親が亡くなったらやることは？相続手続きの流れと期限一覧

🗓️ 相続手続きの流れと期限の全体像【時系列マップ】

まず、期限のある主な手続きを時系列で一覧にしました。起算日は原則として「亡くなった日（死亡の事実や相続の開始を知った日）」です。

📄 死亡後7日以内にやること：死亡届と火葬許可

最初の手続きは死亡届です。死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡診断書（または死体検案書）を添えて、亡くなった方の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場に届け出ます（戸籍法86条・87条）。手数料はかかりません。

実務上は、葬儀社が死亡届の提出や火葬許可の申請を代行してくれることが一般的です。死亡診断書は生命保険の請求などで後から何度も使うため、提出前に複数枚コピーを取っておくことをおすすめします。

👴 死亡後10日〜14日を目安にやること：年金・保険・世帯主の手続き

年金を受け取っていた方が亡くなった場合、年金受給権者死亡届の提出が必要です。期限は厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です（日本年金機構）。なお、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、死亡届自体は原則不要ですが、未支給年金（亡くなった月分までのまだ受け取っていない年金）の請求手続きは別途必要です。

このほか、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失や世帯主変更の届出は14日以内が目安とされています。必要な手続きは世帯の状況により異なるため、市区町村の窓口でまとめて確認するとスムーズです。

⚖️ 3か月以内：相続放棄するかどうかの判断期限

亡くなった方に借金が多い場合など、相続人は次の3つから選ぶことができます。

相続放棄・限定承認をするには、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述（申し立て）をしなければなりません（民法915条）。費用は申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便料です。

📄 4か月以内：準確定申告（亡くなった方の所得税）

準確定申告とは、亡くなった方のその年1月1日から死亡日までの所得税を、相続人が代わりに申告する手続きです。相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署に申告・納税します（タックスアンサーNo.2022）。

事業や不動産賃貸をしていた方、年金や給与の額が一定以上の方などは申告が必要です。一方、申告義務がない方でも、医療費が多かった場合など、申告すると税金が還付されるケースもあります。必要かどうかの判断は第9回で詳しく解説します。

💰 10か月以内：相続税の申告・納税

相続税の申告と納税の期限は、被相続人（亡くなった方）が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です（相法27条・タックスアンサーNo.4205）。例えば1月6日に亡くなった場合、その年の11月6日が期限です。

提出先は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で、相続人の住所地ではない点に注意してください。台東区は地区により東京上野税務署と浅草税務署に管轄が分かれています。台東区の管轄と申告先の詳細は、連載の台東区特化回で解説する予定です。

📊 相続税がかかるのは亡くなった方の約1割

「相続税」と聞くと誰もが払うものと思われがちですが、実はそうではありません。国税庁の発表によると、令和6年分に相続税の申告書の提出に係る被相続人の割合（課税割合）は10.4%でした（国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」令和7年12月公表）。つまり、全国では亡くなった方のおよそ10人に1人にしか相続税はかかっていません。

相続税がかかるかどうかの最初の目安は基礎控除（税金がかからない範囲）です。

遺産の総額がこの基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告も納税も必要ありません。ただし、台東区（上野・浅草・入谷エリア）のように地価の高い地域では、「自宅＋預貯金」だけで基礎控除を超えるケースが珍しくありません。詳しい判定方法は第11回で解説します。

🏠 3年以内：相続登記（不動産の名義変更）は義務です

不動産（土地・建物）を相続した場合、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記（名義変更）をすることが法律上の義務になっています（令和6年4月1日施行）。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となる可能性があります（法務省）。令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象で、こちらは令和9年3月31日までに登記が必要です。放置すると相続人が次の世代に増えていき、手続きがどんどん難しくなります。

✅ 最初の1か月でやっておきたいことチェックリスト

期限のある手続きと並行して、次の準備を早めに始めておくと、後の遺産分割や相続税申告がスムーズになります。

❓ よくある質問

Q1. 相続税は必ず税務署に申告しなければいけませんか？

A. 遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、原則として申告も納税も必要ありません。実際に相続税の申告書の提出に係る被相続人の割合は全国で10.4%（令和6年分）です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など「申告することが条件」の制度を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。

Q2. 手続きの期限に間に合いそうにないときはどうすればいいですか？

A. 手続きにより対応が異なります。例えば相続放棄の3か月は、財産調査が終わらない場合に家庭裁判所へ期間伸長の申立てができます。相続税の10か月は原則延長されないため、遺産分割がまとまらなくても法定相続分でいったん申告する方法があります。期限が迫っている場合は、早めに専門家にご相談ください。

Q3. 台東区に住んでいた親の相続では、どこの窓口に行けばいいですか？

A. 死亡届や戸籍関係は台東区役所、年金は年金事務所、相続登記は法務局、相続税は亡くなった方の住所地を管轄する税務署（台東区は地区により東京上野税務署・浅草税務署）が窓口です。台東区の窓口の詳細は、本連載の台東区特化回でまとめて解説する予定です。

📝 まとめ：まずは期限のある手続きから、一つずつ

親が亡くなったらやることは多岐にわたりますが、押さえるべき期限は「7日・10日／14日・3か月・4か月・10か月・3年」の6つです。特に相続放棄の3か月と相続税申告の10か月は、判断を誤ると取り返しがつきにくい重要な期限です。全体像をつかんだら、本連載の各回で一つずつ手続きを進めていきましょう。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。

参考（公的機関の情報）

• 法務省「死亡届」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 国税庁タックスアンサーNo.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
• 国税庁タックスアンサーNo.4205「相続税の申告と納税」
• 国税庁タックスアンサーNo.4152「相続税の計算」
• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」