新リース会計基準の対応、
間に合いますか？
契約の棚卸しから使用権資産・リース負債の計算、注記の作成、監査法人との協議まで——通常業務と並行して自社だけで進めるのは容易ではありません。公認会計士・税理士が実務そのものを代行・伴走し、強制適用に確実に間に合わせます。
WHY NOW
締切から逆算した「今やるべきこと」
適用初年度の期首残高（使用権資産・リース負債）を正しく計上するには、その前の期のうちに契約の棚卸しと会計方針の決定を終えている必要があります。「2027年4月」がゴールに見えて、実際の準備は前倒しで進めなければ間に合いません。
いま〜2026年内
現状診断・契約の棚卸し
リース（実質的なリースを含む）を洗い出し、影響範囲を把握します。
〜2027年3月（適用前年度末）
会計方針の決定・影響額の試算
リース期間・割引率を固め、管理台帳と計算モデルを整備します。
2027年4月1日
適用開始──期首残高の計上
整備済みの台帳から期首の使用権資産・リース負債を計上します。
2028年3月期 決算
注記開示・監査対応
借手・貸手の注記を作成し、監査法人の照会に対応します。
※3月決算会社の例です。決算期により準備期限は前後します。貴社の決算期に合わせた逆算スケジュールづくりから支援します。
CHALLENGE
このようなお悩みはありませんか
社内のどこに、どれだけリース（実質的なリースを含む）があるか把握できていない
使用権資産・リース負債の計算方法や、割引率の決め方が固まらない
短期・少額リースの判定ルールや管理台帳・システム対応が未整備
注記に必要なデータの持ち方が分からず、開示の作成に不安がある
移行時の累積的影響額の算定や、監査で問われる点が分からない
通常業務が忙しく、対応にあてる人手と時間が足りない
ひとつでも当てはまれば、早めの着手をおすすめします。着手が早いほど、選べる対応の幅が広がります。
COVERAGE
新リース基準の論点を、体系的にカバー
基準の全体像から移行対応まで、実務で問題になる8つの領域を一気通貫で支援します。
SERVICE
実務を代行する支援メニュー
「助言」だけでなく、手を動かす実務そのものを代行します。必要な工程だけの切り出しも可能です。
契約の棚卸し代行
散在する契約を洗い出し、リースの識別・非リース部分の区分まで実施します。
使用権資産・リース負債の計算代行
リース期間・割引率の設定から当初測定・事後測定まで代行します。
会計方針・判定ルールの策定
短期／少額リースの簡便法、リース期間・割引率の社内統一ルールを整備します。
管理台帳・Excelモデルの構築
継続運用できる管理台帳・計算モデルを構築し、引き継ぎまで支援します。
開示注記の作成代行
借手・貸手の注記、満期分析などの開示ドラフトを作成・レビューします。
移行PMO・監査対応
移行スケジュールの管理、監査法人との事前協議・照会対応を伴走します。
FLOW
支援の進め方
無料相談・現状ヒアリング
決算期と現状をお伺いし、対応スケジュールを逆算します。
現状診断・お見積り
対応範囲を切り分け、必要な工程と費用をご提示します。
契約棚卸し・会計方針の策定
契約を洗い出し、リース期間・割引率などの方針を固めます。
計算・管理台帳の整備
使用権資産・リース負債を計算し、運用できる台帳を構築します。
注記作成・監査対応
開示ドラフトを作成し、監査法人との協議まで伴走します。
STRENGTH
選ばれる理由
条文ベースの正確さ
公認会計士・税理士が、会計基準・適用指針の条文に基づいて対応します。
監査・審査を熟知
IPO支援・監査対応の経験から、監査法人等に問われる点を踏まえて実装します。
規模に応じた現実解
中小企業から上場準備会社まで、体制に合わせた現実的な進め方を提案します。
PRICE
料金の考え方
まずは無料相談・初回診断から。体制と予算に合わせて設計し、個別にお見積りします。
スポット
契約棚卸しだけ、注記作成だけ等、特定工程のみを代行します。
診断パッケージ
現状診断に加えて、対応方針とスケジュールの策定までを行います。
月次の伴走支援
計画の策定から注記・監査対応まで、継続してご支援します。
FAQ
よくある質問
対応はいつまでに始めるべきですか？
2027年4月1日以後開始事業年度からの強制適用ですが、適用初年度の期首残高を整えるには前の期のうちに準備を終える必要があります。決算期から逆算し、早めの着手をおすすめします。
一部の工程だけの依頼も可能ですか？
可能です。契約棚卸しだけ、注記作成だけ、といったスポットのご依頼にも対応します。
監査法人との調整も任せられますか？
はい。移行方針や注記に関する事前協議・照会対応まで伴走します。
既存の会計システムのままで対応できますか？
多くのケースでExcelベースの管理台帳・計算モデルで対応可能です。必要に応じてシステム導入の要件整理も支援します。
強制適用に、確実に間に合わせるために。
まずは無料相談で、貴社の対応状況を診断します。
無料相談・お問い合わせ本ページは公認会計士・税理士が作成しています。個別の会計処理・投資判断の最終決定にあたっては専門家にご相談ください。