IPO支援業務

プレショートレビュー(簡易予備調査)の実施により、N-3期以前の相当程度早期の段階で、貴社の経営管理体制や会計処理方針、内部管理体制の現状と課題を簡易的に確認します。
これらが整理されることにより、そもそもIPOを目指すべきかの判断や具体的なIPOスケジュールの決定に資する情報が提供され、また、その後に行われるショートレビューに向けた準備を行うことができます。

IPO実現のためには、上場企業として十分な各種管理体制を構築する必要があります。ショートレビューを実施することで、現時点での貴社の現状を整理し、IPOに向けた課題を網羅的に抽出され、各課題ごとの具体的な改善施策、優先度、解決に向けたスケジュールが示されます。
主に機関設計等の「経営管理体制」、「利益管理体制」、「会計処理方針」、「内部管理体制(内部統制)」、「ITセキュリティ」、「関連当事者等の整備」の６つの観点から確認します。

N-2期(直前々期)へと想定スケジュールどおりに進めるためには、原則として、N-3期の段階で監査法人と監査契約を締結した上で、N-2期首残高監査が行われる必要があります。当事務所では、会計監査に耐え得る管理体制の構築支援(例えば、以下)を行い、監査契約の円滑な締結に向けた支援を行います。

✓会計制度の適正化支援(税務基準から上場会社が適用すべき基準への変更)
✓収益認識基準の適正化支援(規程・マニュアル化含む)
✓原価計算制度の構築支援(特にITやSaaS、クラウド型ビジネスモデル)
✓各種決算資料フォーマットの提供(減損・税効果・いわゆる進行基準・その他)
✓関連当事者等の整備支援
✓連結精算表の作成支援(子会社範囲の決定支援含む)

なお、直近では、監査需要の増大・監査の質確保等を要因として、IPO準備会社が監査法人と監査契約を締結することが困難となっています。このような観点から、監査契約をスケジュールどおりに締結するためには、上記のようなN-3期における管理体制の構築が非常に重要になります。

一般的にN-3期以降において、予算制度を整備することが求められます。当事務所では、主幹事証券会社等の審査にて求められるレベル感や2015年3月31日に㈱日本取引所グループから公表された「最近の新規公開を巡る問題と対応について」等を勘案しつつ、主に以下の点を実施します。

✓中長期利益計画の策定
✓短期利益計画の策定(各種KPI設定含む)
✓予実差異分析の方法策定や粒度の決定、取締役会向け資料の作成

一般的にN-3期以降において、予算制度を整備することが求められます。特に月次に展開された年度予算については、毎月の実績を集計し、予実差異分析を実施した上で、取締役会に対してその結果を報告する必要があります。当事務所では、月次決算の早期化を実現させ、迅速に取締役会に報告することができる体制を構築するために、主に以下の点を実施します。

✓月次決算の現状工数・各担当者・各種スケジュールの確認
✓月次決算早期化のためのボトルネック把握・改善支援
✓月次決算チェックリストの共有
✓各種決算資料のフォーマット共有

N-2期首残高監査の実施により監査法人から会計制度面での指摘が出る等、N-2期以降においても、会計制度の適正化については引き続き対応することが一般的です。当事務所では、特に以下の点について、支援を行います。

✓会計制度の適正化支援(税務基準から上場会社が適用すべき基準への変更)
✓収益認識基準の適正化支援(規程・マニュアル化含む)
✓原価計算制度の構築支援(特にITやSaaS、クラウド型ビジネスモデル)
✓各種決算資料フォーマットの提供(減損・税効果・いわゆる進行基準・その他)
✓監査法人窓口対応

一般的にN-2期において、各種規程を整備することが求められます。当事務所では、単に規程フォーマットを共有することのみならず、貴社の業務プロセスの現状詳細・問題点を把握し、改善の要否・具体的な改善方法を示した上で、規程の原案を作成します。

一般的にN-2期において、内部統制(販売・購買・在庫管理等の個別業務プロセス)を整備することが求められます。当事務所では、これらの個別業務プロセスにおいて、業務の分割・相互牽制、権限と責任の明確化を行い、行動ルールを詳細に決定することを支援します。特に以下の点について、支援を行います。

✓現状の業務プロセスの把握・問題点の識別
✓必要な改善項目の抽出・改善
✓主要業務プロセスのフローチャート作成

一般的にN-2期において、内部監査制度を整備することが求められます。当事務所では、単に内部監査計画フォーマットやチェックリストを共有することのみならず、主に以下の点を実施します。

✓内部監査計画書の作成
✓内部監査の実施(支援)
✓社長・現場報告会の実施
✓内部監査報告書・改善指示書等の作成(支援)

一般的にN-2期以降において、申請書類(Ⅰの部)を作成することが求められます。当事務所では、Ⅰの部の作成にあたって以下の点実施します。

✓各種記載項目の作成・同業他社事例の収集
✓注記根拠資料の作成
✓Ⅱの部等との整合性確認
✓作成全体スケジュールの作成
✓主幹事証券会社や監査法人のレビュー対応

一般的にN-2期以降において、申請書類(Ⅱの部・各種説明資料等)を作成することが求められます。当事務所では、Ⅱの部・各種説明資料等の作成にあたって以下の点実施します。

✓各種記載項目の作成・同業他社事例の収集
✓Ⅰの部等との整合性確認
✓作成全体スケジュールの作成
✓主幹事証券会社や監査法人のレビュー対応

一般的にN期において、J-SOX対応の運用を開始することが必要になるため、N-1期の段階で導入準備が行う必要があります。当事務所では、J-SOX対応支援として以下の点実施します。

✓３点セットの作成
✓主幹事証券会社や監査法人のレビュー対応

一般的に申請時点に一定期間の四半期報告書を取引所に提出し、また、上場承認後に有価証券届出書を財務局に提出する必要があります。当事務所では、四半期報告書や有価証券届出書等の開示支援として以下の点実施します。

✓各種記載項目の作成・同業他社事例の収集
✓注記根拠資料の作成
✓主幹事証券会社や監査法人のレビュー対応

当事務所では、主幹事証券会社の審査対応支援として以下の点実施します。

✓想定問答集の作成
✓各種質問に対する回答作成支援
✓回答と各資料の整合性確認

当事務所では、証券取引所の審査対応支援として以下の点実施します。

✓想定問答集の作成
✓各種質問に対する回答作成支援
✓回答と各資料の整合性確認

各種クラウドシステムの導入支援、労務管理等のコンプライアンス体制の構築支援、各種議事録や会議体運営支援等を行います。