IPO支援業務
上場準備は、監査法人への対応、社内規程や内部統制の整備、Ⅰの部・Ⅱの部の作成、主幹事証券会社および証券取引所の審査対応と、限られた人員のまま数年にわたって課題が積み上がっていく取り組みです。当事務所は、監査法人出身の公認会計士が、指摘の背景にある論点を踏まえて課題を整理したうえで、実際に手を動かして成果物を作成し、納品するところまでご支援します。以下では、N-3期からN期までのフェーズごとに、支援の内容・納品物・標準的な期間・料金の目安を掲載しています。
WHATIPO支援とは、誰に何を頼むことか
IPO支援とは、上場準備のうち社内だけでは手が足りない部分を、外部の専門家に任せることをいいます。株式公開そのものを代行してもらうという性質のものではありません。上場準備には監査法人、主幹事証券会社、株式事務代行機関などが関わり、それぞれ担える役割が決まっています。上場支援を依頼するとき最初に整理すべきなのは、どの役割を誰が持つのか、そのうえで自社に足りないのはどこか、という点です。
関係者ごとに、頼めることと頼めないこと
| 監査法人 | 直前々期と直前期の財務諸表監査を行い、上場申請に必要な監査意見を表明します。独立性が求められるため、監査の対象になる資料そのものを作ることはできません。 |
|---|---|
| 主幹事証券会社 | 引受審査、資本政策や公開価格に関する助言、取引所への推薦を担います。日々の経理実務や決算書類の作成は担いません。 |
| 株式事務代行機関 | 株主名簿の管理など株式事務を受託します。会計処理や内部統制の整備は範囲外です。 |
| 会計事務所 IPOコンサルティング会社 | 課題の洗い出し、管理体制の構築、会計論点の検討、申請書類の作成までを支援します。監査意見を出すことや、証券会社の審査を代行することはできません。 |
つまりIPO支援として外部に出せるのは、監査法人と主幹事証券会社が担えない領域、すなわち上場会社にふさわしい管理体制を実際に作り、会計上の判断に根拠を持たせ、申請書類を書き上げる部分です。当事務所が引き受けているのはここです。
支援先を選ぶときに確認したい4点
提案する人と、実際に手を動かす人は同じか
提案の場に出てきた人と、着手後に対応する人が別、ということは珍しくありません。誰が何時間関わるのかを、契約の前に確認しておくと後で揉めません。
会計論点そのものに踏み込めるか
規程や体制の整備までは対応できても、収益認識や新リース会計基準といった会計処理の判断は範囲外、という支援もあります。監査法人と議論になるのはむしろこちらです。
途中からでも入れるか
準備が止まってからご相談いただくことがほとんどです。残された期間を確認し、申請までに必ず間に合わせる事項と、上場後に段階的に整える事項とを切り分けられるかどうかが分かれ目になります。
WHY US当事務所が選ばれる3つの理由
着手が遅れていても、途中からの立て直しに対応します
N-2期・N-1期の途中から、監査法人や主幹事証券会社の指摘を受けて止まってしまった段階から、あるいは他社の支援が入っているものの不足がある部分だけ、といったご依頼にも対応します。まず残された期間を確認し、申請までに必ず間に合わせる事項と上場後に段階的に整える事項とを切り分けたうえで、優先順位をつけて着手します。
監査法人と議論になる会計論点そのものを、引き受けます
原価計算制度の構築、工事進行基準や収益認識における進捗度の見積り、新リース会計基準（2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用）への対応。製造業・受託開発業などでは、これらの判断がそのまま監査上の争点になります。管理体制の整備にとどまらず、影響額の試算・会計方針の設計・ポジションペーパーの作成・監査法人への説明までを担います。
支援が終わった後、貴社だけで運用できる状態にします
整備した管理体制は、上場後も継続して運用することが求められます。成果物を作成・納品するだけでなく、作り方・判断の根拠・注意点をあわせて共有し、次年度以降は貴社単独で同じ成果物を作成できる状態を目指します。契約の継続を前提とした進め方はいたしません。ご提案した公認会計士がそのまま実務を担当しますので、担当交代による引継ぎで手が止まることもありません。
OVERVIEWIPO準備の全体像
支援内容と対応時期の一覧
支援内容の名称をクリックすると、その支援の詳細（対応内容・納品物・標準的な期間・ご準備いただくもの・料金）へ移動します。
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| 支援内容 | N-3期まで | N-2期 | N-1期 | N期 |
|---|---|---|---|---|
| N-3期まで（準備開始期） 現状の把握と監査法人の確保 | ||||
| プレショートレビュー（簡易予備調査） | ||||
| ショートレビュー（短期調査） | ||||
| 監査法人との契約締結支援 | ||||
| 利益計画の策定と予実分析 | ||||
| 月次決算の早期化 | ||||
| N-2期（申請直前々期・監査初年度） 会計と内部統制の土台づくり | ||||
| 会計制度の適正化 | ||||
| 社内諸規程の整備 | ||||
| 業務プロセスに係る内部統制の構築 | ||||
| 内部監査制度の整備 | ||||
| Ⅰの部（新規上場申請のための有価証券報告書）の作成 | ||||
| Ⅱの部・各種説明資料等の作成 | ||||
| N-1期（申請直前期） 上場会社と同じ運用の実践 | ||||
| J-SOX3点セットの作成 | ||||
| 決算開示体制の構築 | ||||
| 主幹事証券会社の審査対応 | ||||
| N期（申請期） 審査対応と上場 | ||||
| 証券取引所の審査対応 | ||||
| 全期間を通じた支援 運用の定着 | ||||
| その他（クラウドシステムの導入支援・議事録の整備 等） | ||||
※ N期とは、上場を予定する事業年度をいいます。その前期がN-1期（申請直前期）、さらにその前期がN-2期（申請直前々期）です。新規上場にあたって金融商品取引法に準ずる監査証明が必要となるのは、原則としてN-2期・N-1期の2事業年度です。
※ 帯は、各支援内容に着手し、継続的に対応する時期の目安です。着手時期は貴社の準備状況により前後します。着手が遅れている場合でも、間に合わせるべき事項と上場後に段階的に整える事項とを切り分けたうえで、優先順位をつけて対応します。
SERVICE支援内容の詳細
各支援内容の見出しをクリックすると、対応内容・納品物・標準的な期間・ご準備いただくもの・料金の目安が開きます。
N-3期まで（準備開始期）
現状の把握と監査法人の確保まずは、上場までに解決すべき課題の全体像を把握し、監査を受けられる状態に近づけることが目的です。この時期に課題を洗い出しておくことで、その後の日程に無理が生じにくくなります。監査法人の受嘱枠には限りがあるため、早い段階でアプローチしておくことが重要です。
対応内容
- 想定する上場市場・上場時期のヒアリングと、実現可能性の確認
- 直近決算書および月次資料の閲覧による、会計処理上の主要な論点の抽出
- 組織体制・管理部門の人員体制の確認と、不足する機能の洗い出し
- 上場までのおおまかなスケジュール案の提示
納品物・期間・料金
| 納品物 | 簡易調査報告書（課題の一覧と優先度）、IPOスケジュール案 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 2〜3週間 |
| ご準備いただくもの | 直近3期分の決算書、直近の月次試算表、会社案内、組織図 |
| 料金の目安 | 40万〜60万円（税別、1社あたり。貴社の規模・事業内容によります） |
対応内容
- 会計制度・決算体制について、上場会社に求められる水準との差異を網羅的に抽出
- 関係会社・関連当事者取引、資本政策、労務管理等の整備状況の確認
- コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の現状評価
- 抽出した課題の優先度・対応時期・担当を整理した課題管理表の作成
納品物・期間・料金
| 納品物 | ショートレビュー報告書、課題管理表（優先度・対応時期・担当付き）、改善スケジュール案 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 6〜8週間 |
| ご準備いただくもの | 決算書・申告書、月次資料、現行の社内規程一式、株主名簿、主要な契約書、組織図 |
| 料金の目安 | 70万〜100万円（税別、1社あたり。調査範囲・拠点数によります） |
対応内容
- 監査法人によるショートレビューおよび受嘱判断に向けた事前準備
- 会計監査に対応できる決算体制・証憑管理体制の整備
- 監査法人からの質問・依頼資料への対応支援
- 監査報酬・監査日程を含む契約条件の確認
納品物・期間・料金
| 納品物 | 監査法人向け会社概要説明資料、決算体制の整備計画、依頼資料一覧への対応方針 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月（監査法人の選定から契約締結まで） |
| ご準備いただくもの | 決算書・申告書、月次決算資料、主要な取引の契約書、稟議・議事録の保管状況が分かる資料 |
| 料金の目安 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
対応内容
主幹事証券会社等の審査で求められる水準や、東京証券取引所が公表する「新規上場ガイドブック」（グロース市場では、上場審査の項目として「事業計画の合理性」が定められています）を踏まえ、主に以下を実施します。
- 事業計画の前提条件（KPI・単価・数量等）の整理と、数値計画への落とし込み
- 中期利益計画（3〜5か年）および年度予算の策定支援
- 予算実績差異分析の様式整備と、月次での分析・報告の運用支援
- 計画の修正が必要となった場合の、社内手続および説明資料の整備
納品物・期間・料金
| 納品物 | 中期利益計画（3〜5か年）、年度予算、予算実績差異分析資料の様式、予算統制に関するルール |
|---|---|
| 標準的な期間 | 初回策定に2〜3か月、以降は月次で継続 |
| ご準備いただくもの | 過去の実績数値、事業別・製品別の売上データ、既存の事業計画、人員計画 |
| 料金の目安 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
対応内容
- 現行の月次決算業務の棚卸しと、遅延要因の特定
- 決算スケジュールおよび業務分担表の整備
- 概算計上・見積計上の基準整備による、証憑待ちの解消
- 決算チェックリストの整備と、精度を維持したままの早期化
納品物・期間・料金
| 納品物 | 月次決算スケジュール、決算業務分担表、決算チェックリスト、概算計上基準 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月 |
| ご準備いただくもの | 現在の月次決算スケジュール、経理担当者の業務分担が分かる資料、会計システムの利用状況 |
| 料金の目安 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
N-2期（申請直前々期・監査初年度）
会計と内部統制の土台づくり監査証明が必要となる最初の事業年度です。期首時点の会計制度が適正であることが前提となるため、会計方針の見直しは期首までに終えておく必要があります。あわせて、規程・業務プロセス・内部監査といった管理体制の骨格をこの期に作り上げます。
対応内容
- 収益認識、原価計算、資産の評価等について、上場会社に求められる会計処理への見直し
- 新リース会計基準（2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用）への対応方針の策定と影響額の試算
- 会計方針の変更に伴う、監査法人への説明資料（ポジションペーパー）の作成
- 連結決算を行う場合の、連結パッケージおよび子会社への指示体制の整備
納品物・期間・料金
| 納品物 | 会計方針書、論点別のポジションペーパー、影響額の試算資料、連結パッケージの様式 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月（N-2期の期首までに完了することが望まれます） |
| ご準備いただくもの | 現行の会計方針、主要な取引の契約書、リース契約の一覧、子会社の決算資料 |
| 料金の目安 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
対応内容
- 上場会社に必要な規程体系の整理と、不足している規程の洗い出し
- 組織・職務権限・稟議・経理・購買・与信・人事労務等、各規程の原案作成
- 既存規程との整合性確認および新旧対照表の作成
- 規程の制定・改廃手続の整備と、社内周知の支援
納品物・期間・料金
| 納品物 | 社内諸規程一式の原案、規程体系図、新旧対照表、職務権限一覧表 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月 |
| ご準備いただくもの | 現行の規程・社内ルール、組織図、実際の承認フローが分かる資料 |
| 料金の目安 | 40万〜80万円（税別、1社あたり。規程の本数・事業内容によります） |
対応内容
- 販売・購買・在庫・固定資産・人件費等、主要な業務プロセスの現状把握
- 各プロセスにおけるリスクの識別と、必要な統制の設計
- 職務分掌・承認手続の見直しと、証憑の保存方法の整備
- 運用状況のモニタリングと、不備が生じた場合の改善支援
納品物・期間・料金
| 納品物 | 業務プロセスの現状整理資料、リスク・コントロール一覧、改善対応表 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 6〜12か月（プロセス数によります） |
| ご準備いただくもの | 各業務の手順が分かる資料、使用している帳票・システムの一覧、担当者へのヒアリングのお時間 |
| 料金の目安 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
対応内容
- 内部監査規程および年間内部監査計画の策定
- 監査手続書・チェックリストの作成
- 内部監査の実施支援と、監査調書・監査報告書の作成支援
- 指摘事項に対する改善状況のフォローアップ体制の整備
納品物・期間・料金
| 納品物 | 内部監査規程、年間内部監査計画、監査手続書・チェックリスト、監査調書・監査報告書の様式 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 初期整備に2〜3か月、その後は年間計画に沿って継続 |
| ご準備いただくもの | 組織図、内部監査担当者のご選任、各部門の業務内容が分かる資料 |
| 料金の目安 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
対応内容
- Ⅰの部の記載事項に応じた、必要資料の洗い出しと収集の段取り
- 「第一部 企業情報」（事業の内容、関係会社の状況、事業等のリスク、経理の状況等）の作成
- 他社の開示事例を踏まえた記載内容の検討と、記載の整合性チェック
- 主幹事証券会社・監査法人からのコメントへの対応
納品物・期間・料金
| 納品物 | Ⅰの部（ドラフトから提出版まで）、記載根拠資料の一覧、コメント対応表 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 初版作成に4〜6か月、以後は申請まで継続的に更新 |
| ご準備いただくもの | 決算書・監査済財務諸表、株主名簿、関係会社の情報、主要な契約書、沿革・事業に関する資料 |
| 料金の目安 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
対応内容
- Ⅱの部（新規上場申請のための報告書）の作成
- コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制に関する説明資料の作成
- 関連当事者取引・関係会社整理に関する説明資料の作成
- 記載内容と実際の運用状況との整合性の確認
納品物・期間・料金
| 納品物 | Ⅱの部、各種説明資料（ガバナンス、関連当事者取引、関係会社等）、根拠資料の一覧 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 初版作成に3〜5か月、以後は申請まで継続的に更新 |
| ご準備いただくもの | 取締役会・各種会議体の議事録、規程一式、関連当事者に関する情報、内部監査の実施記録 |
| 料金の目安 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
N-1期（申請直前期）
上場会社と同じ運用の実践整えた体制を、上場会社と同じ水準で実際に運用する期間です。この期の運用記録がそのまま審査の対象となります。あわせて、上場後の開示を想定した決算開示体制を構築し、主幹事証券会社による引受審査に対応します。
対応内容
- 全社的な内部統制の評価と、評価範囲（重要な事業拠点・勘定科目）の決定
- 業務フロー図・業務記述書・リスクコントロールマトリックス（RCM）の作成
- 整備状況評価および運用状況評価の実施支援
- 不備が識別された場合の改善対応と、再評価の支援
納品物・期間・料金
| 納品物 | 3点セット（業務フロー図・業務記述書・RCM）、評価範囲決定資料、整備・運用評価調書、不備管理表 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 6〜12か月 |
| ご準備いただくもの | 業務プロセスの整備状況が分かる資料、各部門担当者へのヒアリングのお時間、拠点・子会社の一覧 |
| 料金の目安 | 50万〜100万円（税別、1社あたり。対象プロセス数・拠点数によります） |
なお、新規上場会社については、一定の要件のもとで上場後3年間、内部統制報告書に対する監査法人の監査が免除されます。免除期間中も内部統制報告書の提出自体は必要となるため、評価体制をいつから本格稼働させるかの設計が重要になります。
対応内容
- 半期報告書（2024年4月1日以後開始する事業年度から、四半期報告書に代わり提出）の作成支援
- 四半期決算短信（証券取引所の適時開示規則に基づくもの）の作成支援
- 有価証券届出書および目論見書の作成支援
- 開示スケジュールの策定と、社内の情報収集体制・チェック体制の整備
納品物・期間・料金
| 納品物 | 半期報告書・四半期決算短信の様式および初版、有価証券届出書・目論見書のドラフト、開示スケジュール、開示チェックリスト |
|---|---|
| 標準的な期間 | 6〜12か月（N-1期を通じて継続） |
| ご準備いただくもの | 四半期・半期の決算数値、セグメント情報、資本政策に関する資料、主幹事証券会社との協議内容 |
| 料金の目安 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
対応内容
- 想定される質問事項の洗い出しと、想定問答集の作成
- 質問に対する回答案・根拠資料の作成
- 指摘事項に対する改善方針の策定と、改善状況の説明資料の作成
- 必要に応じた審査面談への同席
納品物・期間・料金
| 納品物 | 想定問答集、質問回答一覧（回答案・根拠資料付き）、指摘事項の改善対応表 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 3〜6か月（審査の進行に応じて） |
| ご準備いただくもの | 主幹事証券会社からの質問状、これまでの回答履歴、関連する社内資料 |
| 料金の目安 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
N期（申請期）
審査対応と上場上場申請を行い、証券取引所の審査に対応する期間です。審査では、これまでに整備した体制が実際に機能していることを、記録に基づいて説明することが求められます。
対応内容
- 証券取引所の審査で想定される質問事項の整理と、想定問答集の作成
- 質問に対する回答案および根拠資料の作成
- 申請書類の記載内容と回答内容との整合性の確認
- ヒアリング・面談に向けた事前準備および必要に応じた同席
納品物・期間・料金
| 納品物 | 想定問答集、質問回答一覧（回答案・根拠資料付き）、記載整合性のチェック結果 |
|---|---|
| 標準的な期間 | 2〜4か月（審査の進行に応じて） |
| ご準備いただくもの | 証券取引所からの質問事項、提出済みの申請書類一式、これまでの回答履歴 |
| 料金の目安 | 月額10万〜50万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
全期間を通じた支援
運用の定着上場準備は、フェーズごとの成果物を作ることだけが目的ではありません。整備した体制を無理なく回し続けられるよう、日常業務の仕組みづくりもあわせてご支援します。
対応内容
- 会計・経費精算・ワークフロー等のクラウドシステムの選定と導入支援
- 株主総会・取締役会・その他会議体の議事録の様式整備と作成支援
- 稟議・契約・押印に関する記録の保存体制の整備
- 管理部門の人員体制・業務分担に関するご相談
納品物・期間・料金
| 納品物 | システム比較・選定資料、導入後の運用手順書、各種議事録の様式、文書保存ルール |
|---|---|
| 標準的な期間 | ご要望に応じて（システム導入は3〜6か月が目安） |
| ご準備いただくもの | 現在利用中のシステム一覧、業務フローが分かる資料、既存の議事録 |
| 料金の目安 | 月額5万〜30万円（税別、稼働工数に応じて月次で精算します） |
FEE料金の目安（一覧）
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| 時期 | 支援内容 | 料金の目安（税別） |
|---|---|---|
| N-3期まで | プレショートレビュー（簡易予備調査） | 一括40万〜60万円 |
| ショートレビュー（短期調査） | 一括70万〜100万円 | |
| 監査法人との契約締結支援 | 月額10万〜50万円 | |
| 利益計画の策定と予実分析 | 月額5万〜30万円 | |
| 月次決算の早期化 | 月額5万〜30万円 | |
| N-2期 | 会計制度の適正化 | 月額10万〜50万円 |
| 社内諸規程の整備 | 一括40万〜80万円 | |
| 業務プロセスに係る内部統制の構築 | 月額5万〜30万円 | |
| 内部監査制度の整備 | 月額5万〜30万円 | |
| Ⅰの部（新規上場申請のための有価証券報告書）の作成 | 月額10万〜50万円 | |
| Ⅱの部・各種説明資料等の作成 | 月額10万〜50万円 | |
| N-1期 | J-SOX3点セットの作成 | 一括50万〜100万円 |
| 決算開示体制の構築 | 月額5万〜30万円 | |
| 主幹事証券会社の審査対応 | 月額10万〜50万円 | |
| N期 | 証券取引所の審査対応 | 月額10万〜50万円 |
| 全期間を通じた支援 | その他（クラウドシステムの導入支援・議事録の整備 等） | 月額5万〜30万円 |
※ 上記はいずれも目安であり、金額はすべて税別です。「月額」と表示のものは、稼働工数に応じて月次で精算します。実際のご料金は、貴社の想定IPOスケジュール・会社規模・現状の管理体制および支援範囲を確認させていただいたうえで、お見積書を発行いたします。ご相談の段階で費用が発生することはありません。
WHO担当するのは、代表の公認会計士本人です
一人で運営している事務所ですので、初回のご相談から実務まで、代表の鈴木佑也が直接担当します。ご提案した人と実際に作業する人が違う、ということは起こりません。手が回る範囲でしかお引き受けできない代わりに、論点の背景をご説明いただく手間は一度で済みます。
| 担当者 | 鈴木佑也（公認会計士・税理士） |
|---|---|
| これまで | 優成監査法人（現・太陽有限責任監査法人）で、上場企業および上場準備企業の監査に従事しました。その後、太陽グラントソントン・アドバイザーズで、財務デューデリジェンス、企業価値評価、IFRS影響度調査、不正調査、フォレンジックに携わっています。 |
| いま行っていること | 上場申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成支援、内部統制の導入と内部監査対応、新収益認識基準やIFRSの導入支援、社内諸規程の整備。2021年9月に当事務所を開業しました。 |
審査される側に立つ前に、監査する側と、財務デューデリジェンスで会社を外から調べる側の両方を経験しています。監査法人や主幹事証券会社が何を確かめようとしているのかを踏まえて、説明の筋道と資料の粒度を組み立てます。
AREA対応エリア
事務所は東京都台東区入谷にあります。台東区（上野・浅草・入谷）を中心に、荒川区、文京区、千代田区、墨田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区のご相談を承っています。打合せをオンラインで行えば、これ以外の地域の会社もご支援できます。まずは所在地とご相談内容をお聞かせください。
| 事務所 | 鈴木佑也公認会計士税理士事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒110-0013 東京都台東区入谷1-31-8 |
| 電話 | 03-6820-0406 |
BLOGIPO準備の解説記事
上場準備で実際に問われることを、条文と公表資料にあたって記事にしています。ご依頼の前に、進め方の考え方をご確認いただけます。
- IPO準備 完全ガイド（全11回）上場までの流れと審査要件を、順を追って読めるようにまとめています。
- IPO準備の全体像とスケジュールN-3期からN期まで、各期に何をやるのかを時系列で整理しています。
- IPOにかかる費用の全体像東証に支払う料金と、それ以外にかかる費用を分けて示しています。
- プライム・スタンダード・グロースの違い3市場のコンセプトと形式要件を比較し、選び方の視点を示します。
- IPOの形式要件とは株主数、流通株式、時価総額、利益の額の基準を一覧で比較しています。
- 流通株式・流通株式時価総額とは固定的な保有分をどこまで除くのか、計算方法から整理しています。
- 上場申請から上場日までの流れ申請前の事前確認から審査、承認、上場までを時系列で解説しています。
- 上場後のフォローアップと継続義務上場は通過点です。上場後に何が続くのかをまとめています。