め方
論点をお聞きする
お困りの論点と、いつまでに判断が必要かを伺います。
範囲と費用のご提示
どこまで検証し、何を成果物としてお渡しするかを決め、費用をご提示します。
資料の確認
契約書、議事録、規程、申告書など、判断の前提になる資料を拝見します。
検証と検討メモの作成
条文と事例に当たって検討し、結論と根拠を書面にまとめます。
ご説明と、その後の対応
内容をご説明します。必要に応じて顧問税理士との協議や調査対応まで伴走します。
STRENGTH
選ばれる理由
会計と税務の両面で見る
公認会計士と税理士を兼ねているため、税務の結論が会計処理と開示に与える影響まで含めて検討します。
問われる場面を知っている
上場審査や監査で何をどう問われるかを踏まえ、そこで通用する粒度の資料にします。
口頭で終わらせない
結論だけでなく、判断の根拠と検討の過程を書面で残します。担当者が代わっても引き継げます。
PRICE
料金の考え方
初回のご相談は無料です。論点の数と必要な成果物の範囲で費用が決まりますので、初回のご相談で範囲を決めてから、個別にお見積りします。
スポット相談
ひとつの論点について検討し、結論と根拠を口頭でご説明します。
論点検証パッケージ
資料を拝見して検証し、社内で保管できる検討メモまでお渡しします。
継続レビュー
決算期ごとに論点を洗い出し、申告書のレビューまで継続してご支援します。
記帳と申告をまとめてお任せいただく月次顧問については、税務顧問業務のページをご覧ください。 検証する論点の数と深さによって費用が変わるため、この業務は論点を伺ったうえで個別にお見積りします。ほかの業務の金額は料金の目安のページをご覧ください。
FAQ
よくある質問
顧問税理士がいる状態で相談してもよいのですか？
問題ありません。特定の論点について別の専門家の見解を得ることは、通常の企業活動の一部です。顧問契約の切替えを前提としたご提案はいたしません。
顧問税理士に知られずに相談できますか？
できます。ご相談の事実を先方にお伝えするかどうかは、貴社にお決めいただきます。ただし、結論を実務に反映する段階では、申告を担当される方との共有が必要になる場面があります。
結論が顧問税理士の見解と違ったらどうなりますか？
どちらが正しいと決めつけるのではなく、判断が分かれる理由と、それぞれの根拠、想定されるリスクを整理してお示しします。最終的にどう処理するかは貴社のご判断です。
ひとつの論点だけでも依頼できますか？
できます。むしろ論点を絞っていただいたほうが、短い期間で具体的な結論をお返しできます。
税務調査の連絡が来てからでも間に合いますか？
調査日までの期間によります。ご連絡をいただいた時点で、準備できる範囲を整理してお伝えします。
そのまま顧問をお願いすることもできますか？
可能です。まずは論点のご相談から始めていただき、必要になった段階でご検討いただければと思います。
本ページは公認会計士・税理士 鈴木佑也（鈴木佑也公認会計士税理士事務所・東京都台東区）が作成しています。記載内容は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税務判断の最終決定にあたっては、事実関係を確認したうえでの検討が必要です。